2014年01月

2014年01月31日

一つだけ言いたい事

MIWから強い一言!=原発事故で未だに帰ることができない避難者のかたがたの気持ちがわかりますか?
あの事故当時の東電役員たちは今はどこですか?
悠々自適暮らしをしている悪魔たちに真の幸せはおとずれません。
天から見ている方々にもごまかしや嘘は見破られています。
自分の正義を信じている人たちにとっては今後がとても楽しみでしょうね!


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ソフトバンクが電力小売り事業に参入!=東電巨城崩れる

Miwから一言:ソフトバンク愛用者たち(NTT超えた契約者数)も世界一高い電気に嫌気がさしている。携帯電話料金も電気代も安くなるのだから契約者数はうなぎ上りでしょう。
東電にとって手強い敵になること間違いない。

日本経済新聞は31日、ソフトバンクが電力小売り事業に参入すると報じている。これは、2016年から電力の小売りが全面自由化される見通しであるのを受けたもので、これまでに王子ホールディングスや東京ガスなどの参入が報じられている。
ソフトバンクはまず、今年春から企業向けに事業を展開する。その後、自由化を受けて一般家庭にも展開する見通しだ。同社はモバイル・固定共に通信大手で、それらが抱える多くの顧客を中心に販売を行う方針。通信サービスと電力を割安にセット販売することも検討中で、同社ならではの資産を活かす。

電力自由化競争では、主に二つの点が焦点となる。一つ目は価格だ。自由化することで他社との競争が生まれ、電気料金は引き下げられる可能性が高い。
二つ目は、発電方法である。原発問題が取りざたされて以来、どんなエネルギーを今後使っていくのか、議論が活発になっている。その中でソフトバンクは、太陽光といった再生可能エネルギーを中心に発電を行い、”環境にやさしい” という点をアピールする計画だ。
エネルギー問題については様々な背景があり、一概にこれが良いとは言えない。しかし、今後の電力自由化に伴って、消費者の意見は契約する電力会社に反映されていく。もちろん価格の面が優先的に表に出てくる可能性も大きいためそれを忘れてはいけないが、ある意味 “国民投票的” な事態となるであろう、2016年以降の電力には注目が集まりそうだ。
[日本経済新聞]

http://ggsoku.com/2014/01/softbank-electric-powerelectricity/



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安倍のつもり重なる危機感=「負けるかも」

安倍首相と公明党の山口代表が日曜日(2月2日)に応援演説をすることが決まった。舛添候補と3人で銀座の街頭に立つ予定だ。世論調査ではリードが伝えられる舛添陣営が焦り始めている。
首相の応援は、安倍政権にとっても舛添陣営にとっても、リスクが大きい。
いくら「都知事選は地方選挙」「原発は争点にならない」といっても、安倍がマイクを握れば地方の選挙で済まなくなる。結果は国政に直結するし、負ければ大打撃だ。また、
「安倍VS.小泉」の代理戦争の図式が鮮明になれば、都民の関心も高まる。投票率だって上向く公算が大きい。組織選挙を徹底する舛添陣営にとって、無党派層をたたき起こす戦術は大きな賭けとなる。「巨大与党に立ち向かう元首相連合」という構図も、判官びいきを刺激しそうだ。
それでも安倍、山口、舛添が揃い踏みを決めた。ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「危機感のあらわれ」と指摘する。
「舛添さんが先行していることもあり、陣営に緩みが出ているのです。熱心にやっている地域とそうでもない地域がハッキリとしてきた。選挙は最後まで分かりません。東京の有権者は1080万人だから、投票率が1%変わるだけで10万票も違ってくる。特に今回は、放射能や汚染水で新たな問題が発覚すれば、風向きはガラリと変わる恐れが強い。それなのに、もう勝った気になっている国会議員までいるのです。自民党の都連幹部は、そんな状況に危機感を募らせている。自公両党トップの投入は、無党派層に訴えるよりも、陣営の引き締めが目的。このままでは危ないと感じているのです」

■2人の演説に2000人

細川―小泉連合の驚異的な人気にも恐れをなしているらしい。政権から睨まれたくないテレビや大新聞は詳しく報じないが、2人が演説を始めると2000人が足を止めて話に聞き入る。とりわけ巣鴨での練り歩きは衝撃的だった。細川はSPに囲まれながらも、握手を求める人たちにもみくちゃにされたのだ。29日、舛添と細川は、ともに吉祥寺の駅前で演説している。ただ、舛添の話を最前列で聞いていたのは、1時間後の細川が目的の人たち。舛添がいなくなったあとも、“本命”を待ち続けていた。

「舛添さんの演説を聞くのは30〜40人程度です。細川さんと小泉さんに付いているようなSPもいません。この差は大きい。安倍さんと山口さんが銀座に行けば、SPは付くし、テレビカメラも来る。頭上にはヘリも飛ぶでしょう。どうしたって物々しい雰囲気になります。それが緊張感を生み、陣営を引き締める。身内を盛り上げるためのパフォーマンスです」(鈴木哲夫氏)

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2014年01月30日

地下原発推進の議員の会=無能集団に安倍も!

http://ja.wikipedia.org/wiki/地下式原子力発電所政策推進議員連盟

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柏崎刈羽原発が?=都知事選の結果が影響

東電再建のカギ? なぜ柏崎刈羽原発が注目されるのか
THE PAGE 1月30日(木)12時0分配信

東電再建のカギ? なぜ柏崎刈羽原発が注目されるのか

[図解]日本の原発の場所と総出力
 2014年1月15日、政府は東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を承認しました。これは、コストカットや人員削減など、東電が経営を再建するために取り組むべき内容を示したものです。なかでも注目されているのが、新潟県にある柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発の再稼働。新計画では同原発が抱える7基のうち4基の再稼働を柱とし、うち2基を今年度中(7号基を7月、6号基を8月)に運転を再開する方針で進めています。計画では、原発が稼働すれば、東電の経営を圧迫している火力発電の燃料費を削減でき、1基の稼働で年間1000億円規模の黒字を確保できるとしています。

【図表】原発の新規制基準のポイント

 東電再建の要とされる柏崎刈羽原発。数ある原発の中で、なぜ柏崎刈羽原発が注目されるのか、改めておさらいしてみましょう。
世界最大の発電量誇る
 新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発。敷地面積は約420万平方メートルで、1号機から7号機まで計7基の原子炉を保持しています。発電総出力は821.2万キロワット。1カ所の発電所としては世界最大の発電量を誇ります。同じ東電管轄内の福島第二原発の発電総出力が440万キロワット、そして全6基の廃炉が決まっている福島第一原発が469.6万キロワットだったことからも、その規模の大きさがうかがえます。
新潟中越沖地震で被災し運転停止
 2011年3月11日に起こった東北地方太平洋沖地震で、福島第一原発と第二原発が被災したのは記憶に新しいところ。しかし、実は世界で初めて地震で被災したのは柏崎刈羽原発でした。

 2007年7月16日、新潟県上中越沖を震源とする地震が発生。マグニチュードは6.8、最大震度は柏崎市や刈羽村で6強の揺れを観測しました。柏崎刈羽原発では当時、定期点検で3基が停止中で、稼働していた残りの4基すべての原子炉が緊急停止。この地震により、微量の放射能性物質を含む水の漏出や施設の破損、火災発生などが発生しました。

 原発史上初の地震被災だったため、IAEA(国際原子力機関)の専門家調査団は、柏崎刈羽原発の被災状況調査のため来日。調査報告書では、「プラントには重大な損傷はなく、安全に関係する機器・設備に損傷は認められなかった。安全に関係する機器の健全性は予想以上に良好であった」とする一方、「最大発生可能地震を想定する必要がある」と指摘しています。

 その後も、東電は設備の点検や安全性の確認、耐震強化工事などを実施しました。そして、2009年12月に7号機が2年ぶりに運転を再開し、その後、6号基、1号基、5号基が再稼働。しかし、敷地内に活断層があるとの可能性が指摘・問題視されるなど、運転再開を危惧する声もありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000006-wordleaf-bus_all

続きは:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000006-wordleaf-bus_all&p=2

affairwindows at 18:20  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

原発ゼロの会に相当数の国会議員!メンバー増え続けで勝てる!

原発ゼロの会は、「原発ゼロ」実現への思いを共有する与野党の超党派国会議員によって2012年3月に発足しました。原発ゼロ/廃炉推進のための法案を準備し、エネルギー政策見直しを議論する開かれた場として、有識者とともに「国会エネルギー調査会(準備会)」を継続開催しています。(2014年1月24日現在、9党と無所属の衆参国会議員64名が参加)

共同代表:河野太郎(自民)・近藤昭一(民主) 世話人:長谷川岳(自民)・山内康一(みんな)・笠井亮(共産)・村上史好(生活)・阿部知子(無所属) 事務局長:阿部知子

http://genpatsuzero.sblo.jp/

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アメリカは日本と中国次第で潰れる!

(前略)

インターネットで米国債のことを調べているうちに、驚くべき資料を見つけてしまった。どうやら日銀が保有する外貨準備高とは、米国債のうちの短期のもので、市場で売り買い出来るものに限られているようなのだ。例えば日銀が為替の円買い介入をする場合は、この短期の財務省証券を売って円を買い、円高へ誘導するとうことをするわけだ。だが米国債は10年、20年、30年と長期のものもある。それらも政府日銀は毎年大量に購入し続けていたのである。
 下図を見ていただきたい。これは1990年からの資料であるが、日銀が保有する短期、中期、長期すべての米国債の残高である。右側のかっこ内が前年度から増えた分である。日本政府は、確実に米国債を毎年買い増しして、1997年には1兆1990億ドル、1ドル120円としてなんと約144兆円もの膨大な米国債を保有してしまっているのだ。
年 米国債残高
1990年 4220億ドル
1991年 4640億ドル(+420億ドル)
1992年 5080億ドル(+440億ドル)
1993年 5640億ドル(+560億ドル)
1994年 6330億ドル(+690億ドル)
1995年 7290億ドル(+960億ドル)
1996年 9320億ドル(+2030億ドル)
1997年 11990億ドル(+2670億ドル)
 読者は、それだったらその溜まりに溜まった中長期の米国債を市場で売ればいいと思うかもしれない。もちろんそんなことは米国は日本に許可していない。その国債が満期になるまで売らないと日銀は約束させられているというジャーナリストもいる。『日本国破産』の著者、森木亮(あきら)氏は、 途中で売るようなことを日本が強行しようとすれば、アメリカは日本の所有するアメリカの資産の凍結を行うとまで言っている。これは戦争に近い状態を意味している。
 では米国債は、全体でどの位あるのだろうか。実のところ私はこの数字を捜すのに苦労した。こういう本当に大事な数字は日本人の著書に載ってないのだ。これもインターネットで捜した数字である。アメリカの累積赤字は99年会計年度末で5兆6149億ドル、このうち年金基金などが購入した政府保有分を除いて3兆6697億ドルが市中に流通している。日本国及び日本企業は米国債の落札でだいたい全体の3割程度を常に落札していた実績から、米国債の3割は日本が購入したというのが常識になっているようだ。これは驚くべき数字である。本来ならアメリカ政府の借金なのだから、アメリカ国内で賄うべきものなのに、その3分の1を日本一国に肩代わりさせているというのである。3分の1は1兆8770億ドル。そうち政府日銀の保有分1兆1990億ドルを引いた残りの6780億ドルを、日本の銀行、生命保険会社、企業及び投資家が保有していると思われる。

(注)私は米国債の総額を1997年度で5兆6149億ドルとしたが、9兆ドルとみる人々もいる。そして日本の保有分は3兆ドル、日本円で300〜400兆円に達するというのである。どちらにしても恐ろしい額であることは間違いないが・・・

(後略)

http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm



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2014年01月29日

ついに彼も「参戦」

山本太郎議員が都知事選に「参戦」 投票率向上で「脱原発」支援- J-CAST(2014年1月29日12時30分)


これまで東京都知事選(2014年1月23日告示、2月9日投開票)への態度を明らかにしてこなかった山本太郎参院議員が1月28日、新宿駅東口で演説を行い、投票を呼びかけた。特定の候補者への投票呼びかけは避けているものの、投票を呼びかけて投票率を上げることで、結果的に脱原発を主張する候補者への支援につなげたい考えだ。

ツイッターでもプロフィール欄を「山本太郎 2月9日 GO!都知事選」と書き換え、舛添要一氏を批判するツイートを相次いでリツイート(転送)している。

http://news.infoseek.co.jp/article/20140129jcast20142195342

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水面下で進む訴訟の嵐(関連費用は会社のプール金使え!)

「福島での生活返して」=原発賠償訴訟で避難者―横浜地裁- 時事通信(2014年1月29日18時29分)


 東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県などに避難した44人が東電と国に計約11億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、横浜地裁(沼田寛裁判長)であり、東電などは「事故は予測不可能だった」と請求棄却を求めた。

 原告の意見陳述で福島県郡山市から避難した女性は、地元に帰りたがる中学生の長女と意見が擦れ違う悩みを涙ながらに訴え、「福島での幸せな生活を返して。できないなら責任を取って」と声を絞り出した。南相馬市出身の原告団長、村田弘さん(71)は「多くの被害者の声に耳を傾けてほしい」と裁判所に求めた。 

[時事通信社]

http://news.infoseek.co.jp/article/140129jijiX447

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まだまだ出てくる=深まる疑惑

堂々と説明すべき/(C)日刊ゲンダイ
 都知事選に出馬する舛添要一元厚労相(65)に「政治とカネ」の問題が浮上した。21日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。

 新党改革の政治資金収支報告書(10〜12年分)によると、党は10年に銀行から2億5000万円を借りる一方、10〜12年に毎年4800万〜1億5000万円を分割返済し、完済している。

 党の平均収入は毎年約1億5000万円で、このうち約1億2000万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されていた。

 政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は1500万〜2570万円(11〜12年)に過ぎず、3年間で2億5000万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員(現党代表)の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。

 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授はこう言う。
「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」

 舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第4支部」の12年の収支報告書を見ると、支部が毎月約28万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第4支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金=税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。

 舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」(10年3月の参院本会議)と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい。

http://gendai.net/articles/view/news/147418
http://gendai.net/articles/view/news/147418/2



affairwindows at 16:24  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
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