2012年08月

2012年08月31日

『司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感』=最高裁・裁判官ら

MIWから一言:過去の原発裁判は、住民ら・原告側敗訴の判決のみ=司法への疑惑は増すばかり

(東京新聞 2012年8月31日 朝刊)

判決が決定した主な原発裁判の表:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012083102000111.html

最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが三十日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。 


 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。改革論が浮上した背景には、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。


 最高裁は今年一月二十六、二十七の両日、全国各地の裁判官三十五人を集めて特別研究会を開催。裁判官は自分で問題を設定して対応策を記した報告書を提出、議論のたたき台にした。


 原発訴訟について報告書を出した七人のうち五人が、これまでの訴訟の在り方について問題を提起したり、安全審査を進める具体的手法について意見を述べた。研究会の関係者は、裁判所が安全性の審査により踏み込む必要性については、ほかの参加者にも異論はなかったとしている。


 内部資料によると、ある裁判官は「放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など、福島事故を踏まえ、従来の判断枠組みを再検討する必要がある」と提案。安全性の審査・判断を大きく改めるべきだとの考えを示した。国、電力側の提出した証拠の妥当性をこれまで以上に厳しく検討する狙いとみられる。


 別の裁判官は「原子炉の安全性を審理判断するに当たり、専門的・科学的知見をどのような方法で取り入れていくべきか」と問題設定した上で、証人調べは「一方に有利になることは避けられない」と指摘し、「複数の鑑定人による共同鑑定が望ましい」と述べた。専門家が裁判官を補佐する専門委員制度の活用の提案もあった。


 裁判官の独立は憲法で保障されている。最高裁は「研究会は裁判官の研さんが目的で、個々の判断を縛るわけではない」としている。


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「これらのビルオーナーは政治家らを批判する資格なし」

(東京新聞 2012年8月31日 朝刊)

耐震化不明ビル1000棟

耐震化されているかどうか、東京都が報告を義務付けた都内の幹線道路沿いのビル約五千棟のうち、期限を半年過ぎた七月末時点で千九十八棟が報告書を提出していないことが分かった。耐震不足のビルの倒壊で緊急車両が通行できない事態を避けるために都条例で提出を規定したが、把握が進まないため都は今月下旬からビル所有者の戸別訪問を始めた。 


 条例は全国初の試みで昨年四月に施行。環状7号などの主要な幹線道路(高速道路を含めて延べ約千キロ)を緊急車両の走行が特に優先される「特定緊急輸送道路」に指定し、道路沿いに立つビルが倒壊して道をふさがないよう耐震化を促すのが狙いだ。


 対象のビルは、一九八一年六月以前の旧耐震基準で建てられ、高さが道路幅の二分の一以上の中高層ビル約五千棟。(1)耐震診断の有無などを記した「耐震化状況報告書」を提出する(2)建物の耐震診断を行う−ことを義務付けた。


 報告書の提出は昨年十月から今年一月の期間だったにもかかわらず、対象ビルの五分の一で耐震診断や耐震改修が行われたかどうか、全く分かっていない状況だ。


 提出していない所有者に都が電話で連絡すると、九割程度は「忘れていた」と回答するという。ただ、提出後の耐震診断で性能不足が判明することを恐れてか、その後も提出しないケースが後を絶たないため、都は戸別訪問による催促に踏み切った。


 条例では、報告書を期限内に提出しない場合、過料五万円以下を科すことができるが、都は当面適用せず所有者に提出を促す。


 都は二〇一五年度までに全ての対象ビルの耐震化を目指しているが、担当者は「報告書は最初のステップ。真実を書くだけのこと。提出がないと耐震化の状況は分からないし、次の耐震診断や改修工事に進まない」と危機感を募らせている。


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さすがの『傲慢犯罪企業東電』も

今でも全世界から大批判と軽蔑を受けていることを認識したら、今までのようにはいかないことが分かるはず。国民は、「低姿勢なように見せかける東電の巧妙さ」には騙されないし、東電による放射能拡散や電気料金値上げに対しても決して許しはしない。東電は国民の怒りが積もっていることを忘れずに、今後の言動に十分に注意してほしい。

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2012年08月30日

「近藤も終身刑で決まれば、皆心が救われる」

(毎日新聞 2012年08月29日 15時00分 最終更新 08月29日 15時05分)

原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長含め5人)が、審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」を再開させず、原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する12月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。

 新大綱策定会議は近藤委員長を議長に10年12月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計26人で発足した(現在は27人)。東京電力福島第1原発事故による中断後、昨年9月に再開し、1年後の今年9月をめどに新大綱をまとめる予定だった。


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東日本大震災:地震の揺れで脳卒中患者急増…東北大調査

(毎日新聞 2012年08月27日 20時56分 最終更新 08月27日 22時30分)

 東日本大震災による昨年3月11日の震度7の激震と、約1カ月後の震度6強の余震の直後、宮城県内の脳卒中による救急搬送が急増していたことが27日、東北大の下川宏明教授(循環器内科)らのグループの調査で分かった。地震の揺れが脳卒中患者の増加に関係することを示すデータは初めてという。

 震災直前の11年3月4〜10日、脳卒中の救急搬送数は70件だったが、震災直後の11〜17日は114件に急増。

 4月上旬には平年並みに戻ったが、4月7日に震度6強の余震が発生すると、同月8〜14日は前年同期比21.8%増の78件、15〜21日には同15.7%増の103件に。下川教授は「強い揺れによるストレスが血圧を高め、脳卒中を誘発したとみられる」と分析する。

 調査は、11年2月11日〜6月30日の、県内12消防本部の救急搬送記録を分析。08〜10年の同期と比較した。これまでの調査で、震災発生後4週間で、心不全と肺炎による救急搬送人数が震災前より倍増していたことも明らかになっている。


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「これも東電と政治家らのせい」



affairwindows at 13:46  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

全国民が強く要望してきていることが実現されるか?

少なくとも、勝俣・寺坂・班目・近藤らは終身刑にすべき。殺してしまったらもったいないから。 福島事故の被害を拡大させた事と全国大汚染状態させたことに対する罪滅ぼしは、殺人刑よりボロぞうきんのような扱いで、終身まで働かせることだ。殺された人たちやすべてを失った人たち、全国民への罪の意識を感じるようなレベルの人間たちではないから、脳の一部を手術等で変える必要もある。 なお、検察と司法の不祥事が多発しているため、「まともな検事がいるのか」「日本国司法には正義があるのか」「悪事をしても、金や利権で帳消しにされてしまうのか」といった疑念が強くある。この捜査の結果次第で、今後の国民の言動が大きく変わる。

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「脱原発法制定全国ネットワーク」に弁護士・作家・国会議員ら200名

(東京新聞 2012年8月30日 朝刊)

 作家や弁護士らでつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」は二十九日、市民と国会議員の集いを東京・永田町の衆院第二議員会館で開いた。与野党の国会議員四十一人や代理出席の秘書三十八人ら計約二百人(主催者調べ)が参加した。


 民主党の菅直人前首相は「福島原発事故では、首都圏の三千万人が避難を余儀なくされるリスクがあった。その巨大なリスクを考えれば、原発は廃止するしかない。本来なら国民投票が最も望ましいが、議員提案や市民提案による立法は極めて有効だ」と語った。


 沖縄選出の糸数慶子参院議員(無所属)は「次の世代のために私たちができるのは、国民の合意ある国策をつくることだ。ドイツが国策で脱原発に動きだしたように、日本も今こそが最大のチャンスだ」と訴えた。


 福島1区選出の石原洋三郎衆院議員(国民の生活が第一)は「福島では今も原発事故による被害が続いている。市民の皆さんがこのような会を開いてくれたことに感謝し、私も精いっぱい取り組みたい」と話した。


 ネットワーク代表世話人の一人で、作家の鎌田慧さんは「国会議員と市民が手を取り合い、協力し合って、脱原発法成立という歴史的快挙をぜひ実現したい」と力を込めた。都内の私立大二年、松阪充訓さん(20)は「総選挙では、脱原発に賛成した候補者に一票を投じたい」と話していた。


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2012年08月29日

「全国で起きている警察不祥事が多すぎ」=人間レベルが低い証拠

(提供:産経新聞 2012年08月29日15時45分)

 少女に対する準強姦容疑で巡査長が逮捕されるなど警察官の不祥事が相次いでいる大阪府警は29日、臨時の副署長会議を開催。坂口正芳本部長は「不祥事の続発で信頼は著しく失墜した。誠に遺憾で、再発防止に取り組んでほしい」と改めて綱紀の粛正を求めた。

 会議には、府内全65署の副署長や本部所属の幹部職員ら約180人が出席。坂口本部長が訓示し、最近の不祥事について「警察官である以前に、人としての道徳観、倫理観が欠如していると思わざるを得ない」との認識を示し、「公私に関係なく、一人ひとりが約2万3千人いる大阪府警を背負っていると認識してほしい」と自覚を促した。

 再発防止に向けては、厳正な規律保持や部下の士気高揚に努めるように指示。「信頼回復には一歩一歩、粛々と仕事を進めていくしかない」とした上で、副署長らに「部下に不祥事を絶対に起こさせないという確固たる信念で取り組んでほしい」と要請した。

                   ◇

 大阪府警では今月だけで4件も不祥事が発覚した。しかも、内容は泥酔した未成年に乱暴したり、捜査書類を安易に改竄(かいざん)したりするなど、警察官の資質を疑う犯罪や規律が緩んでいると思われる事案ばかり。全国的にも警察官らの懲戒処分は増えており、組織挙げての対応が求められている。

 府警によると、大阪府貝塚市の海水浴場で泥酔した少女に乱暴したとして準強姦容疑で巡査長が逮捕された事件では、府警に計約650件もの抗議が寄せられた。「何しとるんや」「早く処分を」など、厳しく非難したり、厳正な処分を求めたりする声が多かったという。

 今月27日にも、高校2年の女子(16)とみだらな行為をしたとして巡査が逮捕され、29日の臨時副署長会議の開催となった。

 大阪府の松井一郎知事も「公私にわたる心構えを徹底していると聞いていたが、できていなかった。信頼が非常に低下している。府警本部長と話がしたい」と異例の言及を行い、本部長に再発防止などを要請。29日には「警察組織のすべての人に、警察官としての意識、公私の行動に対しての規範意識を徹底してもらいたい」と述べた。

 最近の不祥事について、ある捜査幹部は「こんなことまで指導しなくてはいけないのか」とぼやく。ある捜査幹部は「理解に苦しむ事案が多いが、粘り強く指導を続けていくしかない」と話している。


affairwindows at 19:40  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「飯原発再稼働訴訟で弁論」=最低限として名を出せ

MIWから一言:いつも思うが、「国」とは一体何? 国が争うということは、担当弁護士や直接の担当者がいるわけでしょう? こういう報道の仕方は、無責任者をつくり、責任の追及を逃すことになる。民事訴訟の口頭弁論は誰でも見れるのだから、最低限の情報を国民にしらせるのが本来の報道の在り方だと思う。

(共同 2012年8月29日 12時52分)

大飯原発再稼働訴訟で口頭弁論 大阪地裁、国は争う姿勢

 福井県などの住民が、再稼働した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転停止を命じるよう国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、大阪地裁(山田明裁判長)で開かれ、国は争う姿勢を示した。

 国は答弁書で「停止命令をしないことで重大な損害が生ずる恐れはない」などと主張、訴えの却下を求めた。住民側は「原発は放射性廃棄物という負の遺産を生み出す。将来に残すべきではない」と意見陳述した。

 訴状によると、大飯原発付近の3断層が連動した地震が起きた場合、重大事故を防ぎきれない危険性があるとしている。



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