2013年01月

2013年01月30日

再稼阻働止全国ネットワーク 「記事や情報を求む」

1.「再稼働阻止全国ネットワークホームページからのご案内」
記事や情報をお寄せ下さい
 「再稼働阻止全国ネット事務局・HP担当」

 昨年の11月10日、全国から240名が参加し、「再稼阻働止全国ネットワーク」が結成されました。結成後は、12月8日「もんじゅを廃炉に全国集会」への参加を呼びかけると同時に、大飯原発ゲート前での申し入れ行動を実施。また、おおい町の皆さんとの交流を通じ、「再稼働を許すな!大飯原発をとめろ!」という決意を改めて確認しました。
 こうした中、12月の総選挙で誕生した「安倍内閣」は、憲法改悪をちらつかせながら、原発再稼働へ向け、推進勢力を総結集し突き進んでいます。
 1月16日に開催された「原子力防災指針に関する院内集会・政府交渉」では、福島原発事故の検証を蔑ろにした基準策定に、参加者の多くから怒りの声が噴出しました。しかしながら、住民の不安は払拭されないまま、各自治体で「地域防災計画(原子力防災)」の策定作業が進められ、再稼働への下地つくりが急ピッチで進行しています。
 再稼働阻止全国ネットは、規制委−規制庁主導で行われている原子力防災指針の実態や不備を明らかにし、原発近隣地域に限らず、再稼働問題に関心のある方々と情報を共有し、それを全国的に広めることが急務と考えます。
 そこで、次のような情報を再稼働阻止全国ネットワークのホームページで紹介させて頂きたいので、ぜひ記事や情報をお寄せください。地元新聞の切り抜き等でも結構です。

・原子力防災計画に関すること
 −地域特性を活かした計画づくり
 −防災計画(修正案)策定に住民参加の例
 −住民や議員などからの要請行動
 −地元で開催される勉強会 など
・再稼働問題(原発全般)・核燃施設についての集会・勉強会やイベント、抗議・要請行動などのリポート、議会提案など。(活動の様子がわかる写真のご提供も歓迎します)

◆メール送付先  report@saikadososhinet.sakura.ne.jp
◆紙面による送付先
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
たんぽぽ舎気付「再稼働阻止全国ネット事務局・HP担当」
◇再稼働阻止全国ネットワーク HP
原子力防災に関する記事(トップページ、下のほう)
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/
新聞・ニュース報道、雑誌記事などの紹介(右サイド"Recent News")
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/category/2-region

再稼働阻止ネットについてのお問い合わせは
TEL 070-6650-5549 メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jpまでお願いいたします。


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2013年01月29日

処分場誘致 反核市長「ざんげ」

故郷の未来に危機感 処分場誘致 反核市長「ざんげ」

 半生記にわたる原発の稼働で排出され続けた核燃料ごみの行き場は決まっていない。住民の反発もあり、最終処分場に手を挙げる自治体はない。そんな中、元長崎市長の本島等氏(90)が核廃絶を訴えながら、故郷の五島列島に誘致しようと動いていたことを"ざんげ"した。その背景とはー。
 五島の未来が、ふさがれている。どんどん若者が島を離れ、つぶれるのではと危機感がある。処分場以外になかった。国策のためにもいいと思った」。本島氏は長崎市内で時折、せき込みながら静かに告白した。
 国と電力各社が経済振興を見返りに、迷惑施設を押し付けるアメとムチの構図に乗った形に、後悔もにじませる。「福島の原発事故含めてそういう国の政策は、もう時代に合わない。東京電力や関西電力の幹部に、原発が絶対に続くもんだと思わせたら、いかん」(中略)
 自民党県議から長崎市長となり、1988年に市議会で「天皇に戦争責任はあると思う」と答弁し、右翼団体幹部に銃撃された。原爆の被害を世界で認めてもらうためには、まずアジア諸国に対し、戦争加害を謝罪すべきだと主張してきた。(後略) (1月28日東京新聞より抜粋)

affairwindows at 20:44  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

恐がりのチキンの言葉

安部という人間は、そういう人間である。要は、深みが無く薄っぺらいのである。そして恐がりのチキンである。そうでなければ、あの若さであの病気にはならない。 日本は沈没しかけているのに、安部の勘違い政策により、海外における円の価値が30%近くも下がりつつある。 安部は民主党との差を出すために、「円安」「株高」「財政ばら撒き」政策を行っているが、大きな間違いである。 このままいくと、この不治の病を持つ、経済音痴人により、日本の価値はますます下げられてしまう。 「誰だ、こんな者を日本の代表に選んだのは!」 そう、日本人である。 日本人というのは変な所に複雑で、大事なことを単純に考えすぎるから、世界から置いてきぼりをくう。 そして、最後に貧乏くじを引かされる。 「原発事故」「不経済政策」「自民党政権」に限らず、いつまでも学習しない民族であり、非常に残念でならない。

affairwindows at 11:48  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「国民資産は30%以上吹き飛ぶ」=安部の誤算による国力低下

「アベノミクス」の金融政策で国民の資産は20%吹き飛ぶ- 週プレNEWS(2013年1月29日09時00分)

28日、ついに安倍新政権初の通常国会が招集された。前半戦の焦点は超大型の補正予算と、参院選対策費を盛り込んだバラマキ型予算の成立だ。いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済対策が中心だが、果たして本当に効果はあるのだろうか?

「アベノミクス」は安倍総理が“三本の矢”と表現する以下の要素で構成されている。「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」だ。この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。

しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、T氏は「アベノミクス」の悲惨な行く末を予測する。

「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」

その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみるといいという。

「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して株券の発行数で割った数値が基本となります。日本円の場合、総資産価値に対して発行額が少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」

そのタイミングで「アベノミクス」は始まった。

「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。つまり1円当たりのお金の価値は薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、円安に振れたのです。日本政府が1000兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が高かったのは、日本国民の家計が持つ約1150兆円もの純金融資産のおかげです。この価値が、アッという間に20%近く吹き飛んでしまったんですよ」

だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。貿易立国の日本にとってはいいことなのでは?

「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。日本の輸出額がGDP比に占める割合は、年度によって変動しますが、約10%から15%程度なのです。国内の下請け業者にもお金が流れるとはいえ、少数派に変わりはない。少数派が儲けるために、多数派が損をするのが国益ですか? 経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、こういう偏った政策が強行されているのです」

結局のところ、「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったということか。

(取材・文/菅沼 慶)

■週刊プレイボーイ6号「『アベノミクス』で日本の総資産が大消滅する!!」より


affairwindows at 11:25  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年01月26日

中国 深刻な大気汚染で8572人以上死亡

[2013年1月26日発行]

こんにちは!
まだまだ寒い日が続きますが、しもやけ・風邪の対策は万全ですか?
皆さまにはいつもグリーンピースの活動を応援してくださり、ありがとうございます。

中国の大気汚染、石炭火力発電所の規制を

1月中旬から続いている中国の大気汚染。日本でも大きく報道されていますね。
中国の気象台は13日、大気汚染に関する警報を初めて最高レベルに引き上げ、外出や車の利用を控えるよう呼びかけました。車は昼間でもライトを点灯して走っています。

原因物質とされるのは深刻な健康被害を引き起こす「PM2.5」と呼ばれる粒子。
大気中濃度は300に達すると危険水準とされており、世界保健機関(WHO)は一日の基準として20以下を推奨していますが、19日の北京市内(一部)の濃度は400を超え、先週末には755となっていました。

報道や政府発表では工場や車の排ガスなどが発生源とされていますが、グリーンピースが中国政府に対して規制を呼びかけているのは中国における発電量の7割以上を担っている石炭火力発電所です。
石炭火力発電所由来のPM2.5は、北京や広州などではその合計量の40%にものぼるとされているのです。

昨年12月18日、グリーンピース・中国オフィスは、北京大学と協力して大気汚染の被害について報告書を発表しました。

【報告書】「Dangerous Breathing (危険的呼吸)」 2012年12月18日発表(※英語)
http://www.greenpeace.org/eastasia/pmhealth/?gv20130126

この報告書では、PM2.5が原因と考えられる死者が中国の4大都市(北京、上海、広州、西安)で8572人、さらに大気汚染による経済的な損害は既に10.8億USドル(2012年)にのぼると指摘しています。

【事務局長ブログ】北京の大気汚染、石炭火力発電所の規制を
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M224195&c=35717&d=9b45

遺伝子組み換え反対の方必見。
モンサントの真実を知らせる、グリーンピースの新ドキュメンタリー
「グローイング・ダウト 〜つのる不安〜 遺伝子組み換え作物の被害者たち」

下記のURLから動画がご覧いただけます。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=CNxhw2jiDtA

2013年1月28日以降、ポーランドでは遺伝子組み換えジャガイモとトウモロコシの栽培は禁止されることになりました。 オーストリア、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルグ、ギリシャではこの2種類は既に栽培が禁止されています。

グリーンピースでは、世界最大の遺伝子組み換え作物栽培国であるアメリカで生産者および近隣で暮らす方々を取材、ドキュメンタリー映像としてまとめました。

詳細はこちら http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M224196&c=35717&d=9b45

affairwindows at 19:00  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年01月24日

映像付き 「東電前会長らを検察が“聴取”」

(テレビ朝日系(ANN) 1月24日(木)12時50分配信)

 福島第一原発の事故を巡って、東京電力の旧経営陣らに刑事責任が問えるかを捜査している検察当局が、勝俣恒久前会長ら当時の最高幹部から事情聴取を始めたことが新たに分かりました。

 東京電力・勝俣恒久前会長:「(Q.検察からどういった話を聞かれている?)全くお話しすることはない」
 検察当局は、原発事故を巡り、業務上過失致死傷などの容疑で出された東電の旧経営陣らに対する告訴・告発を受理し、捜査を進めています。先月から旧経営幹部から事情を聴いていますが、22日までに勝俣前会長と清水正孝元社長の事情聴取を始めたことが分かりました。東電は2008年、原発の耐震安全性を巡り、より高い津波が襲う可能性を試算していましたが、対策を講じていませんでした。この点に過失が認められるかが捜査の焦点の一つとなっていて、検察当局は、当時、社長だった勝俣前会長に津波対策について事情を聴いている模様です。また、清水元社長に対しては、事故後の対応などについて事情を聴いているとみられます。.
最終更新:1月24日(木)20時20分


affairwindows at 21:06  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「思わぬ撤退」

日本人の多くは、国外事情について自らはよく調べもせず、調査会社やコンサルタント会社のいうがままである。 中国事情に関してもしかり。 だいたい、現地語が出来ない人が現場にいて、リスクやスタッフなどのマネージメントをこなせるはずがない。 これは、.ーデター ∈匈押´8業についても言えることである。 今回ランクアップした多くの国には、この3つのリスクが伴う。 勝者として生き残るには、「もし、万が一」の準備をしつつ、念には念を入れ、多くのプラン(オプション)を用意する必要がある。 そうでなければ、中国での失敗とは異なった「思わぬ撤退」を強いられることになる。

affairwindows at 20:35  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

東電の勝俣や清水ら聴取 東京地検

東電前会長ら聴取 東京地検、原発事故対応で
2013/1/24 12:02 (2013/1/24 13:12更新) 情報元 日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2401Z_U3A120C1000000/?dg=1

affairwindows at 14:17  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年01月23日

「ベビー2名と6名の大人が東電に180億円の支払求む」

MIWから一言:東電株価も下げに転じている。100円台にいく勢い。
一つも良い材料が無い上に、国際的な大金賠償訴訟が更に続く。
200円割れあたりをウロウロするのが関の山。

(ざまあみやがれBLOGより転載 2012年12月29日(土)|更新2:33 PM PST)

8 名の米国海軍兵が東京の電力会社を相手に訴訟を起こしている。兵士らが人道支援を行った領域の放射線レベルが高いことについて同社はウソをついたと主張している。NBC 7のリーア・サットンは、この訴訟の原告のうち2名、当地の海軍兵であるリンゼイ・クーパーとキム・ギーゼキングに話を聞いた。

8名の米国海軍兵が福島原子力発電所を運営する東京の電力会社を相手に訴訟を起こしている。津波により原子炉事故が起きた後、原告らが人道支援を行っていたエリアにおける放射線レベルが高かったのに、同社はウソをついていたと主張している。

この訴訟は、先週、サンディエゴの米国地方裁判所に、現在日本政府の所有となっている東京電力株式会社を相手どって提訴された。原告には2011年3月の事故の7ヵ月後に生まれた兵士2名の乳児の娘も含まれている。

海軍兵らは、サンディエゴを母港とする米国空母ドナルド・レーガンに乗務しており、同空母は、地震と津波の後、仙台市民に食料や水を運ぶ「トモダチ作戦」を遂行していた。

海軍兵の主張によれば、支援要員が「安全ならざるエリアに急行する」ように、日本政府は「原子炉のメルトダウンについてウソをついている間ずっと」空母の乗組員に危険はないと繰り返し言っていたと。

訴状によれば、米国海軍は日本政府からの情報に依存していたが、日本政府は、損壊した原発より大気中に放射能が漏れ出していたことを後になってようやく認めた。

東電の東京本社に回答を求めるメールを送ったが、即答はなかった。

37ページにわたる訴状には、福島原発事故とその対応に関する多くの報告が引用されているが、自分たちの本当の被爆量を知った後、海軍兵らは様々な検査を受けてきており、また、将来にわたり定期的に検査を受ける必要がある。

原告らによれば、ガン発症のリスクと寿命が短くなるリスクがあり、その結果、多大な精神的苦痛を受けている。

海軍兵らは、損害賠償として2億ドル以上を求めている。海軍兵一人につき、1千万ドル以上を求めている。

海軍兵のうち2名は、昨日[サンディエゴ近郊の]エンシニタス市で弁護士と面談している。

原告代表のリンゼイ・クーパーは、空母ロナルド・レーガンの乗組員として日本で軍務についた後、病気になった、とNBC 7に語った。

クーパーは、乳がんの多い家系に生まれており、被爆のために自分自身もガン発症のリスクが大きくなったと考えている。

また、クーパーは、胃腸障害(一般に被爆に関係する)、体重管理・甲状腺関係の障害、および、偏頭痛も起きている。クーパーは、空母ロナルド・レーガンでの軍務期間が原因で、精神面も患っている、と語る。

「胃腸障害が現れてきており、苛立たしい思いです」とクーパーは語る。

当地在住のキム・ギーゼキングも、この訴訟の原告の一員である。空母ロナルド・レーガンの飛行甲板での軍務期間のために、健康被害がいくつか発生していると、NBC 7に語った。

ギーゼキングは、トモダチ作戦を遂行中に、娘のオータムを妊娠していたことを知らなかった。この乳児は、この訴訟の第9人目の原告である。ギーゼキングは、娘のオータムが被爆のために、将来、健康被害が出てくる可能性があると心配している。

東京電力株式会社は、この訴訟に対しまだ何の発表もしていない。NBC 7は同社にコメントを求めたが、回答はなかった。

著作権 AP / NBC 7サンディエゴ

出所: http://www.nbcsandiego.com/news/local/US-sailors-sue-Japanese-utility-over-radiation-185092741.html#ixzz2GoF4nkPk

=====

ちなみに、海軍兵8名の被曝した線量は不明ですね。

一説によると、アメリカの地方裁判所へ、東京電力を訴えても、その結果が国際的に効力があるのかという話もあります(事実は僕は未確認。調べます)。

また、本文中には以下のようにあります。


『海軍兵の主張によれば、支援要員が「安全ならざるエリアに急行する」ように、日本政府は「原子炉のメルトダウンについてウソをついている間ずっと」空母の乗組員に危険はないと繰り返し言っていたと。』

この文脈では、日本政府が、危険はない、と繰り返し言っていた、となっていますね。

日本政府が直接、アメリカ海軍に対して言っていたのか。それともマスメディアでそう言っていたのを、指しているのか。この文からは不明です。

日本政府が安全を繰り返していたことのそもそもの一義的な責任は東京電力にあるということなのでしょうか(はっきりしない)。


affairwindows at 13:14  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年01月22日

弁護団=「東京高裁裁判の勝利を」

3.浜岡原発ストップ、裁判勝利をめざす懇談会のよびかけ
学習会と準備活動にご参加ください
(浜岡裁判勝利の会 高杉晋吾)

 「世界一危険な原発」と世界中から指弾されている浜岡原発。この原発は致命的な事故が連続しているが、30年以内に大震災を引き起こす軟弱な地盤(南海トラフ)の上に建てられており、もしこの原発が爆発したら、中部地方、関東地方、近畿地方と周辺、そして日本は壊滅する。
 裁判の提起と地裁の判決2003年7月、住民は静岡地裁に全ての原発の運転差し止め求め本訴訟に踏み切った。2007年10月26日、静岡地裁は住民の正当な主張を全面的に退けた。同日、弁護団は即日抗告を東京地裁に対して行った。

 東京高裁裁判の勝利を。

 我々は、その勝利のために学習会「浜岡裁判勝利懇談会」を開催する。現在そのための協力者を求めている。ふるって学習会と準備活動にご参加ください。
連絡先:高杉晋吾  電話 04−2962−1238
    〒358-0001 入間市向陽台1-1-20駅前プラザ6-306

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<感謝の意>沢山の拍手を頂き、感謝を申し上げます!
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