2013年11月

2013年11月29日

石破氏 小泉氏に同じく

2013.11.11 21:11 [安倍首相]


 自民党の石破茂幹事長は11日、仙台市で講演し、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張していることについて「再生(可能)エネルギーの比率を上げ、原発比率を落とすという方向性において小泉元首相と違うところはない」と述べ、自民党の基本方針と矛盾はしないとの認識を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131111/stt13111121130003-n1.htm

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日本政府がしてしまったこと=海全滅

http://www.dailymotion.com/video/x17lczt_%E6%B5%B7%E3%81%AF%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%AE%E3%81%8B-%EF%BC%92-%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4%E3%81%A8%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%BC%81%E5%B8%AB%E3%81%9F%E3%81%A1_news

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石破氏の娘が人質?のような

http://matome.naver.jp/odai/2137873440662601501

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ようやく ママ・パパと赤ちゃんに朗報!「BABY SCAN」を開発

東京大大学院の早野龍五教授と内部被ばく検査用のホールボディーカウンター(WBC)を製造しているキャンベラジャパン(東京)は、これまで実施できなかった乳児の内部被ばくを調べる検査機器「BABY SCAN(ベビースキャン)」を開発した。発注した平田村の医療法人誠励会は12月2日から、運営する同村のひらた中央病院で、一般向け無料検査を始める。
 従来のWBCは大人の使用が前提になっており、身長が低い乳児を調べると結果に誤差が出て検査できなかった。ベビースキャンは乳児から身長130センチまでの子どもを対象にしている。
 子どもは専用の検査衣を身に着けた上で、機器の中に4分間、横になる。飽きてしまわないよう、アニメなどを見せる。
 検出限界値は従来のWBCの6分の1程度となる全身50ベクレル未満。結果は検査当日に判明する。1日の検査人数は60人。
 検査は病院内にある震災復興支援放射能対策研究所(佐川文彦理事長)が実施主体になる。当面、月曜日から土曜日に行う。時間は午前9時から午後6時(土曜日は午後1時)まで。日曜日と祝日は休み。問い合わせは同研究所 電話0247(57)5012へ。

(2013/11/29 14:42カテゴリー:福島第一原発事故)

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/11/post_8690.html

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2013年11月28日

「原発は援助しない」世銀と国連が表明

【11月28日 AFP】世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。

 世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。

 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000〜8000億ドル(約61兆〜82兆円)が必要になるとしている。

 しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3004099

affairwindows at 19:14  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

英誌「中国は愚か」

2013年11月27日、英紙フィナンシャル・タイムズは、「中国は日本への圧力をやめるべき」と題した社説を掲載した。同社の中国語版サイト・FT中文網が伝えた。以下はその概要。

【その他の写真】

日本と中国による東シナ海の無人島をめぐる争いは危険なレベルまでヒートアップしている。中国政府は先週末、尖閣諸島を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を設定したと発表した。このことは、日本政府に対する圧力を徐々に増やすという、中国政府の戦略が継続して行われていることを示すものだ。中国政府による今回の措置は、日本政府が自国の領空とみなす地域で航空機による定期的な巡回を行っていることに対抗するものだ。日中間で武力衝突が起きる可能性が高まっている。その衝突が突発的なものであろうとなかろうと。

中国政府が尖閣諸島問題にどのような主張を持っていようと、今回の措置は愚かしいものだ。中国政府が認めるかどうかにかかわらず、尖閣諸島は、沖縄の一部として1945年から72年まで米国の統治下にあった期間を除く100年以上もの間、日本の管理下に置かれてきた。中国政府はどう喝という手段でこうした現状を改めようと試みている。

中国政府が国際法において自国に理があると確信しているのなら、国際仲裁に判断を委ねるべきだ。自国の主張の正当性を深く信じる日本政府は、中国政府が仲裁結果に従うという確証を得られるのであれば、仲裁に同意するであろう。そうしないのであれば、日中両国は以前の状態、すなわち争いを脇において将来的な解決に期待するという状態に戻らざるを得ない。しかし中国政府が望んでいるのはそのような結末ではないだろう。中国政府は、尖閣問題を米国と日本の間に打ち込んだ「くさび」と見なしているのであろうが、それは無責任なゲームだと言わざるを得ない。(翻訳・編集/NY)

http://news.livedoor.com/article/detail/8296684/?pt=b&utm_expid=53860978-16.xk5CgdsUQDavM8AV_h6ZpQ.2&utm_referrer=http%3A%2F%2Fnews.livedoor.com%2Ftopics%2Fdetail%2F8296684%2F

affairwindows at 19:09  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

840万人分提出

 「さようなら原発1000万人署名」運動に取り組むノーベル賞作家の大江健三郎さんらが26日、約90万人分の署名を衆参両院に提出した。提出は昨年6月以来2度目で計約840万人分となった。
 大江さんは特定秘密保護法案に触れ「原発事故の情報が隠されていなければ、どれだけの人が被ばくを防げたか。秘密保護法案の反対運動と反原発運動が重なり、市民の声はますます大きくなるだろう」と指摘した。作家の落合恵子さんは「福島の現実から目をそらし、秘密保護法案を通そうとする。そうした動きに反対と言い続けたい」と訴えた。

http://www.47news.jp/smp/CN/201311/CN2013112601002644.html

affairwindows at 09:32  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年11月27日

みのさんがぶちまけ

みのもんた 番組降板の真相と原発陰謀説を激白
宝島 11月25日(月)11時1分配信
■渦中の人、みのもんた氏。お茶の間の言語で時の問題に鋭く切り込んできた彼だったが、思わぬところで「しゃべる場」を奪われた。執拗なまでに繰り返されたバッシング。彼は何のタブーに触れてしまったのか。

写真を拡大

(写真:『月刊宝島』1月号)
 僕はね、もちろん楽しい番組もやりたいですよ。でも、『朝ズバッ!』は、そういう使命感を持ってやっていたつもりです。
 最終的には「チェルノブイリ、スリーマイル、そして福島」という企画をやりたいと考えていた。この3つを僕のレポートでやろうと思っていましたが、これもぽしゃりました。
 これだけは書いて欲しいのですが、僕は原発ゼロとは一度も言っていません。資源が枯渇する時代に、原子力はすごいパワーを持っています。だけど一方で、日本は広島・長崎の体験があり非核三原則がある。平和利用としての原子力発電のためにも日本はこういう失敗を乗り越えなくてはならない。だったら、ワンプッシュで放射能が消える、というスプレーを開発すればいいのです。夢物語ですか? 人類の英智で作り出せませんか? 人間は、努力して傷ついて、自分で傷をなめて立ち直ると、折れた骨と同じで、前よりも強くなると思っています。だから、僕は前に進んでほしいと思っている。だけど、進める前にね、被害に遭った人たちをどうするんですか。もう3年になりますよ。
―原発ゼロ推進派ではなかったんですね。
みの:僕は原発ゼロなんて言ったことはない。事故後の対応がおかしいと言っているんです。安全を確保するための研究にお金を使うべきでしょう。東京電力さんは、やっと1000億円以上の黒字が出たのですから。この黒字を何に使うか、ぜひ追跡してほしい。廃炉のためのお金が必要だからって内部留保にするんじゃないの、なんていうキャスターが、今いないんです。

(中略)

 僕が言いたいのは、福島の原発は東京が使う電気のためでしょう。だったら、東京湾につくればいいじゃないですか。東京の人たちは、この3年間どれだけ福島の人にお返ししているのか。東京の人こそ、検査で汚染されていないと分かったら、福島のお米、野菜、果物、魚、徹底的に食べるべきでしょう。汚染されてないと分かってもそうしない。今回の「みの叩き」と、僕は全く同じに感じます。
 子どもへの責任はありますが、結論が出てから答えると言いました。捜査段階でいろいろ言うべきじゃない、正論です。そうしたら、「逃げてる」「不遜な態度」。子どもとは人格が違うと言うと、2週目は「開き直り」、3週目「巨額の財産」、4週目「鎌倉の大邸宅」、5週目「どこどこの株主」(笑)。
―一番厳しかったのはどこですか?
みの:週刊新潮と週刊文春。3番手に週刊現代ですね。7週目に至っては、もう事件のことではなく、みのもんたという存在がいかに嫌われているか。いつ成仏するか。死ねっていうの? さらに建物の名義は誰だ、預金はどうだ……。僕は、もう番組にもこれ以上迷惑をかけたくないと思い、自分で場所を取ってお金を払って、司会も立てないで記者会見をやりました。スポンサーに何度も電話してきて「みのを降ろせ」と言う人もいたそうです。「これ以上、局にも迷惑をかけられない、僕は降ります」と。
 でもね、僕は(次男が)不起訴になることは分かっていました。


(インタビューの全文は11/25(月)発売の『月刊宝島』1月号に掲載)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00010000-takaraj-peo&pos=4



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2013年11月26日

また一つ安倍の嘘が露呈=汚染が進行していることが判明

11月 20th, 2013

murasoi東京電力は20日、福島第一原発沖で採取された魚介類の核種分析結果を公表した。それによると、原発隣接港湾内では、11万ベクレルを越すムラソイが検出されたのをはじめ、カサゴ、クロソイ、アカエイ、マコガレイなどから、数千、数万ベクレルの高濃度セシウムが検出された。また港湾から20km圏以内でもマアジ、コモンカスベなどから、食品基準を上回るセシウム量を検出した。福島原発の港湾から港湾外まで、魚介類の汚染が進行していることが判明したことは、先の安倍首相の「(汚染水は)コントロールされている」発言が、根拠のないことを、東電自身の検査データで、立証した格好だ。

公表されたのは、「魚介類の核種分析結果(福島第一原子力発電所港湾内)」と「同(第原発20km圏内海域)」という二つの調査結果。前者の港湾内検査結果では、最高濃度が港湾内の北防波堤で採取されたムラソイの11万ベクレルだったほか、東波除堤付近でのカサゴは10万1000ベクレル、港湾口付近のタケノコメバル8万4000ベクレル、北防波堤のムラソイ7万3000ベクレル、港湾中央付近のクロソイ3万4000ベクレル、港湾口付近のマコガレイ1万8800ベクレル、同アカエイ1万800ベクレルなどが検出された。

港湾外でも、食品基準(1kgあたり100ベクレル)を上回る魚介類が検出された。主なものは、熊川沖4km付近で採れたコモンカスベから182ベクレル、請戸川沖合3km付近からのイシガレイ147ベクレル、小高区沖合15km付近のコモンカスベ120ベクレルなど。港湾内より、セシウム濃度は低いものの、基準超過の魚介類が、沿岸部分だけでなく、15kmにまで広がっていることが立証された。

港湾内から15〜20km圏にかけて、まんべんなく、基準超過の魚介類が採取されたことで、原発隣接港湾からの汚染水の影響が近海の魚介類に影響を及ぼしている可能性が強まったといえる。

こうしたデータについて、政府は責任ある見解を出すべきだろう。官邸での官房長官会見でも、ぜひ、質問してもらいたい。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/fish01_131120-j.pdf

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/fish02_131120-j.pdf

http://financegreenwatch.org/jp/?p=38469

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2013年11月16日

見直し=核廃棄物の処分場選定

時事通信 11月15日(金)13時7分配信
 茂木敏充経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定方法を見直す必要性を強調した。地方自治体からの応募を政府が待つ現行の「手上げ方式」について経産相は、「自治体の説明責任が大き過ぎる問題を考え直す必要がある」と述べた。最終処分に関する経産省の作業部会で見直し作業を加速させる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000094-jij-pol

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