2013年12月

2013年12月31日

10年、20年スパンで激上昇相場が到来=債券から株式へ

世界マネーが債券選好から株式へと大きくシフト!これから10年、20年と、すさまじい上昇相場が到来する- WEBネットマネー(2013年12月31日10時00分)

今、世界のマネーが債券選好から株式へと大きくシフトしていく歴史的な現象が起こり始めている。先進国を中心に国債バブルといわれる状態であったため、早く出口戦略を実施しないと、とんでもないインフレを招いてしまう恐れが出てきたからだ。だが、債券市場に向かっていた巨額な世界マネーの受け皿はいったいどこへ行くのか。世界の投資家たちはその資金が「債券から株式へ向かう」と読んでいる。


借金まみれの米国財政。どう判断しても米国債は高く買われすぎだ!

すったもんだしたが、米国の債務上限引き上げ問題は2014年2月7日まで先延ばしとなり、とりあえず米国債のデフォルト(債務不履行)懸念はしばらく遠のいた。といっても、米国の借金財政は相変わらずの綱渡りを続けている。その横で、FRB(連邦準備制度理事会)による米国債や住宅ローン担保債権の買い取りは、高水準を維持したままだ。

さすがにこれではマズイことになるということで、FRBも超のつく金融緩和の出口戦略を検討し始めている。とはいえ、せっかく底堅い動きとなってきた株価や住宅価格を叩きつぶしては元も子もない。そのため、FRBも慎重な姿勢を崩せないわけだ。

そういった不健全極まりない財政運営で、米国債の10年物利回りが2・5%台の水準にあるというのは、どう考えても尋常ではない。なにしろ、過去100年以上にわたって平均で6%強であった長期債利回りが、2012年7月には史上最低の1・38%をつけた。そして、今は2・5%台にあるのだ。

そう、とんでもない高値まで米国債は買われているわけだ。借金まみれの米国の財政状況からどう判断しても、米国債は高く買われすぎである。

買われすぎの原因は、世界の金融バブル崩壊で欧米の大銀行の財務が大きく痛んだことだろう。そのため、世界のマネーは最も安全といわれる米国債にリスク回避しているというわけだ。

http://news.infoseek.co.jp/article/netmoney_79954?p=2
http://news.infoseek.co.jp/article/netmoney_79954?p=3

affairwindows at 16:06  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

東電からのお知らせ=今後の行方のカギ

平成25年12月24日

各 位

会 社 名 東京電力株式会社

代表者名 代表執行役社長 廣瀬 直己

問合せ先 総務部株式グループマネージャー 砂盛 京子

(TEL.03-6373-1111 )

原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について


当社は、本日、原子力損害賠償支援機構(以下、機構)より、平成 25 年6月 25日に変更の認定を受けた特別事業計画(総合特別事業計画)に基づき、1,421 億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。


当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,200億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに3兆2,156億円を受領しておりますが、平成 26 年1月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、第 23 回目の資金交付を要請していたものです。


当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現してまいります。

affairwindows at 15:55  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年12月21日

50歳以上だった役職社員を全員福島へ

2013.12.21 10:29 [放射能漏れ]


 東京電力が、福島第1原発事故当時50歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが21日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。

 東電は組織の効率化の一環として、10ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。

 役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年4月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間150人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。

 中間貯蔵施設への国費投入など政府の復興指針が決まったのを受け、事故当事者として復興への取り組み強化の姿勢を示す。今後、制度の詳細を詰める。

 東電は若手や中堅社員を中心に依願退職者が相次いでいる。復興業務の強化には、意欲があるベテラン社員の協力が不可欠と判断した。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/131221/scn13122100400000-n1.htm

affairwindows at 19:21  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年12月18日

とても気になる

ちょっと気になる東京電力 闇株新聞
東京電力に関し、ちょっと気になる話題がいくつかあります。水面下で有象無象が蠢いて(うごめいて)いるようですが、3つほど取り上げて解説します。

  1つ目は、東京電力の原発被害の賠償は、とりあえずは原子力損害賠償支援機構が国から5兆円の交付国債を受け取っており、これを東京電力から請求されるた びに現金化して(国から貰ってくるだけです)無利息で貸し付けています。すでに3兆円以上が現金化され東京電力に支払われています。

 この交付国債とはわかりにくいのですが、要するに国からの借用証書みたいなもので当然に返済(交付国債の償還)しなければなりません。それでは誰が返済するのかというと、東京電力ということになっています。

 まあ間違いなく踏み倒されて国民の負担になるのですが、政府はその交付国債の枠を5兆円から9〜10兆円に増額する方針を決めたようです。新聞では「東京電力向け無利子融資枠を拡大」という、もっと意味のわかりにくい表現にしています。

 ところが同じ政府が原子力賠償の総額を5〜6兆円と試算しており、4兆円ほどが「必要ない資金」となります。いったい誰がどこに使うつもりなんでしょうね?

  2つ目は、実施済みや計画済みの除染費用が2.5兆円と試算されており、これは政府と東京電力が分担することになっています。まあこれらの除染費用が「正 しく使われているのか」「反社会勢力の資金源になっていないか」などはここでは議論しませんが、驚愕すべきことは国の負担分は国が保有する東京電力株を売 却して充てるつもりでいることです。

 国が保有する東京電力株とは、昨年8月に原子力損害賠償支援機構が引き受けた1兆円の優先株のこと で、普通株への転換価格が30円〜300円の間で変動します。東京電力の本日(12月16日)終値は524円なので、いま転換すれば300円となります が、それでも33.3億株も発行されます。現在の普通株の発行済みは16億株です。

 さすがに一度に売却するとはいっていませんが、それで2兆円の売却益を見込んでいるそうです。つまり900円で売却するつもりなのです。

 現在の株主の方は「参考にすべき」です。つまり900円に近付けば(近づかないと思いますが)逃げ出すことです。

 ちなみにこの優先株の取得代金である1兆円を原子力損害賠償支援機構に融資したのがみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)の佐藤康博頭取です。まあこれも佐藤頭取が退任せずに済んだ理由の1つだったのかもしれません。

 3つ目は、政府とその原子力損害賠償支援機構が2016年にも東京電力の持ち株会社化を計画しているのですが、いろいろと思惑があるようです。

 計画では持ち株会社の下に、送配電、火力発電、小売り事業の各子会社を置き、水力発電、原子力発電、その他管理部門を持ち株会社に残すようです。

 ここで問題は、現在の東京電力の債務連帯保証を、火力発電、小売り事業の子会社が免除される仕組みになっていることです。何でも火力発電事業は新規算入で競争が激しくなるからとの「解説」が付けられています。

 まったくの詭弁です。

 本誌はかねてより、多少の新規参入はあるとしても完全なる地域独占で強力な価格決定力を持つ発電事業(火力発電)こそ、東京電力の利益の源泉であり、当然のように外資が大変に興味を持つところであると考えています。

 そこを外資に「格安」で売却してしまうのではないかと危惧していたのですが、まさに「その準備が進んでいる」ことになります。

  東京電力には原子力改革監視委員会という強力な経営諮問機関が「いつの間にか」設置されており、委員長が米国人(元米国原子力規制委員会委員長)、副委員 長が英国人(英国原子力公社名誉会長)、委員が国籍だけ日本人の大前研一氏といった「完全な海外の利益代表」なのです。

 これは目が離せません。

 いずれにしても東京電力が自助努力で諸問題を解決することは、全く期待できないようです。

ちょっと気になる東京電力 闇株新聞
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-977.html

 




affairwindows at 08:40  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年12月16日

廃棄物から放射性物質の除去開発!

京都大学の豊原治彦准教授らは、福島第1原子力発電所事故の除染で生じた廃棄物から放射性物質のセシウムを効率よく取り除く技術を開発した。従来は困難だった田畑の表土や汚泥など細かい粒子の土壌にも使え、廃棄物の容積を大幅に減らせる。汚染土や草木を保管する中間貯蔵施設などのスペースを抑えられるという。

 環境コンサルタントを手掛けるアース(仙台市)や機械商社の東京産業(東京・千代田)と共同開発した。セシウムが5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)未満の細かい粒子の土とくっつきやすい性質を利用。まず、汚染土を水に入れて微小な泡を吹き込み、はじけるときの衝撃で土を細かく砕く。次にマグネシウムを主成分とする粉を入れ、セシウムが付いた土の粒子を沈殿させて取り除く。

 福島県南相馬市の農地で採取したセシウム濃度が1キログラム当たり最大で1万3000ベクレルの土を使って実験した。除染廃棄物として保管が必要な高濃度の汚染土は10分の1ほどになった。

 環境省によると、除染作業で生じる汚染土や灰の量が3500万トンにのぼる。こうした廃棄物の仮置き場確保や中間貯蔵施設の建設が難航し、除染は遅れている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1304W_U3A211C1CR0000

affairwindows at 13:31  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年12月15日

「気付いたら全てを失っていました」

 石破茂の「デモはテロ」。ナチスドイツのヒットラーも同じように「反対派」=「悪」と印象づけて、国民の反逆を弾圧しましたよね。ナチスと石破、同じですか。憲法で許されているデモを弾圧するとは、北朝鮮レベルの発想で、石破こそ民主主義とかけ離れた共産主義的発想。放射能汚染で苦しむ福島県民が声を出せば「テロ」ですね。恐ろしいクズ。

福島イタイイタイ病の知人は、3/11の福島第一原発事故後も福島県にしばらく住んで、放射能汚染の実態を知らないまま暮らしていました。

 体の痛みが尋常でなくなって、東京に移り住んだけれど、もう改善する感じはなかったようです。もちろん、東京でも放射性物質はいっぱい落ちているので、生活の中で放射能汚染は隣り合わせ。

 もちろん、うつ病、PTSDなどが関係しているんでしょうが、いよいよ、本人も不本意ながら放射能被曝という事実を受け入れざるを得なくなり、色々と捨てて西日本へ・・・。

福島に残って仕事や家、お金を選択して、健康を失いました。

健康を失ったら、仕事も家も失いました。

財産も浪費して西日本へ行くことになり、気付いたら全てを失っていました。

医師に
「放射能被曝の可能性もあるが、立場上、それ以上言えない」
「福島県に残って、健康を失って、それでも賠償請求して100万円をもらっても、健康を失ったら意味がない。賠償請求は諦めて、西日本で健康を取り戻す方が、結局は人生にとって最善の選択。悔しいだろうけれど、これが日本政府や東電の悪質な実態」
と言われたらしい。

 私にも色々と暴言を吐いた知人ですが、別人のように病人のようになってしまった姿を見た時は、悲惨でした。

福島県でとれた水らしいです。飲みたい人が飲めばいい。

写真等はこちら:http://blog.goo.ne.jp/fukushine777/e/b3c729910eae1983d0f61fe2df88dccc

affairwindows at 20:47  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年12月14日

驚くべきNEWS!

南米コロンビアの82歳の女性がこのほど病院で腹部レントゲン検査を受けたところ、大きめの赤ちゃんの姿がはっきりと写っており、周産期医療の世界にとっても極めて珍しいケースであると話題となっている。

12日に南米コロンビアのメディアが大きく伝えた、驚くべきニュースをご紹介したい。このほどボゴタの病院「Hospital De Tunjuelito」に入院した82歳の女性患者の腹部に、何十年も前に妊娠したものの成長が止まっていたと思われる胎児がいまだに宿っていることが確認されたのだ。

女性は8日に腹痛とひどい下痢で運び込まれ、感染性胃腸炎の可能性が疑われた。ところが腹部の異常な張りに本人が「胆石が疑われる」と訴えたことから、9日にはX線によるレントゲン検査が行われ、その結果ケメル・ラミレス医師は女性の腹部に大きな胎児の陰があることを発見。その後女性は別の病院に移され、胎児を取り出す手術を受けたという。

胎児についての病院側の説明によれば、女性は40年ほど前に子宮外妊娠したと見られるが、中でも大変めずらしい腹膜妊娠となり、そこで不育症(胎児が育たなくなる)が起き、やがて自己防衛手段といわれる石灰化が起きて「石胎(石児)」になったと考えられるそうだ。

※画像は『NTD.TV NEWS』のスクリーンショット。
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)

http://news.livedoor.com/article/detail/8347568/

affairwindows at 19:37  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

意味不明な内容が含まれ=台無し

ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領の追悼式で、意味の通じない手話通訳をした男性の「手話内容」を英デーリー・テレグラフ紙が2013年12月11日に報じた。

同紙が手話専門家やアマチュアの手話研究者に解読を依頼した結果、男性の手話には「さあ、パーティーを始めよう!大きな魚、小さな魚、段ボール箱!」「確かに演説は退屈だ。でも大丈夫、もうすぐキスがやってくるから」といった意味不明な内容が含まれていたという。

http://www.j-cast.com/2013/12/13191676.html

affairwindows at 19:36  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2013年12月13日

原発の必要性を一段と強調した 経産省の思惑

経産省、原発必要性を一段と強調 エネルギー計画素案

(2013年12月13日午後0時46分)

 経済産業省がエネルギー基本計画の素案に、原発の必要性を一段と強調する修正を加えたことが13日分かった。原発を「重要なベース電源」としていたが「基盤となる重要なベース電源」と表現を強めた。

 原発を活用する安倍政権の方針を、より鮮明にする。経産省は同日夜に開く総合資源エネルギー調査会の分科会に提示して議論する。

 分科会は原発政策に肯定的な立場の委員が多く、了承される公算が大きい。

 原子力規制委員会の新規制基準に関する表現も「世界最高水準」から「世界で最も厳しい水準」に変更した。

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/economics/783662.html


affairwindows at 15:54  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

東電インフォ 株主責任追求?

[東京 11日 ロイター]
-東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)と政府の原子力損害賠償機構が取引金融機関に対して、来年1月以降、新たに借り換えを迎える融資や追加融資について、一般担保を解除して実行するように要請していることが分かった。

福島第1原発事故の処理に国費が投入されるなかで金融機関も相応の負担をすべきとの国会の議論に配慮したかたちだ。複数の関係筋が11日、明らかにした。

affairwindows at 08:21  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
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