2013年05月

2013年05月27日

中電株主:来月総会で6議案提案=電力会社へ反論

(毎日新聞 5月23日(木)18時2分配信)

脱原発へ!中電株主行動の会:来月総会で6議案提案 /広島

 原発に反対する中国電力の株主でつくる「脱原発へ!中電株主行動の会」(溝田一成・代表世話人)は、来月26日に開かれる株主総会で提案する6議案を発表した。
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 今年は運転中の島根原発1、2号機(松江市)の停止と廃炉、新増設禁止のほか、東日本大震災による福島第1原発事故を受け、住民の安全強化のため原発から60キロ以内にある自治体とは立地自治体と同様の防災協定を締結することや、福島の被害者に賠償するため政府の原子力損害賠償支援機構から東京電力に3兆円以上が交付される見込みであることから、民間保険会社と3兆円規模の損害保証契約を結ぶことなども求める。
 同会は93年から毎年、脱原発を求めて株主総会で提案してきた。今年は事前審査で有効と認められた株主73人(5万8200株)による提案となる。
 同会世話人の木原省治さん(64)は「福島の事故では廃炉も含めると費用は100兆円を超す。原発がいかに高くつくか知ってほしい。チェルノブイリや福島の事故で、立地自治体だけではなく、どこもかしこも被害を受けると分かった。原発はナンセンスだ」と話している。【加藤小夜】


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日本の原子力にもう力は無い=東電も整理される

(毎日新聞 5月25日(土)11時58分配信)

茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で起きた放射能漏れ事故は、発生から県への通報まで約1日半を要した。村民からは「本当に大丈夫なのか」と不安の声が上がり、県関係者は「事業者は問題を深刻に受け止めていない」と憤った。東京電力福島第1原発事故後もなお続く、原子力事業者の安全意識の欠如に、地元の怒りは高まるばかりだ。【杣谷健太】

 「事業者側が安全管理をどう考えていたのか検証したい」。25日午前2時、水戸市の茨城県庁で急きょ行われた記者会見で、県原子力安全対策課の服部隆全(たかのり)課長は強い口調で同機構の姿勢を批判した。

 県に事故を知らせる通報があったのは、23日の事故から約1日半が経過した24日午後9時40分。県と機構の間で結ばれている原子力安全協定では「直ちに通報」する取り決めになっていた。服部課長は「実態としては、30分以内に通報するのがルールだ」と指摘した。県は25日午後1時から、同機構の実験施設「J−PARC」への立ち入り検査を開始した。

 J−PARCの斉藤直人副センター長は、すぐに通報しなかったことについて「研究者の被ばく線量が少なかったし、元々(実験施設は)放射性物質が発生する場所なので、報告する必要はないと考えた」と釈明。「当初の認識が甘かった。事態の把握が遅れ、申し訳ない」と謝罪した。

 施設内の放射線量が上昇しているにもかかわらず換気扇を回した理由を問われると「施設内の線量を下げるためだった」と歯切れ悪く回答。「結果的に、外部に放射性物質を放出することになった。適切ではなかった」と語った。

 1999年に核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」(JCO)東海事業所の臨界事故を経験した村民は不安を口にする。

 小学5年の長男(10)が25日の運動会に出るという佐藤佳代子さん(42)は「発表だけでも早くしてくれれば。楽しい運動会がそうでなくなった。JCO事故の時のように敷地外に漏れていないから大丈夫と言われても不安」と沈んだ声で話した。また、テレビを見て初めて事故を知ったという別の主婦(42)は「福島第1原発事故があっても、何にも改善されていないのが改めて分かった」と強い口調で語った。

 自宅がJCO東海事業所に隣接した場所にある男性(61)は「原子力と共に進むのか、全面撤退か。住民投票を実施すべきだ」と村のあり方の再考を訴えた。「脱原発」を訴える相沢一正村議(71)も「機構には秘密体質がある。非常にけしからん。権威につかってボロが出てきているのではないか」と批判した。

 同機構によると、23日に施設内管理区域に入り、装置付近に立ち入ったのは55人。そのうち、作業していた研究者20人は放射線量測定で通常より高い汚染が確認された。希望者4人に対しては翌24日にさらに厳密な線量測定を行っており、残り51人についても今後、実施する予定という。

 ◇被ばく上限 年間50ミリシーベルト…労働安全衛生法規則

 許容される被ばく線量の基準について、国は一般の人の上限値を「年間1ミリシーベルト」としている。一方、今回被ばくした研究員は放射線管理区域内で働いているため、原発作業員や病院の放射線管理技師らと同様、労働安全衛生法の規則が適用され、上限は「1年間で50ミリシーベルトかつ5年間で100ミリシーベルト」となる。

 一度に高線量の被ばくをするような事故の場合は、比較的短期間で健康への影響が表れる可能性がある。500ミリシーベルトでリンパ球の減少などの変化が見られるようになり、6シーベルト(6000ミリシーベルト)で90%が死亡するとされる。1999年のJCO臨界事故で死亡した作業員の被ばく線量は、6〜20シーベルト(6000〜2万ミリシーベルト)だったという。【大場あい】

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アベの力めば力むほど裏目となる=あべの終焉まじか

(板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表 2013年5月17日 2時11分)

国の原子力規制委員会の専門家会議が5月15日、福井県にある敦賀原子力発電所について「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめた。廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。だが、活断層の恐ろしさもさることながら、これに加えて、本当はもっと恐ろしい理由があるのだという。

福井県の敦賀原発、大飯原発、静岡県の浜岡原発がイスラエルの諜報・情報機関「モサド」に厳重監視されているからである。

◆では、なぜイスラエルが、厳重監視をするのか。それは、日本が使用済み核燃料を再処理して製造される核兵器の材料となる「プルトニウム」を密かにイランに売っていたことを、イスラエルがキャッチして、東日本大地震・大津波が発生したときに、その報復措置を福島第1原発に対して、行ったと言われているからだ。イランは、イスラエルの敵国であり、「核戦争」の危機が叫ばれていた状況のなかで、イスラエルが怒ったのである。確かに、福島第1原発が大津波に襲われ、大被害が生じたとき、直ぐに駆けつけたのは、イスラエルと米国の原発専門家であった。イランに密かに輸出していた東京電力に対して、不信感を抱き、油断ならないとして報復措置に出てきたのだ。以後、監視が一段と強化されているという。

日本列島は、米国によって「プルトニウム製造工場」と位置付けられて、イスラエルなどに輸出している。現在の保有量は、1万7000トンにも上っていると言われている。東京電力は、海外輸出で、年間40兆円〜50兆円もの収入があるという説もある。これだけの収入があるのなら、「こちらにもよこせ」ということにもなっている。

米国にとっては、スリーマイル島での原発事故を契機に、原発政策が見直されて、「プルトニウム製造」が難しくなった。それを日本に肩代わりさせているのである。しかも、最近は、ハープあるいは、プラズマ兵器の開発により、大量の電気を発電する必要が高まってきている。

この最新鋭兵器のためにも、福島第1原発、新潟県の柏崎刈羽原発、福井県の大飯原発の「プルサーマル化」が求められてきていた。その一角である福島第1原発の廃炉が決定されたので、打撃は大きい。

◆さらに、原子力規制委員会は5月15日、やはり福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構(JAEA)の「高速増殖原型炉もんじゅ」について、原子炉等規制法に基づき、安全管理体制の改善を命令することを決めている。もんじゅは、本格稼働を前にした試運転の際のトラブルで現在停止中だが、1万個近い機器の点検を怠っていたことがわかったので、すべての機器の点検や再発防止策を確認するまでは、再開に向けた準備作業を認めないという結論が出た。これは、事実上の停止命令だという。つまり、改善しようにも莫大な費用が必要で、「核燃料サイクル」を実現する見込みが立たないのだ。これまでに費やした巨費もドブに捨てたように無駄になり、これ以上、無駄は許されないということだ。

そればかりか、故障した配管などから放射能が絶え間なく漏れ出ており、危険性が高くなっているという。

このほか、青森県六カ所村の使用済み核燃料再処理施設でも、かなりの放射能漏れが続いていると言われており、施設の解体が叫ばれている。仮に修理するにしても、フランスから技術者を呼ばなければならないという。こうしたことから、安倍晋三首相が、「原発セールス外交」を展開しているのとは裏腹に、日本の原発政策は、根本からの見直しが迫られている。


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東電本部はお手上げ=でも高給と遊び金だけは今後も確保

(東洋経済)

東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水処理が、「破綻の瀬戸際」にある。

福島第一原発では、海抜35メートルの高台に設置された第2号地下貯水槽(貯水容量1万4000トン)から最大で120トンもの放射能汚染水が漏れ出している事実が4月6日に判明。翌7日には隣接する第3号(貯水容量1万1000トン)からも微量ながら汚染水が漏洩していることを東電が認めた。東電は現在、2号貯水槽から、それまで未使用だった1、6号貯水槽(貯水容量は各1万3000トン、1万トン)に汚染水を移送する作業を続けており、新たに安全性に懸念が持たれている3号地下貯水槽の貯水量も減らす取り組みに着手した。

規制庁幹部も「破綻の危機」を認める

ただ、ポリエチレンやベントナイトなど、わずか3層のシートでストロンチウムなど放射性物質を含む大量の汚染水を管理する地下貯水槽は、移送先の施設についても安全性に疑いが持たれている。7日には福島県が東電に「すべての汚染水を地下貯水槽から鋼鉄製タンクに移すこと」などを含む4項目の要請をしている。

とはいえ、それができないのが現在の東電だ。

「2号に続いて3号貯水槽も空(から)にした場合、汚染水処理は綱渡りどころか、破綻してしまうかもしれない」(原子力規制庁の金城慎司・東京電力福島原子力発電所事故対策室長)という段階まで追い込まれている。そのため東電では当面の間、地下貯水槽に汚染水を入れておくこと以外に選択肢はなく、「お手上げ」の状況と言える。


8日夕刻の記者会見で、東電の尾野昌之・原子力・立地本部長代理は「すべての汚染水を(地下貯水槽と比べて安全性が高いとされる)鋼鉄製タンクに移し替えるには物理的にタンクの容量がまったく足りない」と発言。「漏洩の原因を見極めつつ、時間的経過の中で最終的な保管形態を考えたい」と、深刻な台所事情を明らかにした。

地下貯水槽に含まれる放射性物質の濃度はきわめて高い。「タービン建屋内の滞留水の半分程度」(尾野本部長代理)という厳重な管理を要する汚染レベルだ。しかし東電には、安全性に難のある施設を使い続けること以外に打つ手が残されていない。

タンク増設が間に合わない恐れも

東電は大規模停電を端緒とした重大事故の続発を踏まえて、7日付けで廣瀬直己社長を本部長とした「福島第一信頼度向上緊急対策本部」を設置。「土木・建築設備対策チーム」「電気設備対策チーム」など4つのチームを編成した。このうちの「汚染水対策チーム」では、「2013年度上期に増設を予定している12.6万トン分を初めとしたタンクの設置を前倒しする」ことを最大の目標としているが、毎日400トンのペースで増え続ける汚染水の収容が間に合う保障はない。

原発事故発生から2年余りにして、東電は最大の危機に直面している。

http://toyokeizai.net/articles/-/13597

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東電本部はいかにサボるかが仕事

(福島民報 5月2日(木)9時24分配信)

 東京電力福島第一原発で1日、使用済み核燃料を入れた「乾式キャスク」と呼ばれる鋼鉄製容器の仮保管設備で、温度の異常などを示す警報に誤作動があった。
 東電によると、1日午前9時10分、仮保管設備を遠隔操作する免震重要棟内で、温度や圧力の異常を示す警報が鳴った。しかし、設備を調べた結果、異変は確認されず東電は警報の一時的な誤作動とみている。
 乾式キャスクは空気の自然循環で使用済み核燃料を冷却する。電源や水を使わないため、地震や津波の影響を受けにくいとされている。
 仮保管設備には1日現在、使用済み燃料297体が入った乾式キャスク6基が保管されている。


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2013年05月26日

「内部被確率は100分の54%も!」

(時事通信 5月26日(日)19時39分配信)

 日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する加速器実験施設(J―PARC、茨城県東海村)の放射能漏れ事故で、原子力規制庁は26日、新たに24人の研究者らの内部被ばくを確認したと発表した。内部被ばくが判明した人は計30人となった。同庁は「加速器の実験で、これだけ多数が被ばくを受けた例は記憶にない」としている。
 同庁によると、新たに判明した24人の被ばく線量は0.1〜1.7ミリシーベルト。事故以降、施設に出入りした55人のうち49人まで測定が終わり、19人は検出限界未満だった。


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2013年05月24日

東電株主代表訴訟第7回口頭弁論開催

東電株主代表訴訟第7回口頭弁論のお誘い

事故を予見していたにも関わらず安全対策を怠った東電取締役の個人責任を取らせる闘い
6月5日(水)10時30分から1時間程度 東京地方裁判所103号法定
12時から1時間程度 報告会 日比谷図書館4階

 一昨年11月に開始された東電取締役に個人責任を取らせる闘いも1年半となり、4月には裁判長と右陪審も交替しました。それには東京地裁で最も大きな103号法廷を傍聴者で一杯にすることが重要 です。
 被告である歴代の取締役の代理人、補助参加の東電代理人は、通常の裁判のように書面の提出だけで傍聴者には分からない、つまらない裁判にしようとしていますが、私たちは毎回のように法廷の大理石の壁に福島の事故の写真を投影し、弁護士や原告が傍聴人や裁判官に分かりやすいよう解説をしています。
 今回は、只野弁護士が東電取締役が事故を予見していたにも関わらず(脱原発・東電株主運動が毎年、東電の株主総会で地震、津波対策を提案)安全対策を怠り、福島原発の事故を引き起こす結果となったとの論陣を展開します。裁判でも要となる「結果回避可能性」についてです。
 裁判終了後は記者会見、12時からは日比谷図書館にて報告会を行い、裁判の解説などを致します。
 これからも裁判の「見える化」を進めながら原発を推進してきた歴代の東電取締役に責任を取らせる裁判を続けますので、ご支援お願い致します。
東電株主代表訴訟  http://tepcodaihyososho.blog.com/


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2013年05月23日

PTSD発症 東電を提訴=拡大する訴訟

(産経 2013.5.23 02:05)

原発事故で京都に避難の家族 PTSD発症 東電を提訴

 東京電力福島第1原発の事故で、自主避難を強いられ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したなどとして、福島県から京都市に自主避難した家族5人が、東京電力に対し総額約1億3千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが22日、わかった。提訴は5月1日付。

 訴状によると一家は、福島県郡山市に居住していたが、東日本大震災直後、福島第1原発事故の影響を懸念して自主避難し、平成23年5月から京都市内で生活している。父親は同年11月にPTSDと診断。12月に政府の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解仲介手続きを申し立てたが、同センターの提示した和解額約1100万円を不服として、提訴に踏み切った。

 家族は、自主避難の費用、慰謝料など5人合わせて計約1億3千万円の損害賠償を請求。原告の代理人は「東京電力はケースに応じて柔軟に対応するべきだ」と話した。東京電力広報部は「係争中の事案に関してのコメントは控えたい」としている。(鈴木俊輔)


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2013年05月22日

『電力会社の嫌がらせはどこまでも続く」=悲鳴が

(産経 2013.5.21 13:44)

メガソーラー建設中止も 北海道でソフトバンク

 ソフトバンクは21日までに、北海道安平町の2カ所と八雲町の計3カ所で計画していた大規模太陽光発電所(メガソーラー)について建設計画の見直しを決めた。中止も含め検討する。北海道電力が売電申請を認めなかったため。関係者によると、3カ所で18万キロワット以上の発電を予定していた。

 北海道電は4月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは出力2千キロワット以上で40万キロワット程度が限度と発表。天候で出力が変わる太陽光発電の割合が増えると電力供給が不安定になるためと説明していた。北海道電によると、2千キロワット以上の売電申請は4月末時点で87件、156万8千キロワットに上り、7割以上が実現困難な見通しとなっている。

 ソフトバンクの孫正義社長は16日、東京都内で開かれた会合にビデオメッセージを寄せ、「北海道電力だけでなく他の電力会社も同様に上限を設け拒否する構え。日本の再生可能エネルギーはここでストップしてしまう」と批判していた。


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汚染水放出について=国と東電、漁協員に説明へ

(2013年 5月 22日 15:01 [時事通信社])

東京電力が福島第1原発の汚染水増加対策として、敷地内の地下水を海に放出する計画について、国と東京電力が今月末から福島県内の漁協組合員向け説明会を2回開催することが21日、県漁業協同組合連合会(漁連)への取材で分かった。国と東電は漁協の理解を前提に、6月中に実施の可否を判断する。

 説明会は5月30日と6月7日、いわき市と相馬市で県内の漁協組合員を対象にそれぞれ開催。放出する地下水は、原子炉建屋に流入して放射性物質が混ざった汚染水と異なり、放射性セシウムの値は検出限界以下か国の基準値を下回っている。国と東電はこうした点を説明し理解を求める。

 放出計画をめぐっては、東電が5月13日に県内の各漁協組合長を集めた会議で理解を求めたが、漁協側は地下水と汚染水が混同されているとして、漁協組合員にも直接説明するよう、国と東電に求めていた。 



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