2012年12月

2012年12月29日

安部内閣=「腹(複)痛倒れ内閣」と命名

私はこの安部内閣を、「腹(複)痛倒れ内閣」と命名した。 理由は、不人気・経済音痴・敗者の顔ぶれにより、安部の腹痛が再発し、再敗者となる予想から。 自民が本来の姿をさらけ出し、国民を裏切り始めるのは、参院選後。東電と同じく、ある一定の期間だけ我慢をし、その後は以前の繰り返しをする。 人間は、そう簡単には変われないからだ。 そして、国民から「最後のNO」を突き付けられ、もう2度と立ち上がることは無い。

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「巻き返しは如何に?」

脱原発政党再編の嵐 未来分党発表・みどり政党化 嘉田氏「志は同じ」(12/29 東京新聞から抜粋)

滋賀県の嘉田由紀子知事と小沢一郎元民主党代表は二十八日、大津市内で記者会見し、日本未来の党を事実上、分党すると正式に発表した。分党の手続きは二十七日に既に終えている。脱原発を掲げた未来の党は結党から一カ月で分裂した。
 一方、参院議員四人でつくる会派「みどりの風」は二十八日、国会議員二人を新たに加え、政党の届け出をした。みどりの風は衆院選前に所属議員が未来の党に移ったことで政党要件を失っていたが、来年の参院選に向けて態勢を再整備した。
(―中略―)
脱原発に向けて野党勢力結集の軸となるのは「脱原発基本法案」。法案は「二〇二五年までのできる限り早い時期に、脱原発を実現させなければならない」と明記。市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」が呼び掛け、賛同した議員有志が九月に法案を提出したが、衆院解散で廃案になった。法案には民主、社民、みんな、旧国民の生活が第一など超党派の百人余の参議院が賛同人に名を連ねた。しかし衆院選を経て賛同者は激減。参院選で脱原発を争点化するため、参院主導で法案の再提出を働き掛ける。
 原発政策では、みんなの党の渡辺喜美代表も「原発ゼロを目指す勢力と、原発続行勢力との対立軸は明快で、大きな争点の一つ」と指摘する。
 未来の党は、所属国会議員が阿部知子衆院議員だけで政治団体となるが嘉田氏は「卒原発の実現を目的に、志を同じくする人々と連携したい」と強調。また未来の党と分党して生活の党を立ち上げた小沢氏も「原発問題などで同じ方向を目指して頑張ることに変わりはない」としている。今後、これら勢力が大同団結していけるかどうかが、参院選に向けての焦点となる。


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2012年12月24日

中部電「誠に残念」

再稼働禁止求め仮処分申し立て 浜岡5号機
 (12月12日 毎日新聞より)

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃止などを求め静岡地裁に提訴している原告弁護団らが11日、同原発5号機を再稼働させないよう求める仮処分を同地裁に申し立てた。
 申し立てたのは、同県内の弁護士や公募した21都道府県の住民ら計777人。申立書で、内閣府による南海トフ巨大地震の被害想定では高さ19メートルの
津波が来るとされているのに、建設中の防波壁は18メートルしかないと指摘。東京電力福島第1原発のような事故が起きれば「放射性物質が首都圏まで拡散し避難民は150万人に及ぶ」としている。
 中部電は「誠に残念。安全性について理解が得られるよう努めていく」とのコメントを出した。

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抵抗 「なぜ こだわるのか」

2.電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times
2012年12月21日号 転送/転載/拡散歓迎(電気代不払いプロジェクト)

財団法人大竹財団主催で、電気代不払いについての講演会が開かれました。財団がとてもわかりやすい議事録をまとめてくれたので、PDFで公開します。ちょっと抜粋します。

「 官邸前の抗議デモに毎週何万もの人が集まり、再稼動反対の署名が一千万人近く集まっても、なかなか原発推進の政策が変わらない、また地理的・時間的な事情でデモに参加できず、何もできない、どうしたらいいという方も多いでしょう。そうしたそれぞれ個人がなるべく自分の原発反対の意思を抗議として出せるよう、電気代一時不払いをはじめました。不払いという活動は、非暴力直接行動の古典的な活動の一つです。」

「 不払い運動が一千万人署名に迫る勢いになってくれれば、東電としても譲歩せざるを得ないでしょうし、世界最大の電力会社ですから、その東電が原発を断念したということになれば世界中に衝撃を与えるでしょう。それを左右するのは私たちだと思います。何かを変えるために必要なのはデモンストレーションですが、その一方で、相手に損害を与えられる行動としてストライキを打たないといけないと思います。しかもこれは遵法的な方法です。ストライキとデモンストレーションを同時にやっていかないと、どちらか片一方だけでは絶対に勝てないと思うのです。」

「 電気代というのは毎月払っているわけですから、支払方法をちょっと変えるだけで、家にいながらにして毎月デモンストレーションができます。敷居も低く、誰も参加できる方法ではないかと思います。ぜひ一緒にやりましょ
う。」

===大きな矛盾に目を向けよう! と題して少し語ります。===

 1 円不払いの話をすると、中には、「つまり嫌がらせですね」という方もいます。そうではなく、これは電力会社の姿勢を正すための抵抗運動であって意地悪ではありませんからと説明します。
 ただ、別にこれだけが正しい方法だということではありませんので、自分の頭で考えた方法で意思を表明すればいいと思います。
 それと、電気を使ったのに、一時的とはいえ、払わないなんておかしいじゃないかという人もいて、それは一理あるように思います。しかしながら元々、社会の中で意思表示したり抗議したりというのは、そういう矛盾を必ず孕むものだと思っています。小さな矛盾はあるかもしれませんが、では 70 京ベクレルもの放射能を垂れ流した東電に対して、まったく捜査の手も入らない、取締役たちが引責辞任したという話もない、そっちの方がよほど大きな問題じゃないかと思うのです。その大きな問題を正すための非常手段であって、電気代を払わないことがいいと言うことではありません。
 過度にマナーを気にしてしまうと何もできなくなってしまうので、問題が出たら、そのときに考えるとのでいいと思っています。

大竹財団での講演録 全文はこちらに:
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/files/20120920_oodake.pdf
それではまた
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 発行:電気代不払いプロジェクト
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2012年12月21日

東通の再稼働=当面困難

(時事通信 12月20日(木)18時24分配信)

東通の再稼働、当面困難=調査団が「活断層」判断―破砕帯、隣接の東電にも・規制委

 原子力規制委員会の専門家調査団は20日、東北電力東通原発(青森県東通村)敷地内の亀裂(破砕帯)について評価会合を開き、活断層の可能性があるとの見解をまとめた。座長役の島崎邦彦規制委員長代理は「活断層でないという主張は、到底受け入れがたい」と述べた。26日の会合で同社の説明を聴く。最終的に規制委が活断層と認めれば、再稼働は当面困難となる。
 専門家調査団が敷地内に活断層の可能性があると判断したのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)に続き2カ所目。


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東電社員たち 「会社に切り捨てられた」と失望や怒り

(東京新聞 2012年12月20日 朝刊)

東京電力は、福島第一原発事故の避難区域に住んでいた社員に対し、区域内に持ち家がなければ、通勤可能な新居に落ち着いた時点で、精神的苦痛に対する損害賠償を終わらせる基本的な考えを示した。これに対し、避難生活をしながら事故収束に当たる社員からは「会社に切り捨てられた」と失望や怒りの声が上がっている。 


 東電は国の中間指針に基づき、避難者に一人当たり月十万円を目安に精神的苦痛への損害賠償を支払っているが、巨額の賠償額を抑えるため、まず社員から削減する考え方になったとみられる。


 東電は一週間ほど前、二回に分けた説明会で社員に伝達。その席で、区域内に持ち家があって福島第一に勤務していた社員には、一般の被災者と同様の賠償を続ける、とした。しかし、アパートなどを借りて福島第一に勤務していた社員で、通勤可能な場所に入居した後は、社員も家族も精神的苦痛に対する賠償をしない、との考えを示した。


 さらに、区域内に持ち家はあっても、事故当時、社命で新潟県の柏崎刈羽原発など区域外で勤務していた場合は、家自体への財物賠償はするものの、精神的苦痛に対する賠償はなくなる。


 しかし、社員も不便な仮設住宅などで避難生活をし、配偶者は仕事を失ったり、子どもも転校などを強いられるケースも多い。区域内の実家から通っていた社員も故郷を追われる苦しみは同じなのに、持ち家ではないという理由で、家族ともに賠償されない。


 説明を受けた社員らからは「避難する家族と離れて、事故収束のために現場にとどまっている人も多い。避難を転勤と同じように言われたのは、忘れられない」と憤りの声が上がっている。東電の広報担当者は「示したのは基本的な考え方。社員も被災者で、一般の方と同じ基準で賠償する。避難を余儀なくされているかどうかで、個別の事情も考慮して決める」と話した。


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東電 初の和解

(福島民報 最終更新:12月20日(木)13時22分)

 東京電力福島第1原発事故に伴い、避難を強いられ死亡した、いわゆる「原発関連死」について東電は19日までに、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てがあった1件で死亡慰謝料1200万円を遺族に支払う和解案を受諾していたことが分かった。
 これまでにセンターが明らかにしている約180件の和解事例のうち、東電が事故に伴う避難に死亡との因果関係を認め、遺族に死亡慰謝料を支払ったケースは初めて。
 センターによると、東電との間で和解が成立したのは原発事故当時、南相馬市小高区の病院に入院していた女性の遺族。女性は原発事故で避難を強いられ、昨年4月に死亡した。
 東電が申立人に死亡慰謝料1200万円の他、移動宿泊費67万円、葬儀費用50万円などを含む計1464万8779円の和解金を支払うことで和解が成立した。






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2012年12月20日

「無意味な規制委員会」により日本に更なら試練

(NHK 12月20日 5時8分)

青森県の東通原子力発電所の断層を評価する、国の原子力規制委員会の専門家会議が、20日に開かれます。
「断層が活断層の可能性がある」と判断されると、福井県の敦賀原発に次いで2例目となり、東通原発は当面運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて5人は、東通原発で今月13日から2日間調査を行い、敷地を南北に貫く「F−3」という断層など4本の断層を中心に調べました。
調査後の会見では、断層が活断層の可能性が高いという見解や、断層周辺にある地層の『ずれ』については、東北電力の「地層の一部が水を吸って膨らんだ影響で出来たものだ」という説明に、否定的な見方が示されました。

20日の会議では、専門家4人がそれぞれの見解を説明することになっていて、「断層が活断層の可能性がある」と判断されると、今月10日の敦賀原発に次いで2例目となります。
東通原発では、敦賀原発と異なり、今回調査した断層はいずれも真上に原子炉などの重要施設はないとされていて、「活断層」と判断されても廃炉になる可能性はありませんが、東北電力は、敷地に活断層があることを想定して、耐震対策を根本的に見直すことが必要になり、当面運転が再開できなくなる可能性があります。
規制委員会の専門家会議は、大飯原発については活断層かどうかの結論に至らず、関西電力に追加調査を指示した一方で、敦賀原発については、「原子炉の真下を走る断層が活断層の可能性がある」と判断し、2号機は運転再開できずに廃炉になる可能性も出てきています。
規制委員会の現地調査は、来月以降に福井県の美浜原発や、石川県の志賀原発など3か所でも予定されています。

東北電力主体の調査内容に疑問
東北電力の東通原発が運転を開始したのは、国内で3番目に新しい平成17年12月でした。
建設が許可された平成10年の段階では、東北電力は、「敷地内には活断層はない」と評価し、国もこの内容を認めてきました。
しかし、おととし行われた国の審議会の部会で、専門家から「活断層ではないと判断するにはデータが足りない」、「東北電力の説明には考えにくい点がある」といった指摘が相次ぎました。
このため、東日本大震災後の去年11月、当時の国の原子力安全・保安院は追加の調査を指示し、東北電力は地面を掘って断面を見るトレンチ調査などを新たに行い、ことし3月、改めて「活断層ではない」とする見解をまとめました。

ところが、原子力規制委員会が先月、現地調査に参加する専門家を集めて開いた会議では、「東北電力が説明する内容は似たようなケースがほかになく、矛盾が多い」、「地層の断面のスケッチや年代が分かる資料が必要だ」といった指摘が相次ぎ、東北電力が主体になって行われてきた、これまでの断層の調査に疑問が投げかけられました。
“断層は活断層か”焦点に
東通原発の断層を評価する20日の専門家会議の焦点は、現地調査で注目された断層が活断層と判断されるかどうかです。
原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて5人は、今月13日から行われた現地調査で敷地を走る断層4本を調べました。
このうち「s−14」という断層の周辺では、断層を境におよそ90センチにわたって「地層のずれ」が確認されました。

断層の周辺で見つかった地層の「ずれ」について、島崎委員は調査のあと、「敷地を南北方向に走るF−3断層やF−9断層が動いた影響だ」と述べ、断層が活断層の可能性が高いという見解を示したほか、専門家も活断層の可能性を相次いで指摘しました。
また、東北電力が「ずれ」について「地層の一部が水を吸って膨らんだ結果、出来たものだ」と主張していることに対し、専門家は「説明に無理がある」、「つじつまが合わない」など否定的な見解を示しました。
20日の専門家会議では、こうした指摘を踏まえて、東通原発の断層が活断層と判断されるかどうかが焦点です。

活断層なら耐震対策見直し必要
断層が活断層だと判断されると、東通原発では、福井県の敦賀原発とは異なり廃炉の可能性はありませんが、東北電力は今後、耐震対策を根本的に見直すことが必要になります。
国の指針では、活断層の真上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、敦賀原発では2号機の真下を通っている断層が活断層の可能性があると判断されたため、運転再開ができず、廃炉になる可能性が出てきました。
これに対し、東通原発では、東北電力が「F−3」断層が敷地を南北に貫いていることや、「F−9」断層が原子炉建屋の南西およそ200メートルまで延びていることを確認していますが、原子炉や重要な施設の真下を通っていないと説明しています。
このため、断層が活断層だと判断された場合でも廃炉の可能性はありませんが、東北電力は今後、敷地に活断層があることを想定して、耐震対策を根本的に見直すことが必要になり、当面運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、19日の記者会見で、「東通原発は敦賀原発のように重要な施設の下に断層があるわけではなく、一度に結論が出る話ではない」と述べたうえで、規制委員会の対応について、「新しい安全基準が出ないと判断の根拠がないので、基準が出てから判断する」と述べ、東通原発について専門家会議が判断をしても、その後の規制委員会としての最終的な判断は、来年7月に原発の安全基準が出来てから決める考えを示しています。


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2012年12月19日

70億円 メガソーラーにかける

(河北新聞 2012年12月18日火曜日)

一関にメガソーラー オプトロム、来年度着工目指す

 光ディスク製造のオプトロム(仙台市)は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業への参入を目指す。岩手県一関市萩荘の牧場に設備を来年度から順次建設し、最終的には出力約2万2000キロワットの施設とする予定。
 固定価格買い取り制度に基づき、発電した電力は全て東北電力に販売する方針。CDやDVDなど主力の光ディスク市場の縮小で悪化している業績の回復につなげる。ただ経済産業省や東北電からの事業認定はこれからで、受けられない場合は計画を中止するという。
 計画では、約30万平方メートルの敷地で来年4月以降に複数期に分けて着工する。来年度中を皮切りに完成した施設から順次稼働させる。投資額は50億〜70億円で、牧場運営会社などから既に土地を借りることで合意した。
 オプトロムは「事業認定に向けて計画を詰めている。省エネ型蛍光灯も製造しており、環境ビジネスには関心があった。買い取り制度で確実な売り上げが見込めるのも魅力」としている。
 同社は2012年3月期まで、純損益が5期連続の赤字。13年3月期も9500万円の赤字を見込んでいる。




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2012年12月18日

新知事 「東電改革」に力入れる

(2012年12月16日 21:27 J-CASTニュース)

東京都知事への当選を確実にした猪瀬直樹・前副知事は2012年12月16日夜20時45分ごろ、ニコニコ生放送に他のメディアに先駆けて出演した。猪瀬氏は、

「400万票近い民意を受けたことは歴史的事件。『改革を急げ』という期待感と重く受け止めている。首相がほとんど1年ごとに変わるひどい状況が続いているが、日本の心臓である東京から、日本全体を変えたいと思う」
と抱負を述べた。

 また共演者のみんなの党の松田公太・参院議員から「電力自由化、やりましょう」と水を向けられると、

「東電改革を全国の電力企業改革の突破口にしたい。東京が一生懸命やることでモデルとなる」
と東電改革に強い意志を見せた。

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<感謝の意>沢山の拍手を頂き、感謝を申し上げます!
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