2012年05月

2012年05月31日

「アリバイに使われた」=何でも利用しまくる野田政権

<大飯再稼働>松井知事「容認していない」 

大阪府の松井一郎知事は31日、記者団に、関西電力大飯原発の再稼働に関し、「関西広域連合を再稼働のアリバイ作りに使われた思いだ。僕は容認したのでも理解したのでもなく、(再稼働までの)プロセスが不十分だと言い続けている」と述べ、広域連合から大筋で理解を得られたとする政府の判断に不快感を示した。広域連合が発表した声明についても「どこにも『容認』とは書いていない」と述べ、「事実上容認」とした橋下徹大阪市長との食い違いを見せた。また、「(秋には)電力が足りているのに(大飯原発を)動かし続けるのか(野田佳彦首相に)聞きたい」と述べ、再稼働はあくまで期間を限定すべきだとの考えを示した。【熊谷豪】(毎日新聞)

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2012年05月30日

放射線が測定できる携帯出る ソフトバンクから

MIWから一言:これは割安で便利。放射線測定器だけでも相当するから、これはヒットしそう。

(朝日 2012年5月30日8時18分)

ソフトバンクモバイル(SBM)は29日、今夏に売り出すスマートフォン(多機能携帯電話)などの新製品を発表した。東京電力福島第一原発の事故を受け、放射線を測定できる端末を開発。製品の大半を新たに割り当てられた電波帯に対応させるようにした。

 放射線が測定できるのは、7月中旬以降に発売するシャープ製のスマホ「パントーン」(アンドロイドOS)。シャープが独自開発したシリコン半導体を使い、ガンマ線を検出する。端末の専用ボタンを押すだけで作動する。検出された放射線量は、画面に数字で表示されるほか、地図ソフトに記録される。孫正義・ソフトバンク社長は「母親が子どもを連れて行く場所に、安心感を得られる」という。原発事故以降、孫社長に対し、測定機能付きの端末を求める声が相次いでいたという。


affairwindows at 23:55  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「恫喝したどこかの政治家」と同等レベル

『東京電力労働組合の新井行夫』ね・・・将来のため記録しておこう。

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「反対・抗議・不払い」何でもあり

「反対・抗議・不払い」などの抵抗をして、『東電手取り分アップ(電気料金値上げ)』を延期させましょう。 国民の多くが『強く・長く・激しく』抵抗すれば、東電の都合の良いようには出来にくくなりますから。

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野田に何の責任が取れる?

何も出来ぬくせに、何一つ日本を良くする事をしてぬのに、何を大それたことを。 「想定外」といい、逃げまわる姿が目に浮かぶ。 首相失格者を、一刻も早く辞職に追い込むべき。

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グリーンピースから厳格な調査結果詳細

MIWから一言:グリーンピースからの情報です。

いつもグリーンピースをご支援いただき、ありがとうございます。
本日は、「日本海側の新潟県および山形県河口付近での海洋放射線調査結果」のお知らせです。
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/9th?gv20120530

東京電力福島第一原子力発電所事故から約14か月が過ぎ、いまも大気や河川などを通じて拡散され続けている放射性物質が、東京湾をはじめとする各地の河口で、大学などの調査により相次いで検出されています。

そんな中、小さな子どもを持つご家庭を中心に魚介類への不安は根強く、「日本海の魚は大丈夫かな…」と言う声をお聞きすることも多くなりました。

そこでグリーンピースは、放射性物質が沈着する越後山脈や奥羽山脈を水源とする阿賀野川や最上川の河口で、生態系への汚染の実態を調査するため魚介類をサンプリングしました。
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/9th?gv20120530


今回はどのサンプルからも放射性セシウムは検出されませんでしたが、新潟県発表のデータでは、ヤマメやウグイなどの淡水魚からセシウムが検出されているケースもあり、今後も注意が必要です。

サンプル採取場所や詳しい情報は、こちらのページでご覧ください。
http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/9th?gv20120530


なお、 6月10日(日)まで、グリーンピース 放射能測定室 シルベクでは、みなさまの食品放射能調査のご希望アンケートを行っています。
http://www.greenpeace.org/japan/food/?gv20120530


ぜひ、お友だちやご家族にもお知らせいただき、みなさまのご希望をお寄せください。ブログやFacebook、ツイッターでの拡散も大歓迎です。
http://www.greenpeace.org/japan/food/?gv20120530


今回の調査やアンケートを含め、これまでの調査はすべて、市民のみなさま1人1人のご寄付で実現しています。ぜひみなさまも、ご寄付で調査活動にご参加くださいませんか?。
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/supporter_form_html#form


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お知らせ
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■5月29日(火)朝日新聞  朝刊「私の視点」に、グリーンピース・ジャパン事務局長 佐藤潤一のオピニオン「原発再稼働: 1年停止し暮らし変える」が掲載されました。

■憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン『マガジン9』で好評連載中!「世界最年少グリーンピース事務局長 佐藤潤一の カエルの公式」
http://www.magazine9.jp/kaeru/120509/index.php

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グリーンピースの活動をご支援ください
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グリーンピースは、政府や企業からの資金援助は、活動に影響を及ぼす可能性があるため、一切受けていません。

わたしたちの活動を支えるのは、みなさまお1人お1人の力です。ぜひ、温かいご支援をお願いいたします。
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/supporter_form_html#form

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2012年05月29日

菅前首相「脱原発」にまい進

4.菅前首相「脱原発」にまい進
消費増税政局に距離おく
茨城新聞5月29日号より抜粋

 民主党の菅直人前首相は昨年9月の退任以来、消費税増税をめぐる党内対立とは距離を置き、再生可能エネルギー普及に向け各地を視察するなど「脱原発」にまい進している。在任中に打ち出したエネルギー政策の大転換に道筋をつけたいとの思いが強いようだ。(中略)
 3月には自らが顧問を務める私的勉強会「自然エネルギー研究会」を発足させ、ブログも開設。連日のように更新されており、脱原発関連の話題が多い。
 一方、同僚議員との議論では"イラ菅"を爆発させることも。22日に開かれた民主党有志議員による「脱原発ロードマップを考える会」では、性急な脱原発は電力会社の破綻につながるとの指摘に猛然と反論。「日本航空だってつぶしてうまくいった。電気が供給されれば(電力会社が)つぶれたって国民は困らない」と主張した。(後略)

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「原発事故になったら地元は破壊し捨てられると痛感したんや」

MIWから一言:「たんぽぽ舎」からの情報です。

3.「"再稼働ありき"の国の進め方は許せん!」
「原発で大揺れのおおい町ルポ」(サンデー毎日5/27号 ジャーナリスト粟野仁雄氏記事より抜粋)

 いまや全国の原発再稼働の試金石ともいえる「おおい原発」。地元のおおい町では「再稼働」の是非をめぐって大揺れだ。かつての賛成波からも「再稼働ありきはおかしい」との声が公然と出始めた。(中略)
 町民約8800人のうち550人が出席した説明会では柳沢副経産相が再稼働の安全性と必要性について説明。対して、「拙速すぎる」との声がある半面、ある男性は「再稼働なくして日本の未来はない!」との容認発言も上がった。町民の多くは原発関連で生計を立てている。

 「事故になったら町民は日本中から悪者にされる」などと強く訴えるのは「今は無職」という、森下弘治氏だ。
 森下氏は大飯原発の建つ大島地区で観光民宿をしてきたが、10年ほど前から原発の定期点検作業者だけの宿を営んできた。だが、3号機の点検が終わった今年3月を最後に民宿を畳んだ。
 「町に5号機、6号機もつくればいいと思っていた。考えが変わったのは福島の事故や。東電や国の対応をみて、事故になったら結局は地元は捨てられると痛感したんや」
 そしてこう続ける。「新しい3,4号機は特に危険はないと思うけど、(再稼働について)国の進め方は許せん。ストレステスト(安全評価)の一次はしました、でも二次評価はしませんという。(手続きを全部をすっ飛ばして"ハイ、稼働します"だ。人をばかにしとる。それもこれも関電という一企業を救うためや。電気が足らんとかウソばかり。そういうの大嫌いなんや。オレ)(中略)

 「議会報告会はあったけど、14人の町会議員は福島に行っていない。高浜町や小浜市は行っているのに危機感がない。福島には行かず、東北電力の接待で女川原発を見物してきたという。アホとちゃうか」(中略)
 「時岡(忍)町長の会社は、関電の下請けで億単位も仕事をもらってる」。(中略)
 「町長の会社というのは、時岡町長が創業し、息子が継いだ濁水処理プラントの修理などを手がける「日新工機」の事。2003年4月以来、関電などから8年間で四億円以上の原発関連工事を受注していたと報じられている。
(中略)
 「電気料金を値上げすると、批判が噴き出す、何としても原発を動かして赤字を減らしたいが、原発なしで夏を乗り切られて目もあてられんやろ。関電役員原発近くの福井県に家族で住むべきや。(中略)
 自分は安全な所にいて覚悟もないのに安全、安全と説明しても無意味や」(中略)

 大飯原発の民宿の奥さんは「実は主人も私も原発には大反対。再稼働騒動からではありません。福島事故からお客さんは激減しましたから」と訴えた。(中略)夫のAさん(44)が話す。町民の多くは再稼働に賛成と報じられるけど、一部マスコミは議員ばかり取材しているからですよ。(略)政治家の息子は関電の下請けや孫請けに就職させてもらっているケースが多い。知り合いにもいますが、勉強もしていないのに原発の技術幹部と聞いて怖くなった」Aさんは怒りを込める。「この辺は北西からの風が多いから原発事故が起きれば、琵琶湖は全滅、関
西の人は水も飲めません。

(略)約800人の大島地区は島ではないが、町の中心部から青戸の大橋という長大な橋が架かる。だが町では「地震が起きたら橋は落ちる」と言われている。唯一の県道は年中、土砂崩れが起きている。Aさんは「原発事故が起きたらどこに逃げるんですか?大島地区には派出所しかないし、救急車も一台だけ。漁で海に出ているから分かるけど、防潮も壊れた消波ブロックの上に更にブロックを積んでいるだけ。遠浅のここで津波が来れば、15mは優に超す。どこが安全なんですかと憤る。5月7日、時岡町長は町議会で「再稼働への判断を」と求めた。
(中略)
 湾や岬が入り組む若狭湾は一大景勝地だ。警備員が立ちはだかる大飯原発へのトンネル入り口近くのPR館では、GWの行楽客相手に女性職員が映画を見せて安全を訴えていた。だがこのままでは一基でも事故を起こせば漁業も観光もすべて消滅するのだ。

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「弁護士たちの活躍によって日本が変わる No3」

MIWから一言:下記が全文です。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2012/2012_1.html

第6 確実な安全性が確保されない限り、停止中の原子力発電所事故の再稼働を許さない

1 福島第一原子力発電所事故の発生
2011年3月11日の東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所事故は、未曽有の大災害となった。この事故では、地震・津波の発生を機に福島第一原子力発電所の全交流電源が長時間喪失し、原子炉の冷却が不可能となり、これによって1号機、2号機及び3号機はいずれもメルトダウン(炉心溶融)を引き起こし、更に落下した核燃料が圧力容器の底を貫通して格納容器に落下して堆積するメルトスルー(炉心貫通)まで引き起こしている。さらに、1号機、3号機及び4号機の原子炉建屋内において水素爆発が生じ、放射性物質が大量に外部に放出される事態となった。

放出された放射性物質は77万テラベクレルと推定され、セシウム137換算で広島原爆の約168発分の放射性物質が放出されたこととなり、その結果、現在でも約10万人の住民が居住地域の立入りを禁止されて避難生活を強いられるという深刻な被害を受けている。福島県外に避難している住民も6万人を超えるとされる。今回の福島第一原子力発電所事故は、国民の多くが信じてきた原子力安全神話が崩壊していることと、原子力発電所事故による被害の広範さ、深刻さを、これ以上ないほど明確に示した。我が国は地震活動期に入っており、今後も大きな地震の発生が続く可能性がある。福島第一原子力発電所事故のような事故の再発やこれを更に上回る規模の新たな原子力発電所事故が起きれば、日本社会は崩壊しかねない。被災者は、今回のような原子力発電所事故を再び起こさないことを心から願っている。

2 「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」
当連合会は、1976年10月9日及び1983年10月29日の人権擁護大会決議において、稼動中の原子力施設の運転及び原子力施設建設の中止を含む根本的な再検討等を求め、2000年10月6日の人権擁護大会では「エネルギー政策の転換を求める決議−原子力偏重から脱原発へ−」を採択し、原子力発電所の新増設の停止と既存の原子力発電所の段階的な廃止を求めてきた。

そして、福島第一原子力発電所事故後、このような事故を二度と起こさせないため、当連合会は、2011年7月15日に「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」を採択し、以下のとおり脱原発に向けての道筋を提言した。

(1) 原子力発電所の新増設(計画中・建設中のものを全て含む。)を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止する。

(2) 既設の原子力発電所のうち、(‥臑莪豕擇啾萋鷂胸厠枠電所、敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、8胸厠枠電所設計当初に想定されていた運転期間に相当する運転開始後30年を経過したものは、直ちに廃止する。

(3) 前記以外の原子力発電所は、10年以内のできるだけ早い時期に全て廃止する。廃止するまでの間は、安全基準について国民的議論を尽くし、その安全基準に適合しない限り運転(停止中の原子力発電所の再起動を含む。)は認められない。

(中略)

このように事故の実態は依然調査中であるが、福島第一原子力発電所では想定した地震が過小であり、耐震設計の解析に不備があったことが明らかとなっている。さらに、以前から地震・津波による共通原因故障及び全電源喪失事故が起きる危険性とシビアアクシデント(過酷事故)対策の必要性が指摘されていたにもかかわらず、国は、これらの対策を安全指針等には盛り込まなかったところ、福島第一原子力発電所では現実に事故が発生し、安全指針が不備であったことも明らかとなっている。

ところが、東京電力株式会社は、放射能漏れの原因が強振動である可能性を示す圧力容器のデータ等数々の傍証が存在するにもかかわらず、頑なに「津波が原因である」との見解に固執している。また、国も「津波到達前の損傷は確認されていない」などとして、放射能漏れの原因が地震に存する可能性を示す事実を直視しない現状にあり、このような前提でしか安全指針の見直しがなされていない状況にある。

したがって、福島第一原子力発電所の事故発生に伴い顕在化した原子力発電所の安全性の問題は、現在のところ全く解決されていない状況であり、現時点では、原子力発電所の安全性が十分に確保されているとはいい難い。

4 安全基準の見直しがいまだ終了していない
原子力安全委員会でも、安全設計審査指針や耐震設計審査指針等の見直しがなされ、2012年3月には、耐震設計審査指針と安全設計審査指針等の改定案が示された。

しかし、事故実態が未解明のため、耐震設計審査指針のうち地震に関しては改定はほとんどなされていない。

(中略)

さらに、国は、「安全性に関する判断基準」を新たに設定して、停止中の原子力発電所の再稼働を企図しているが、そもそも福島第一原子力発電所事故の実態が未解明なままでの判断基準では、安全性を保証したことにはならない。しかも新たな「判断基準」の評価項目は、ストレステストのそれと重複している反面、対策に時間がかかる共通原因故障やシビアアクシデント対策は含まれていないため、事故原因を踏まえた新たな安全基準とは到底いえない。

このように、安全基準の見直しがいまだ終了していないことに加え、現段階での再稼働については原子力発電所周辺、更に広域の地方自治体において、反対ないし慎重な意見を表明するものが数多く、このような意見が尊重されなければならない。

5 電力需要には十分対応可能である
停止中の原子力発電所の再稼働がなければ、2012年5月の段階で全原子力発電所が停止する。この事態の中で、電力不足を理由に原子力発電所の再稼働を求める動きがある。

これまで国、電気事業者は、原子力発電所を再稼働しないと電力が不足し、国民経済に悪影響が出ると宣伝していた。しかし、2011年の夏季も、2011年から2012年にかけての冬季も、心配された電力不足は発生しなかった。

2011年7月29日にエネルギー・環境会議で決定された「当面のエネルギー需給安定策」によると、2012年夏については1、657万kwの電力が不足するとされていたが、他方2011年11月1日のエネルギー・環境会議の電力需給に関する検討会合の公表資料によれば、2011年の夏のピーク需要の実績を前提とすると、2012年夏の供給力1億6、297万kwに対し、需要は1億5、661万kwにすぎず、636万kwの余裕(予備率4.1%)があるとされている。さらに、供給力642万kwの増強も検討されており、ピーク時の節電等への協力が適切になされれば、今夏の電力需要にも十分対応は可能と考えられる。

したがって、電力不足を理由に原子力発電所の再稼働を進めることには根拠がない。

6 結論
よって、当連合会は、深刻な原子力発電所事故被害の再発を未然に防止するため、先に述べた意見によって直ちに廃止すべき原子力発電所以外であっても、福島第一原子力発電所事故の原因を解明し、その事故原因を踏まえて見直された安全基準による適正な審査によって確実な安全性が確保されない限り、現在停止中の原子力発電所を再稼働しないことを求める。




affairwindows at 20:43  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「弁護士たちの活躍によって日本が変わる No2」

MIWから一言:下記の全文はhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2012/2012_1.html

(前略)

東日本大震災では、現在、国が把握するだけで約7万人の県外への広域避難者が発生しており、その86%が福島県からの避難者である。広域避難者には、地元の自治体からの情報が途切れ、その公的サービスが途絶する。そして、地元のコミュニティからも離脱してしまい、就労先を喪失して、孤立化する。子どもにはいじめ等による登校拒否が生じ得る。また、母子による避難の場合には、地元に残って就労する父親とのコミュニケーションギャップで家庭が崩壊したり、家族と離れた高齢者が孤独死するといった、悲惨な事態も指摘されている。

こうした事態を受け、各弁護士会や弁護士会連合会は広域避難者に対する支援に取り組んでおり、山形県弁護士会、新潟県弁護士会、東京三弁護士会、埼玉弁護士会、大阪弁護士会、愛知県弁護士会、広島弁護士会等、各地の弁護士会及び弁護士会連合会が支援を行ってきている。

被災後1年以上が経過し、報道も十分になされなくなり、社会の関心も失われることが想定される。

(中略)

3 結論
当連合会は、前記各種立法提言を実現するため粘り強く努力し、同時に、その他積極的な政策及び立法提言を行うなど、今後も被災者支援に全力を挙げて取り組む。

第5 原子力発電所事故被害地域の復興と被害者の救済のための取組と今後の課題

1 原発事故被害の深刻さと被害地域の復興、被害者救済の困難性
以上に述べた一般の災害対策と重なり合う部分も多いが、原子力発電所事故の被害には他の災害に見られない、放射性物質という人間の五感では認識できない危険に対応しなければならず、低線量被ばくのもたらす健康への影響について確立した科学的知見がないという特質がある。そして、福島県を中心とする広い国土が、一般市民の被ばく限度(年間1ミリシーベルト)を大きく超えた被ばくが避けられないレベルの放射性物質によって汚染された。そのため、政府によって長期避難を強いられ、いつ故郷に戻れるか分からない者だけでなく、その周辺等に居住する者も含めて、被害者は、まずどこに本拠を定めて何を生業として生活の再建を図るかという根本的な選択を迫られており、地域の中には深刻な亀裂が生じている。被害者の救済は、このことを深く認識しつつ進められなければならない。

2 原子力損害賠償紛争審査会指針に関する活動
福島第一原子力発電所事故は、東京電力株式会社が必要な地震・津波対策を怠ったために発生した災害であり、事故の被害者に対して同社が完全な損害賠償を速やかに実施すべきことは当然である。

当連合会は、原子力損害賠償紛争審査会の指針策定に関し、繰り返し意見を述べてきた。その成果の一つとして、中間指針には、「中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る」ことを盛り込ませることができた。被害者の生活の原状回復を基本として、どのような損害賠償を行うべきかについて、意見を述べ、自主避難者と避難しなかった者に対する損害賠償について、不十分ではあるが一定の賠償を認める内容の指針が出されるに至った。支援の範囲やその水準、終期などの諸問題についても、被害の実情に即したきめの細かい意見を公表してきた。

3 東京電力株式会社の損害賠償請求手続に関する意見
当連合会は、東京電力株式会社が公表した損害賠償基準、損害賠償手続が、原子力損害賠償紛争審査会の指針からも逸脱し、また、不合理な手続を被害者に強いていることを指摘し、福島県の2地方紙に東京電力株式会社の損害賠償請求書類に関し、弁護士への相談を呼びかける全面広告を掲載し(2011年9月25日)、完全ではないが、手続の一定の修正を図ることができた。また、少なくとも原子力損害賠償紛争解決センターの示した総括基準などの解決基準を直接請求手続においても尊重することを求めている。

4 原子力損害賠償紛争解決センターに関する取組
原子力発電所事故の損害賠償のための紛争解決センターが2011年9月から東京都と福島県(郡山市)で活動を開始した。この制度は災害発生の直後から当連合会が政府に提言し、実現に至ったものである。同センターで働く約200人の仲介委員、40人を超える調査官は全員が弁護士である。

2012年4月末の段階で、申立件数は2、000件に達している。原子力損害賠償紛争解決センターについては、近時、受付事件数が大幅に増加しており、現在の態勢のままでは近い将来、処理が追いつかない見通しとなっている。また、同センターの位置付け等の制約から、その判断に強制力がないといった問題点も残っている。今後、当連合会としては、同センターの人的・物的両面にわたる更なる拡充を強く求めていくとともに、和解案に裁定機能を持たせるための新たな立法等も要求していく。

以上のとおり、当連合会は被害者の完全賠償実現のため、全国の弁護士会・被害救済弁護団と連携して引き続き全力で取り組む必要がある。

5 福島第一原子力発電所事故被害者に対する援護立法等の制定
完全賠償のために全力で取り組むことは当然のことであるが、損害賠償に立ち上がることすら困難な多くの被害者が存在することも明らかになってきており、損害賠償だけによる救済には限界がある。福島第一原子力発電所事故が、国の原子力政策の下で発生したことから、国の指示あるいは自主的な判断によって避難した者と危険を感じながら居住地に残っている者の双方を含む福島第一原子力発電所事故被害者に対する人道的援助の第一次的な責任は国にある。国は福島第一原子力発電所事故によって著しく人権が損なわれた被害者の尊厳を回復し、その生活再建を図るために、憲法に定めた幸福追求権(第13条)や生存権(第25条)、財産権(第29条)を始めとする人権保障規定の趣旨にのっとって最大限の努力を尽くさなければならない。当連合会は2012年2月16日に公表した「福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書」において、国に対して早急に被害者への生活再建支援、健康確保、人権擁護のための施策を行うことを求めている。(中略)

また、福島第一原子力発電所事故の事故収束の過程では、多くの作業員が高線量の被ばく労働を強いられている。全ての作業員の被ばく状況の正確な記録と確実な健康診断、健康被害の発症など労働災害について確実に補償がなされるよう求める。また、政府に対し、放射性物質を含むがれきについての適切な処理(2011年7月29日付け「放射能による環境汚染と放射性廃棄物の対策についての意見書」及び2011年9月20日付け「放射性汚染物質対処特措法施行に当たっての会長声明」)、被災地の確実な除染と被ばく低減(2011年10月19日付け「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書」)、差別防止、食品の安全性確保(2011年10月19日付け「消費者の食品に対する安全・安心の確保のために放射性物質汚染食品による内部被ばくを防止する施策の実施を求める意見書」)等を求めていく。



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