2012年10月

2012年10月31日

「過去最大の赤字で個人売買人たちも大慌て?」

(SANKEIBIZ 2012.10.31 22:02)

 東京電力が31日発表した平成24年9月中間連結決算は、稼働原発がゼロになった影響で火力発電の燃料費が膨らみ、経常損益は過去最大の1662億円の赤字(前年同期は1057億円の赤字)となった。最終損益は2994億円の赤字(同6272億円の赤字)だった。料金値上げの査定で突きつけられた追加コスト削減の具体策はこれからで、原発の再稼働も見通しが立たない状況が続く。再生シナリオは大きく崩れつつある。

 「赤字体質からの脱却には相当な努力が必要になる」。広瀬直己社長は同日の会見でこう述べ、前年同期に比べ4割増えた燃料費が経営を圧迫している状況を訴えた。

 昨年度の中間期は、柏崎刈羽原発(新潟県)の4基がまだ稼働していた。だが、今年3月に最後の6号機が定期検査入りしてからは、割高な石油や天然ガスをたき増して対応しており、通期の燃料費は前期から4950億円増加する。

 一方、東電は同日、25年3月期の通期最終赤字見通しを1600億円の赤字から450億円の赤字(前期は7816億円の赤字)に上方修正した。ただ、これは年金制度の見直しや、不動産売却の前倒しなど一過性の要因が大きい。

今年度下期には9月1日に実施した平均8・46%の家庭向け電気料金値上げも収入を押し上げるが、上げ幅が申請段階の10・28%から圧縮され、実施時期も2カ月遅れた結果、約890億円を追加コスト削減で穴埋めしなければならない。広瀬社長は修繕費など「あらゆる所からひねり出す」としたが、道筋は示せなかった。

 公的資金注入の条件となる総合特別事業計画で、東電は25年度から柏崎刈羽原発を再稼働させ、26年3月期に黒字転換する絵を描いた。ただ、原子力規制委員会の発足は遅れ、政府は「2030年代の原発稼働ゼロ」を打ち出すなど、見通しは計画策定時から狂っている。取引金融機関幹部からは「政策リスクがこれ以上続けば、追加支援には付き合えない」との声も上がっている。


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アメリカでもトラブル

(2012/10/31 05:17 共同通信)

米3原発が停止 ハリケーンで

 【ワシントン共同】米原子力規制委員会(NRC)は30日、ハリケーン「サンディ」の影響により東部ニューヨーク、ニュージャージー両州で原発3基が停止し、別の1基でも異常な水位上昇による警戒宣言が出されたと発表した。非常用電源が作動するトラブルもあった。

 ニュージャージー州のセーラム原発1号機は、川の水位上昇によって冷却用ポンプに異常が起き手動停止。ニューヨーク州のナインマイルポイント原発1号機とインディアンポイント原発3号機は、送電網側のトラブルにより自動停止した。



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2012年10月30日

「復興予算 原発調査にも流用」

◆震災復興予算 原発輸出調査にも流用 インフラ関連 世界で85億円

 東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、2011年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち5億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本誌の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算のずさんさがあらためて浮き彫りになった。(後略)(10/29東京新聞より抜粋)

◆英原発受注、日立が有力 事業会社買収 月内にも優先交渉権

 英国が計画する原子力発電所2カ所の建設を日本勢が受注する見通しとなった。日立製作所と、東芝系の米ウエスチングハウス(WH)が最終候補に残っており、現時点までに日立が最有力に浮上。英当局は月内にも現地の事業会社を買収する優先交渉権を与える見通し。東京電力福島第一原発事故後、停滞する原発輸出には追い風だが、運営する電力会社選びなど実現までにはなお課題も残る。(後略)(10/27日本経済新聞より抜粋)


affairwindows at 00:11  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2012年10月29日

使い捨て人形からの反乱

http://www.youtube.com/watch?v=3glGABd52fk

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2012年10月27日

仏原発でも放射能漏れ

(10.26東京新聞より抜粋)

◆仏原発で放射能漏れ 点検中 外部への影響否定

 フランスの原子力安全局(ASN)は二十五日、フランス北部フラマンビルの原子力発電所で二十四日夜(日本時間二十五日午前)、小規模な放射能漏れが発生し、約6時間後の二十五日朝に食い止めたことを明らかにした。被ばくした従業員はおらず、環境への影響もなかったとしている。
 放射能漏れを起こした原子炉は点検や燃料交換のため七月末から停止しており、再稼働に向けた作業の最終段階で放射能漏れが起きた。ASNによると、原子炉の熱を下げる冷却水に圧力をかけた際に放射能漏れが起きたという。(後略)

affairwindows at 22:16  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「不払いプロジェクト」

(http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/より抜粋)

抵抗と攻撃の二本立て! 「電気代と賠償金の相殺」と、「福島原発事故告訴団」に参加しよう!

 ちょっと前にこのブログでも取り上げましたが、東電・福島原発事故による損害賠償金と、電気代を相殺するという手続きの仕方があります。

http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/20120802/1343882772

 でこのほど、私も東電に内容証明を送ってみました。やってみると、案外簡単。必要書類をダウンロードして、ちょっと自分用に書き換えて、郵便局の窓口に持っていくだけ。

 必要書類はこちらからダウンロード。

http://www.ne.jp/asahi/noda/jun/jouhou/sousai_to_touden.doc

 このままでも、野田司法書士の渾身の訴えに満ちていて、言い尽くされている感がありますが、個人的にこう書きました。書かずにはいられなかった。


e 表意者は一歳児の父である。広島・長崎に投下された原子爆弾の残留放射能によって多くの人々が無残に殺害され、あるいはチェルノブイリ原発事故によって子どもたちが今なお健康を害しているごとく、福島原発事故によって、愛する我が子と妻がこれより先、どのような健康被害を蒙るかを、心の底から心配し、日夜、断腸の思いを抱えている。かかる精神的苦痛は計り知れないものがある。

 で、損害賠償額。

 これら表意者の精神的苦痛は、原子力事業者である東電の原発事故に起因しており、その苦痛はとても金銭に換算できるものではないが、仮に金銭によって慰謝されるとしても金100万円は下らない。
いろいろ困難も予想されますが、東電に対してはこのぐらいやらないと気が済みません。

 さらに! 福島原発告訴団にも参加してしまった!

このページに行って、 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

自分の地域を選び、

書類をダウンロード。

あとは自分の名前を書いて、郵便局に行くだけ!

案外簡単!

               *
勝俣とか斑目とか山下とか

そういう連中を「業務上過失致死傷」などで告訴しよう!(誰でもできます)

 これが歴史に参加するということなんだと、思います。


affairwindows at 22:05  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「東電のパフォーマンス?」=国民の怒りを鎮めるため

(2012/10/27 12:46 【共同通信】)

東電、年10万人態勢で復興支援 中期経営計画に盛り込む

 東京電力が福島第1原発事故で広がった放射性物質の除染などを進めるため、来年4月から全社員約3万8千人を福島県に派遣し、年間延べ10万人態勢で復興支援に当たる方針を、11月にまとめる2013年度からの中期経営計画に盛り込むことが27日、分かった。

 また現地に常駐する除染の専門社員を、来年秋までに現在の約100人から300人程度に増強する。

 東電は現在、社内でボランティアを募って現地に送り、年間延べ2万〜3万人が除染や被災者の住宅の片付けなどを手伝っている。今後は避難区域の再編もにらみながら、こうした作業を業務と位置付け、全社員を現地入りさせる。


affairwindows at 17:52  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2012年10月26日

「東京電力が堂々の2位」

(Business Journal 10月11日(木)22時21分配信)

(前略)

「絶対に就職したくない企業ランキング」の結果も実に興味深いものだった。男女とも示し合わせたように「モンテローザ」と「東京電力」が1位2位を占め、特に男子では昨年度(2012年)とまったく同じ順位という不名誉な「ワンツーフィニッシュ」が決まった。

 男女とも「ワタミ」や「オリンパス」など、昨年から今年にかけて悪い意味で世間を賑わした会社がランクインしているほか、「ゼンショー」、「王将フードサービス」、「くらコーポレーション」、「日本マクドナルド」など、外食大手の名前がもれなく挙がっているところが興味深い。ユーザーとしては実に有難い存在なのだが、自分が働くことを考えると、その便利さ、安価さなどがすべて負担になってしまうと感じるのだろうか。

●不人気企業は優良企業!?

 人気上位は大手・有名・一流・ブランド企業ばかりで、不人気上位には超ハードワーク、それでいて薄給、ノルマが厳しそう、といったイメージがある、というのが共通点だ。特に不人気企業のイメージは、主にネットを中心にした報道の影響によるものが大きいだろう。不人気でランクインしたほぼすべての企業は、ネット上の「ブラック企業ランキング」では常に上位である。また入社後に受ける研修の厳しさを揶揄したような記事を見かけるのも特徴だ。

 確かに、労働環境が万全ではない事実はあろうし、会社選びにおいて「働く環境こそが最優先だ!」という価値観を持つ人にとっては、「環境が劣悪=ブラック」という判断もアリかもしれない。しかし、「働く上で大事にしたいこと」の基準は万人が同じではない。世間のイメージに惑わされることなく、自分自身の価値観を大切にしてもらいたいものである。たとえば、こんな会社がある。 

「創業当時から『業界トップ』『世界一』を志して事業展開を進め、積極的にM&Aを展開。同業他社が低迷する中、継続的に利益とプラスキャッシュフローを生み出し続け、直近の10年で売上高が20倍以上に拡大した成長企業」

 どうだろう。大手企業の業績が低迷する中、成長を志す人には魅力的に映るかもしれない。この会社名は、「ゼンショー」という。不人気ランキングでは男子4位、女子9位だが、実は連結売上高4000億円、日清食品やサッポロビールと同規模の大企業なのだ。

 このように、人気も不人気もあくまでも一面的な印象にすぎない。一言で「イイ会社」といっても、それが「社員からみてイイ」のか、「ユーザーからみてイイ」のか、はたまた「株主からみてイイ」のか。捉える視点が変われば、評価も変わるものである。

 不人気企業でも、活躍して充実した社会人生活を送る人はいるし、人気企業に入りながらも「こんなはずじゃなかった…」と不満を募らせる人もいる。親の期待や友人からの評価も大事かもしれないが、そこで働くのはあくまで自分自身なのだ。ほかならぬ自分自身の判断基準で、主体的な判断をして然るべきである。

affairwindows at 00:53  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2012年10月25日

東電=一般社員も年俸制 「実力主義」で優秀な社員確保

(2012年10月25日 14:42更新)

東京電力は2013年度からの人事制度で、新たに年俸制を導入する。2012年10月24日に労働組合に提案した。労働組合の合意が得られれば、12月から実施したい意向とされる。仕事の成果に応じた賃金で構成する年俸制を、管理職から一般社員全員に拡大することで、福島第一原子力発電所の事故後から続く若手を中心とした優秀な人材の流出に歯止めをかける。

現行制度は役職にかかわらず職能給が増えていく仕組みで、年功序列の性格が強かった。まず、賞与を12月分から廃止し、働きぶりに応じて年に1回、社員ごとに支払額を決定する。2013年度からは一般社員の等級を従来の5段階から4段階に変更し、40歳の社員間で最大約180万円だった年収の差が約350万円に広がる見込み。


affairwindows at 20:26  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

大事故を想定し放射性物質の拡散予測を初公表

(朝日新聞デジタル 10月24日(水)10時59分配信)

 原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。

【写真】柏崎刈羽原発の放射能拡散予測

 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。重点区域の対象市町村が増えることで、計画づくりが困難になることなどから、原発を再稼働させるのは一層難しくなる。

 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8〜10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。

 さらに、重点区域を指定するには、外部被曝と内部被曝を合わせて人が1週間に浴びる放射線被曝量が100ミリシーベルトを超える場合には避難を検討するというIAEAの基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。

 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。

 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。

 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。

 規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。対象人口はのべ約480万人におよぶ。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。

朝日新聞社



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