2012年09月

2012年09月30日

10月に国民投票=「あの国もようやく気が付き始めた」

(産経新聞 9月29日(土)23時9分配信)

東京電力福島第1原発事故が各国のエネルギー政策を揺るがす中、日本で培われた技術を信頼し、原発計画を推進している国がある。ソ連から独立を果たしたバルト三国のリトアニア。東日本大震災からわずか4カ月後の2011年7月、日立製作所に発電所建設の優先交渉権を与えた。チェルノブイリ原発事故、ソ連崩壊、そして欧州連合(EU)加盟と、歴史に翻弄されてきた建設予定地の住民は、日立製作所の原発を「希望」「神からの贈り物」とさえ評している。(リトアニア北東部ビサギナス 佐々木正明、写真も)

 首都ビリニュスの北東約150キロ、ベラルーシとラトビアの国境沿いに位置するビサギナス。この街で原発計画が進んでいる理由は、リトアニアの電力事情やソ連時代の歴史と深く関わっている。

 森と湖に囲まれた地に、人工都市ビサギナスが造られたのは1975年だった。ソ連政府は、この地域一帯の電力供給をまかなうために、イグナリナ原発を建設することを決定。ソ連崩壊で隣国ベラルーシとラトビアは独立し、カリーニングラード州はロシアの飛び地となってしまうが、当時は一つの国家の中にあり、原発は民族を統合する象徴プロジェクトでもあった。

 ソ連全域から原子力関連の専門家や作業員が集められた。人口は3万人を超え、うち約8千人が原発に通う労働者。残りの住民もその家族や飲食店関係者、行政職員らで、ビサギナスはソ連でも有数の“原発城下町”となった。今でも街では、リトアニア語よりもロシア語の方が通じる。

 83年に1号機が稼働。電力はソ連式の送電網で供給され、2号機、3号機の工事が進んだ。ところが、86年にチェルノブイリで原発事故が起こる。イグナリナ原発はチェルノブイリと同型の原子炉を有していた。

 モスクワ近郊生まれで、他の原発で働いた後、82年に街にやってきたビクトルさん(63)は当時をこう振り返る。

 「私は4号機の作業員として呼ばれた。チェルノブイリの影響で4号機は計画自体が廃止。3号機は半分造られていたが、これも途中で取りやめになった」

 しかし2号機はそのまま建設が続行され、87年に完成。イグナリナ原発は2つのチェルノブイリ型原子炉が稼働したまま、91年のソ連崩壊を迎えた。

 リトアニアは独立後もソ連からこの原発を受け継ぎ、ビサギナスにはソ連出身の専門家が残った。同原発は国の電力供給の7割超をまかない、近隣諸国に余剰電力を輸出さえしていた。

 ビサギナスのシュトラウパイテ市長=写真=は「リトアニアは他の国々よりも原発の知識が豊富な原発国家なのです」と語るが、それもこのイグナリナ原発の経験があったが故だ。

 ところが、リトアニアは国の発展に貢献してきた同原発を放棄する決断を下す。

 ソ連に占領された屈辱の歴史を繰り返さないためにも、リトアニアはEUに接近。2003年の国民投票で、91%の圧倒的多数の賛成により加盟を選んだものの、EUはチェルノブイリ型原発を保有しないことを加盟の条件にしていた。結局、リトアニアは加盟と引き換えに、イグナリナ原発の閉鎖を受け入れたのだ。

 多数の国民がEU加盟を喜んだが、ビサギナスだけは別だった。04年に1号機、09年に2号機が稼働を停止すると、大半の作業員が失業者となった。「最後の夜、住民は涙を流し嘆き悲しんだ」(市長)という。

 ビサギナス出身のインガさん(23)は、街がその日を境に急変したのを覚えている。

 「やけ酒に浸る作業員で街はあふれた。閉鎖以来、ビサギナスは『死んだ街』になってしまった」

 ほとんどの若者が学校を卒業すると、働き口を求めて街を去っていく。インガさんも今、ドイツのコーヒー店で働いている。人口は最盛期の約3分の1を失い、2万3千人を割り込んだ。こうして活力をすっかり失った街に、突如現れたのが「日本」だった。

 原発閉鎖に伴い電力不足に陥ったリトアニアは、ロシア産の天然ガスによる火力発電に頼らざるを得なくなった。

 結局、電力需要の6割以上をロシアに依存することになり、電気料金は6倍に跳ね上がったという。ソ連による支配を繰り返さないための選択肢が、ロシアによる新たな“支配”を招く皮肉な結果に陥ったのである。

 こうした事態を改善すべく、リトアニアは09年、イグナリナ原発の隣に原発を新設することを決めた。そしてさまざまな企業との交渉を経て、日立製作所が提案した最新鋭の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を受け入れることを内定した。

 この選択は福島第1原発事故後も揺るがなかった。リトアニア政府は、たとえばクビリウス首相に代表されるように、日本側に「福島の事故で日本の原発技術の安全性が否定されたわけではない」と言い続けた。

 総事業費は68億ユーロ(約6800億円)と同国最大規模のプロジェクトになる。関係者は「原発はリトアニアのエネルギー安全保障にとって重要なものだが、ロシアからの独立を完全に果たすための歴史的案件でもある」と強調する。

 しかし、この計画には暗雲が垂れ込めている。国民の多くが原発建設の費用対効果への疑問や事故への不安から、原発反対に傾いていることが世論調査で判明。来月14日、国会議員選挙とともに国民投票を行い、原発新設の是非が問われることになったのだ。

 クビリウス首相は「国民投票に拘束力はなく、すべての決定は政府や国会が行う」とするが、もし大多数が反対という結果に終われば、原発推進の動きは停滞すると見込まれている。

 ビサギナス住民の多くは、原発建設は「街をよみがえらせるための唯一の希望」などと語る。シュトラウパイテ市長は「この計画は、リトアニアにとって『神からの贈り物』なのです」とさえ表現する。

 ビサギナスの街のシンボルは鶴。市役所前にも、空を羽ばたく鶴のモニュメントがある。市長は「日本では千羽鶴を折って願い事をするそうですね。われわれもこの鶴に希望を託します」と話している。

 ◇リトアニア 人口330万人。ロシア系は5%でバルト三国の中で最もロシア系が少ない。面積は東北地方と同規模の約6万5千平方キロ。1990年にソ連からの独立を宣言。2004年に北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)に加盟。

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大至急!

4.協力依頼です
大間原発の建設断念を求める声明です。団体での賛同を集めています。
賛同なさる団体は、明日(30日)の夜10時までにkoshida@jca.apc.org まで、団体名・連絡先を送ってください。

大間原発の建設断念を強く求める

内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
電源開発(株)社長 北村雅良 様

2012年10月1日

 新聞報道によると、「電源開発(東京)は9月28日、建設が中断している大間原発(青森県大間町)について年内に工事を再開する方針を固めた」とされている。私たちは、電源開発に対して、大間原発の工事再開に反対し、建設を断念することを強く求める。
 また9月15日に枝野経済産業大臣が「既に設置許可を与えている原発について、これを変更することは考えていない。」と述べ、それを追認するかたちで、建設再開を政府として支持する旨の考えを表明した野田政権に対しても、大間原発の建設再開容認を取り消すことを求める。
 大間原発の建設再開は、日本社会の多数派となった脱原発を求める声を無視しふみつぶそうとするものだ。同時に、政府が決めた「2030年代の原発ゼロ」をめざす「革新的エネルギー・環境戦略」を政府自らが踏みにじる行為である。
 
 私たちは、日本政府と電源開発が一体となって進めるデタラメな大間原発建設を絶対に認めない。原発なしでも電力が足りることは、この夏に証明されており、大間原発を建設する理由は、何もないのである。
 しかも大間原発は、商業用では世界で初めてのMOX燃料を全炉心で使用する、きわめて危険性の高い原発であり、もし稼働したら、青森県や北海道に放射能が放出され基幹産業である漁業や農業の一次産業などに被害を与えることになる。事故が起これば、その被害の大きさがどれほどになるか想像もつかない。まして大間の前沖に複数の活断層がある可能性も指摘されているのだから、建設そのものが間違っている。
 大間町では6月に全国から130人が集まり、30年ぶりの反原発デモが行なわれた。これまで反対の声を出せなかった地元でも不安の声が広がっている。建設予定地から23キロしか離れていない対岸の函館市では、9月25日、市議会で大間原発の無期限凍結を求める決議案を全会一致で可決した。「大間原発はいらない」という声は広がっている。電源開発は、こうした声に耳をかたむけ、大間原発建設から撤退すべきである。
 日本政府は、「原発の新増設は行わない」という方針を守り、大間原発の建設再開容認を撤回すべきである。
 大間原発建設を断念することを、重ねて強く求める。

呼びかけ団体:大間原発訴訟の会 SHUT泊 STOP!原発 北海道/ほっかいどうピースネット 脱原発をめざす女たちの会北海/市民自治を創る会
この件についてのお問い合わせは:越田 090−7519−1731 / koshida@jca.apc.org まで

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2012年09月29日

「差し止め訴訟準備」「経団連と自民にもデモ」

3.新聞・雑誌から
A.脱原発デモ 自民へ拡大 推進姿勢反発 2日党本部へ
B.大間建設再開 「安全安心を無視」函館市長 差し止め訴訟準備
 
A.金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。
 反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、主催者発表で千三百人が参加した。十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。(後略)

B.大間原発(青森県大間町)の建設再開方針について、同原発から最短で二十三kmしか離れていない北海道函館市の工藤寿樹市長は二十八日に記者会見し、「市民の安全、安心を無視して前のめりに再開することは許されない」と強く反発。再開に備え「(差し止め)訴訟の準備を早く進めるよう(担当部に)指示した」と述べた。
 工藤市長は電源開発の工事再開方針について「政権が代わる前に既成事実をつくりたいのだろう。とんでもない話」と、不快感を表明した。(中略)
 一方、北海道は二十八日、幹部が電話で電源開発に、工事再開について確認を求めた。同社は「まだ社内で協議しており、十月一日に道庁を訪問した際に伝える」と答えたという。道幹部は「大間原発の位置づけや安全性は説明されておらず、このままでの再開は認めない。反対の声を上げるしかない」と話した。(A.Bとも2012.9.29東京新聞より抜粋)

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米倉会長宛て=「企業の社会的責任を問う書簡を送った」

MIWから一言:グリーンピースより大事なお知らせが届きました。

[2012年9月29日発行] 

こんにちは!残暑も少し和らぎ、やっと秋らしくなってきましたね。
皆さまにはいつもグリーンピースの活動を応援して下さり、ありがとうございます。
今週からメールマガジンがリニューアル。担当スタッフも新しくなりました。
至らない点も多々あるかとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

今週の活動のお知らせです。

脱原発は「国益を損ねる」として原発ゼロ政策に反発している経団連。
しかし実際には、原発依存をやめ、省エネ・自然エネルギー中心へと舵を切る政策次第で、
電力供給を犠牲にすることなく新しい産業や雇用をつくり、
エネルギー自給率引き上げによって 国内で循環するお金を増やし、
さらに中長期的な電力コストも低減できます。

このことは、グリーンピースの『自然エネルギー革命シナリオ』をはじめ、
研究・実例が既に数多く紹介されています。
そこで、グリーンピースでは9月25日に経団連・米倉弘昌会長宛てに、
今一番求められている企業の社会的責任を問う書簡を送りました。
書簡の詳細はこちらのプレスリリースでご覧下さい。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20120925/

大きな政治力を持つという経団連ですが、昨年の原発事故以降、
脱原発を求める市民の力は、今や政治を動かすまでに膨らんでいます。
経団連の中でも、はっきりとエネルギー政策に対して意思表明をしたのは
全133団体中わずかに33団体。経済界も決して一枚岩ではないのです。
そしてその経済界を支えているのは、消費者である市民の皆さまなのです。


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緊急オンラインアクションへのご参加ありがとうございました
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緊急オンラインアクション「古川大臣、エネルギー戦略はできるだけ早く
"原発ゼロ"でお願いします」にご協力下さった皆さま、ありがとうございました!

ご自身で署名するだけでなく、ご家族やお友だちなど回りの方にも広めて
くださった方も数多くいらっしゃいました。
ひとりでも多くの方が働きかけてくださることが、問題解決のための
大きな力になります。本当にありがとうございました。

署名の募集は24日(月)17:00に締切り、現在集計作業中ですが、
最終的に約5009筆もの署名が集まりました。皆さまからお寄せいただいた国民の声は、
グリーンピースが責任を持って 古川元久国家戦略担当大臣にお届けします。
集計結果・提出については、下記ページか、このメールマガジンで追ってお知らせします。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/zero/


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お知らせ
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■第3回ずし楽習塾「世界の「脱・原発」の動きと日本」 佐藤 潤一
日時:10月5日(金) 10:00〜11:30
場所:逗子文化プラザ市民交流センター
グリーンピースが原発事故が起きてからどのような活動をしてきたか、
また、ドイツが経験した脱原発や自然エネルギーに関する事例を紹介しつつ、
これから世界と日本はどう脱原発へ向かっていきうるのか、
その展望について佐藤事務局長がお話しいたします。
※なお、この勉強会は連続講座となっております。
http://fttzushi.npgo.jp/Gakusyujuku201209.pdf

■ママうみ実行委員会メンバー大募集中!
「ママうみ」は風評被害や放射能汚染の被害に苦しむ全ての漁業関係者、
水産業者そして、消費者の食卓へ「食の安全」を届けるためのプロジェクトです。
https://secured.greenpeace.org/japan/ja/form/mamaumi/

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『東電株主代表訴訟』=第二回口頭弁論開かれる

1.東電株主代表訴訟、9月13日 第二回口頭弁論開かれる
取締役の反論がないまま原告側のプレゼンが続く
そして、第三回からは「取締役の責任を巡る攻防」(山崎久隆)

 通常、裁判というものは「訴え」があり「反論」があるものです。東電株主訴訟側は既に訴状においてその「訴え」をしています。次は被告側の「反論」なのですが、未だにそれがありません。
 そこで、取締役が自分たちの言い分を書いて出してくるまでの間、こちら側が「とっても狭い地震大国で大量の原発が作られ続けた結果、どんな危険があるか」と「それだけ原発を作り続けたわけ」を裁判所と傍聴人と被告(ただし口頭弁論には被告は誰も来ないので実際には弁護人に対し、ですが)を行うこととしました。

 第2回口頭弁論期日はまだとっても暑い9月13日に開かれました。

 まず河合弁護士による原発推進の歴史が紹介されました。
 ポイントはやはり「核武装への野望」と、見果てぬ夢「無限のエネルギーを開発する」そしてそれを支えてきた「原子力ムラの構造」でした。
 核武装の野望があったから巨大な原子力利権構造が構築され、莫大な税金が及び電気料金(いずれも私たち国民から巻き上げたお金です)が投入されてきました。それを支える日本と米国の核兵器開発企業群と原子力マフィアとも言える産官学マスコミ労働組合、実に日本の基幹産業の7割近い規模がこれに関わってきたことを図で示し説明されました。それにはマスコミや広告代理店などが自治体も一体となり「安全神話」という名の教育を含めた洗脳が行われ、原発の根拠なき安全性が拡大再生産されていきました。
 
 次は、日本各地の原発裁判に取り組んできた海渡弁護士による原発の危険性
が解説されました。
 原発の構造は、電力や国が出す図や、それを引用するマスコミの報道からはかけ離れた複雑で、脆弱かつ複雑なものであることを実際の写真や見聞で説明されました。
 例えば制御棒駆動機構は、地震に遭遇すれば3秒以内で直ちに炉心挿入されるとされ、それに呼応するように一般に見られる図では高圧の空気で一気に挿入できるように書かれていますが、実際には長い距離を直径数センチのパイプで圧力を送り、ようやく挿入できる装置です。その配管は100本以上が束で引き回され、大きな揺れに遭遇すると破断してしまうような脆弱なものと指摘されました。
 
 また、実際に地震に遭遇した柏崎刈羽原発の当時の状態を紹介し、地盤沈下などの衝撃的な有様を裁判長以下、法廷の人々に示して、説明をされました。
 長時間ではありませんでしたが、福島原発震災以来誰もが疑問に感じてきた「地震大国がなぜ原発大国になったのか、その原発はどんな装置なのか」が明確になったと思います。
 次回以降は、いよいよ取締役の責任を巡る攻防が始まるでしょう。

第3回以降の期日が以下の通り、指定されました。

 第3回 11月16日(金) 10時30分 東京地裁103号
 第4回 12月13日(木) 10時30分 東京地裁103号
 第5回  1月10日(木) 10時30分 東京地裁103号
 第6回  2月21日(木) 10時30分 東京地裁103号

どうぞ、多くの皆さんの傍聴をお願いします。被告や東電取締役はもちろんのこと、東電以外の原発を持つ電力会社全てに対しての大きなプレッシャーになっています。原発訴訟はこれからもどんどん起こされますが、そのうちに再稼働した原発で事故が起きたら、その責任はこれまで以上に重く問われることになる、それでも原発の再稼働をしたいですか、という問いかけになっています。その訴訟で傍聴人やマスコミで常に満席になる。そのような取り組みにしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

東京電力株主代表訴訟Blog http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

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「子供が甲状腺がんになったら」=「何年も治療を続けなければならない」

◇医師の菅谷松本市長が警鐘、
 福島で小児甲状腺がん 「事故無関係」危うい即断
 (9月27日 東京新聞「こちら特報部」より)

 福島原発事故に伴う福島県の調査で、一人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、1986年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷(すげのや)昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。(中略)
 (福島)県側は一定の大きさのしこりが見つかり、二次検査した子どもたちについては「個別の経過観察をする」とし、他の子どもたちは二年に一回検査するとしている。
 だが、菅谷市長は「心配な保護者には、むしろほかの機関でも調べることを勧めるべきだ。データをまとめるには、県立医大に送るよう指導すればよい。保護者の不安解消が大切だ」と語る。
 ちなみにベラルーシの子どもらの甲状腺がん検査は半年に一回。同市長は「子供が甲状腺がんになった場合、何年も治療や検診を続けなければならない家族の苦しみは深い。現地の往診で、そんな姿を見てきた。チェルノブイリの洗礼に真摯に学ぶべきだ」と語った。


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2012年09月28日

「段階的に原発推進議員は落とす」=国民の抗議活動で

2.大飯原発の再稼働を強行した一人、枝野を落選させよう!
9/22「みんなの悲願“脱原発”エダNO お彼岸デモ」を開催。
(原発さよならエダNOデモ実行委員会 白田真希)

 9月22日、天気も持ち直し、約120名の方にご参加頂きました。実行委員のメンバーが先日の船橋デモに参加した繋がりで「さよなら原発千葉」の方も5人来て下さいました。
 大宮駅東口を出発し、まずは枝野経産大臣の事務所前へ。参加者のボルテージは一気に上がり「枝野はやめろ!」の大コール。
 ドラム隊の軽快なリズムに街行く人や、マンションの窓から手を振ってくれる人も。沿道の人に向け「大宮の皆さん、大飯を再稼動させた枝野を落としましょう!」とアピールしつつ、「原発いらない、枝野もいらない」「再稼動やめろ、枝野もやめろ!」とシュプレヒコール。
 枝野経産大臣の選挙区で、原発推進議員を落選させるアピールが出来ました。「大飯原発再稼動5人組落選運動」として、野田、細野、藤村、仙石の選挙区の方達との連帯も始めています。
 民主党のみならず、自民も公明も、原発推進議員は落とす、という危機感を政治家に持たせる活動を継続していきたいと思います。


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刑事告発を受理した検察当局=「検事を集め態勢を強化し捜査を本格化」

(時事通信社 2012.09.27 21:21:19)

東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、来月上旬に応援検事を集めて態勢を強化し、捜査を本格化させることが27日、関係者の話で分かった。既に関係先から資料の任意提出を受けたもようで、今後、当時の東電幹部らの事情聴取を開始し、早ければ年度内にも立件の可否を判断するとみられる。

 検察当局は8月、4地検で告発を一斉に受理した。このうち金沢、名古屋両地検への告発は東京地検に移送され、今後は東京、福島両地検が捜査を担当する。応援検事は周辺地検などから東京地検公安部に派遣され、同部が専従の捜査班を設置する。

 受理されたのは、東電幹部や政府関係者が地震や津波への対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らずに、周辺住民に傷害を負わせたなどとする業過致死傷容疑などの告発。両地検は同容疑を中心に捜査を進める。

 第1原発の格納容器に対する応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反など、2014年3月に時効となる告発も受理していることから、検察当局は態勢を強化して、捜査を急ぐ必要があると判断したとみられる。 


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2012年09月27日

「あなたの地域は大丈夫?」=放射性廃棄物の処分場が知らぬ間に決定

2.南大隅町につづく「寝耳に水!」
 強引に進められた最終処分場候補地選定に、市民と自治体がNO!
(下野新聞(9月25日)、関連情報)

(原発立地でない地域が、突然、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にさせられる危険性が全国に。知らぬ間に候補地選定がきまり、住民無視の決定を迫る勢いです。あなたの地域は大丈夫?)

矢板市における現在までの経緯(矢板市ホームページ)
http://www.city.yaita.tochigi.jp/20120903_saisyusyobun/index.htm
・9月3日 環境省副大臣が来庁(ここで、いきなりの"候補地発言"をきく)
・9月4日 市長、候補地を視察、同日夜、地域住民説明会
・9月7日 矢板市議会で「指定廃棄物の最終処分場建設候補地の白紙撤回を求める意見書」を全会一致で可決、内閣、環境省へ送付
・9月10日 市長、栃木県知事と会談
・9月13日 矢板市、臨時の区長会議を開催。処分場建設反対の意思を固める
・9月14日 環境省による、市町担当説明会
◎9月24日 矢板市として、反対組織団体の設立総会を開催予定
-----
【参考記事】
8月29日 [汚染土最終処分] また過疎地を狙うのか(南日本新聞 社説)
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?storyid=42768&ym=201208

9月24日 矢板(栃木県)で市民同盟、処分場反対集会
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120924/882671
 国が放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場として、矢板市塩田の国有林を選んだことを受け、最終処分場の建設に反対する全市的な組織「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟会」の設立会議が24日夜、同市矢板の市文化会館大ホールで開かれた。会議には市区長会や商工会、農協など約60団体、市民ら約1500人が参加し、会の名称や規約、役員、事業計画などを決めた。
 
 はじめに、遠藤忠市長が環境副大臣との面会や反対理由を説明した上で、「今こそ問題の重大性を認識し、市民一人一人がこの事実を受け止め、どう対処すべきか真剣に考えてほしい。今こそ市民力を発揮する時」と強調。さらに「私は逃げているわけではない。同盟会の会長にならなくても、率先して取り組んで参ります」とあいさつした。
 会議では会の規約や、関係機関などへの要望活動、横断幕や懸垂幕、立て看板の設置のほか、反対運動はすべて募金で資金調達することなどを決定。
 役員人事では、会長に地元で反対運動を行っている塩田地区同盟代表の小野崎俊行氏、副会長に市区長会の江部和栄会長と、市女性団体連絡協議会の中嶋加代子会長ら11人を選出した。小野崎会長は「同盟設立によって、市民や団体を問わず活動ができるようになった。塩田地区は飲料水や農業用水の水源地で、県の田園百選にも選ばれている」と、貴重な自然を強くアピールした。
 最後に「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める市民同盟会の決議案」を全会一致で採択した。
 
【参考資料】環境省ホームページより

 ◆最終処分場として、栃木、茨城、宮城の3県に対し、候補地(選定手順)説明会が開かれていることがわかる。指定廃棄物の最終処分場候補地の選定手順等についての市町村説明会資料
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/waste_municipal-breif.html
栃木県市町村説明資料 、茨城県市町村説明資料、宮城県市町村説明資料

 ◆「放射性物質汚染対処特措法」に基づくロードマップにより、無理やり候補地選定、現地説明会が進められている。
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/waste_fds-candidate.html
原子力発電所事故による放射性物質対策
指定廃棄物の最終処分場の候補地提示
栃木県
9月3日 栃木県における指定廃棄物の最終処分場の候補地提示
9月14日 指定廃棄物の最終処分場候補地選定等に係る市町説明会

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「国や都を批判」「寄付金返して」

(2012年09月26日19時07分 提供:毎日新聞)

 国有化された尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡り、東京都は26日の都議会一般質問で、購入と活用の費用として都に集まった約15億円の寄付金について「都が買わないなら返してほしい」との意見が25日までに109件あったことを明らかにした。都は返還はせず基金化し、将来的には漁船の避難港整備などを条件に、島を取得した国に譲渡する方針。

 都知事本局によると、国有化が決まった今月11日から25日までに寄せられた意見や問い合わせは586件。うち約4割の236件は寄付金の返還要求も含め、国有化や都の対応を批判する内容だった。一方で「都を支持する」との意見も75件あり、1日数十万円ずつ寄付金も増えているという。【清水健二】

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