2014年02月

2014年02月28日

日本をおとしめようとしているキャンペーンが海外で!

安倍首相は「残念ながら日本をおとしめようとしているキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿を、まるでそのような姿が現実にあるんだというプロパガンダがなされている」と指摘。「そうしたプロパガンダは子どもたちの世代に大きな影響を与える危険性が出てきている。しっかりとした広報戦略を戦略的に考えていきたい」と語った。
山田氏は国会質問で従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の検証を求めている。同氏はこの問題で日本への批判が出ていることについて「日本は正しい国際世論を作ることについてはなはだ弱い」と指摘。
さらに、来年が第2次世界大戦の終戦から70周年にあたることについて「隣の国は反ファシズム戦勝記念ということで反日包囲網を広げようというキャンペーンを行ってきている」とも述べ、国際世論に訴えるための態勢強化を求めた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ORHD6JIJWD01.html




affairwindows at 23:30  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

ドミノで危機回避は不可能=無理にお仕上げすぎたツケ

 中国の不動産バブル崩壊が現実のものとなり始めた。一部銀行が不動産向け融資を停止したことで金詰まり不安が台頭、新築マンションは販売不振で値下げされ、購入した住民の抗議も多発している。不動産価格上昇をテコに成長してきた中国経済の失速は避けられず、3月5日からの全国人民代表大会(全人代=国会)を控え、習近平指導部の不安定要因になりそうだ。

 今週に入って、中国7位の興業銀行など複数の金融機関が不動産向け融資を停止したと伝わると、中国の株式市場は急落した。国営の新華社通信は、「大手銀行は不動産向け融資を停止していない」と報じるなど火消しに躍起だが、市場の疑心暗鬼は拭えない。

 浙江省杭州市では、新築マンションの販売不振から今月19日に平均151万元(約2520万円)の物件を約2割引きで販売し始めたところ、既に物件を購入した住民が差額返金などを求めて抗議、警察が出動して収拾に乗り出す事態に発展した。モデルルームでは、屈強な警備員らが整列する中、マンション購入者たちが「われわれはだまされた。解約に応じろ」と記されたTシャツ姿で座り込み。「全額返金か値下げ分の補填に応じるまでここを動かない」と訴えた。

 杭州では今年に入って同様の抗議活動が既に20件起きているが、周辺では大量のマンション建設が続いており、供給過剰がすぐに収まる様子はうかがえない。

 中国の主要70都市の1月の新築住宅価格は、杭州市を含む6都市で前月比で下落。値下がりした都市数は前月の2都市から増えている。

 住宅価格の上昇が長らく続いた中国では、多くのマンション購入者は値下がりを経験しておらず、極端な抗議活動に走りやすい。マンションを複数所有する人も多く、市況が悪化すればパニック的な投げ売りが相次ぐことが懸念される。

 不動産価格の下落は社会混乱や経済の落ち込みを招く恐れがある。

 「不動産投機で本業の不振を補ってきた中国企業は少なくない。また、不動産向け融資の多い金融機関が破綻すれば、経済はドミノ倒し的に総崩れになる」(企業文化研究所理事長の勝又壽良氏)というから事態は深刻だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140228/frn1402281535002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140228/frn1402281535002-n2.htm





affairwindows at 22:37  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

世界で描かれている日本に関連する風刺特集が凄い!

http://matome.naver.jp/odai/2136634312829205701

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2014年02月27日

注目とメリット大減少=中国政府も大きく動き出した

[北京 26日 ロイター] -中国の環境保護省は、北東部の大部分を覆っている有害な煙霧の原因を作り出した工場や発電所などを厳しく罰する方針を発表した。国営新華社が26日、報じた。

新華社によると、環境保護省は、河北省の一部の火力発電所、セメント工場、製鉄所などが政府命令に従わず、濃い煙霧が出ていた日にも生産を停止または縮小させる措置をとらなかったとしている。

有害な煙霧で肺がんが引き起こされる恐れもあり、新華社によると、政府は北東部の発電所稼働量を削減するために遠方から送電するための送電網の建設などの対策をとる予定。

中国北東部ではここ数日、大気汚染が悪化。首都北京も煙霧に覆われており、21日には深刻な大気汚染が続くことが予想される場合に出される「オレンジ警報」が初めて発令された。

北京市が導入している4段階の警報制度では、オレンジは赤に次ぐ2番めの深刻度に該当。20日には3番目の深刻度に当たる「黄色警報」が初めて出されたばかりだった。

北京市を覆っている有害な煙霧について、中国科学院は前年、発生源は河北省との調査結果を発表。政府は前年9月に策定した河北省に対する行動計画で、特定の産業分野での新プロジェクト立ち上げの禁止、老朽化した製鉄所やセメント工場の閉鎖、石炭利用の削減などの方針を打ち出した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1Q00W20140227

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2014年02月24日

中国もバブル崩壊の兆し

中国の「影の銀行」セクターでデフォルト、吉林省信託組成の投資商品で=報道

2014年 02月 12日


[上海 12日 ロイター] - 実態が見えにくいことから懸念が広がっている中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」問題に絡み、中国の国営メディアは12日、負債を抱えた石炭会社、山西聯盛能源への融資を裏付けとした高利回り投資商品の返済が滞った、と伝えた。

この商品は吉林省信託が組成したもので、中国建設銀行(CCB)(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601939.SS: 株価, 企業情報, レポート)を通じて富裕層の顧客から2億8900万元(4770万ドル)の資金が集められた。

上海証券報がこの信託商品の投資家の話として報じたところによると、償還日は2月7日だったが、資金がいつ返済されるかめどが立たないという吉林省信託からの通達をCCBが伝えてきたという。

償還期日が過ぎており、テクニカル・デフォルトとなっているものの、吉林省信託は投資家の資金を取り戻すために努力しているもようだ。

同紙によると、匿名の吉林省信託関係者は「われわれが知る限り、当社の資産に問題はない。当社は投資家と交渉中だ」と述べた。

ロイターは今のところ、吉林省信託からコメントを得られていない。

問題の商品は「松花江(77)号山西福裕能源項目収益権集合資金信託計画」の第4トランシェ。2012年2月に投資家から2億8900万元を集め、年率9.8%のリターンを約束していた。

同紙によると、2011年終盤にローンチされた第1─3トランシェ(計4億7400万元)も昨年終盤に期日を迎えたが、予定通りには償還されなかった。第5─6トランシェ(計2億0900万元)は今後数週間以内に償還を迎えるという。

返済の遅れによるテクニカル・デフォルトはこれまでにも発生しているが、市場関係者は、投資家が損失を強いられる前例となるデフォルトを影の銀行セクターが待っている状態だと指摘している。

こうしたデフォルトが実際に発生すれば、高利回り商品でも国有銀行の暗黙の保証があるという、一般に広まった考え方が覆されることになる。ただ、吉林省信託は依然として投資家への返済方法を模索しているとみられる。

中国の影の銀行部門をめぐっては先月、今回と同様に山西省の石炭会社向け融資を裏付けとする投資商品がデフォルトが懸念される事態となったものの、匿名の投資家が裏付け資産を購入したため、投資家が損失を回避できたという経緯がある。

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霞が関は犯人捜しに躍起

「4月1日解除」の政府判断は突然、あっけなく住民に言い渡された。福島県田村市船引町で23日開かれた都路地区東部の住民に対する「避難指示」の解除をめぐる住民説明会。会合が2時間を過ぎようとした時、それまで黙っていた官僚たちがせきを切ったように一斉に「4月解除」を語りだし、再考の余地なしという構えを住民に示した。会の流れを経済産業省の職員はこうふり返った。「ま、官僚は頭がいいんですよ」

【霞が関は犯人捜しに躍起…】現役官僚の「原発ホワイトアウト」映画化へ

 政府と市側の計14人が居並び、それに対する形で住民約100人が会場に詰めかけた。冒頭、冨塚宥�苔(ゆうけい)田村市長と赤羽(あかば)一嘉(かずよし)・原子力災害現地対策本部長(副経産相)がこれまでの経緯を話し「住民の方々のご意見を拝聴したい」と口をそろえた。

 その後、環境省が「再度一律に面的な除染を実施することはいたしません」と住民が求める再除染を却下し、相談窓口や相談員が個別に対応すると説明した。飲み水の安全のため一部住民が強く望んだ井戸の掘削についても「検査で1リットル当たり10ベクレルを超えるケースについては個別に賠償する」という対応で、住民が安心を得るための国の策に大きな進展はなかった。

 住民からは「森林除染を一切しなければ森を生活の糧にしていた者への補償はどうなる」「子供が本当に安心して暮らせる基準を示してくれ」「安全にすべき場所でなぜあえて危険物を燃やす焼却炉を計画するのか」と、避難指示の早期解除を認めない声が続いた。

 ところが説明会が始まって1時間半も過ぎたころ、昨年夏から長期宿泊している住民が「心配はいろいろあるけど、このまま帰れないと心が壊れる。国、東電にお任せして(今後の対応を)信じるしかない」と発言。「帰還派」の声が相次いだのを見計らうように司会役が「では解除の時期について」と意見を住民に求めた。すると、小滝沢地区の副区長が「私の地区では5人が田植えを予定しており、(1月に)4月解除が望ましいと提案したら、別の住民に脅しともとれる言われようをした。この際、国の判断を」と提案した。

 これを受けるかのように、黙り通しだった原子力災害現地対策本部の熊谷敬・副本部長が一気に「4月解除」の方針を言い切った。

 「避難指示は憲法22条の居住の自由を阻む例外的な規制で、我々は帰れる方の権利を守りたい」と、これまで一度も触れられなかった憲法を初めて持ち出した。さらに「住民とは昨年夏からすでに7回の意見交換をし、国を挙げ、できるだけのことをしてきた。4月1日をめどに解除するのが適当と考えている」と告げた。

 熊谷副本部長が述べた「7回の意見交換」のうち4回は4地区に分けた個別会合だ。住民側から見れば、国と接した機会は説明会3回と地区の個別会合1回の計4回に過ぎない。住民は「国、市は十分な説明をしていない」「解除は全員が帰れる状況をつくってから」と反発した。

 しかし、復興庁、環境省の官僚も「4月1日解除」を前提に話し始め、最後は赤羽本部長が「国の判断として」4月1日解除の方針を表明した。冨塚市長も追認する形で3時間に及ぶ会合が終わった。

 最初に反対意見を語らせ、中盤に賛成意見が出たところで帰還派の住民に解除を提案させ、政府側が「4月解除」の方針を一斉に言い渡す−−。「解除反対」が半数以上とみられる住民たちは「国の判断」で押し切られた形だ。会合は当局への不信感という禍根を残すものとなった。【藤原章生】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000048-mai-soci

affairwindows at 19:55  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2014年02月21日

初めて「橙色警報」を発令=日本にも上陸で注意必要

北京市の大気汚染応急指揮本部は21日、大気汚染の程度を4段階で示す警報制度を2013年10月に導入して以来、初めて「橙色警報」を発令した。橙色警報は4段階中3番目に深刻な大気汚染が発生した場合に発令される警報だ。新京報が報じた。(写真は「CNSPHOTO」提供)

 北京市は20日に4段階中2番目に深刻な大気汚染が発生した場合に発令される「黄色警報」を初めて発令したばかりだった。

 北京市は現在、湿度が高いうえに風も弱いため、大気の質が「重度の汚染」に達しており、関連部門は市民に対し、子どもやお年寄りはできるだけ室外で運動しないよう呼びかけ、マスク着用などの措置を取るよう呼びかけた。また、外出の際は自家用車などの使用を控え、公共交通機関を利用するよう呼びかけている。

 「橙色警報」では、汚染物質を排出する企業の輪番停産もしくは生産の制限、全市内で花火や野焼きの禁止といった強制措置が取られる。(編集担当:村山健二)

http://news.livedoor.com/article/detail/8561004/

affairwindows at 20:11  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

異常に高い双葉町避難者死亡率

双葉町避難者の高死亡率は亜急性放射線被ばくか

2013/02/12 20:42
亜急性放射線被ばくという言葉は初めて聞く方がほとんどだと思うので、どうしてこの言葉が適切との考えにいたったかは後で説明します。

まずは、その考えるに至ったエビデンスより書きます。福島原発事故後、
双葉町からの避難者の一部1200人が、埼玉スーパーアリーナに避難されました。この中から167名の方が亡くなられました(参考資料1)。1年10ヶ月でこの人数は異常な高率であり、通常起こりえないにもかかわらず、既存メディアからの報道はない。
日本の人口は1億25百万人であるが年間の死亡者は1%の125万人でしかない。一方、双葉町の死亡率を計算すると14%となり、何らかの原因がなければ起こりえない数値であろう。因みにあるヒトの試算によれば世界で最も死亡率の高いスワジランド(南アフリカに隣接した国で、エイズ感染者が4人に1人)の4.5倍も高い。
わが国はいうに及ばず世界の国々において、災害時や、戦火を避ける避難生活などでの事例は数えられないほど多くの経験をしてきた。多くの場合ストレスは存在し、悪化の要因であることは否定しないが全ての原因であることは考え難い(参考資料2)。何故ならストレスだけでこのような高率な死者が出た例は過去にないからである。

それで何か因果関係がないか調べると、院長の独り言(参考資料3)に次のような記事があった。
「3月12日の一度目の水素爆発の際、福島原発から2厠イ譴秦侏嫩まで破片や小石が飛んできたという。
そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量について、副院長の説明によれば十数人が10万cpmを超え、ガイガーカウンターが振り切れていたと説明した。
なおcpmはcount per minutes の略であり、100cpmは凡そ1μSv/hであることから10万cpmは1mSv/hに相当する。
また別にフォトジャーナリストの広河隆一さん達のグループも3月13日「原発から3km離れた厚生病院のところでガイガーカウンターの針(最大1mSv)がすぐに振り切れたということである。ところが、政府の発表からはそのような深刻な状況の説明はなかった」

以上のエビデンスから次のように考えた。
「日時が違い、距離が違っても、いずれも針がすぐ振り切れたことから毎時2mSvくらいの線量があったと可能性も十分あり得るであろう。もし1日このような線量であるならば1日で48mSvの被ばくになり、4日間で約200mSvの被ばくになる。
しかし、この200mSvは直接被ばくであり、そのほかに吸入被ばくや、食べ物や飲料水などを介する内部被ばくも加算される。 従って、双葉町住民の中で数百mSvから千mSv近くまで被ばくした方がおられる可能性も高い。」

高線量の放射線に一過性に被ばくした場合に起こる症状については次のように記載されている。、
「1Sv以上被曝すると、一部の人に悪心、嘔吐、全身倦怠などの二日酔いに似た放射線宿酔という症状が現れる。
1.5Sv以上の被曝では、最も感受性の高い造血細胞が影響を受け、白血球と血小板の供給が途絶える。これにより出血が増加すると共に免疫力が低下し、重症の場合は30-60日程度で死亡する。
皮膚は上皮基底細胞の感受性が高く、3Sv以上で脱毛や一時的紅斑、7-8Svで水泡形成、10Sv以上で潰瘍がみられる。
15Sv以上の非常に高い線量の被曝では、中枢神経に影響が現れ、意識障害、ショック症状を伴うようになる。中枢神経への影響の発現は早く、ほとんどの被曝者が5日以内に死亡する。」

また低線量を長期間被ばくした場合の変化についても細かな症状まで記載すれば一杯あるであろうが、一言で表せば100mSvで1000人に5人が癌のような致死的な影響を受けると言える。100mSvを基準に被ばく線量の総合計からあん分比例すればその線量における被害の程度は計算できる。

今回の双葉町町民は原爆のような瞬間的な高濃度のひばくでもなく、低線量の被ばくを長期間にわたり被ばくし続けることとも違い、両者の中間の被ばくと考えられる。即ち、原子炉の爆発の度にかなりの時間にわたり中程度の被ばくを重ねたと結果が主な原因であろう。

このような被ばくは形態にたいしては亜急性放射線ひばく(acute radiation exposure)の表現が適切であると提言する次第です。

参考資料
1.富山泰庸のブログ、
  http://tomiyama.laff.jp/blog/2013/01/post-2136-1.html
2.エビデンスに基づく考察:日付2012.3.23、震災後の疾病の特徴は心不全・  ACSと脳卒中

http://sakuradorf.blog.fc2.com/blog-entry-373.html



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2014年02月20日

第5回口頭弁論 「逃げるように去った金亡者の卑怯者」

経産省前テントひろば889日目 商業用原発停止157日目
原発推進・再稼働の是非を問う国民的な論争の場に
経産省前テント立ち退き裁判第5回口頭弁論を傍聴して
高幣真公(9条改憲阻止の会会員)

 2月10日午後2時から東京地裁103号法定で経産省前テント裁判第5回口頭弁論が開かれた。私の予想を超えて傍聴人が200名を越えた。抽選で私は外れたが、傍聴記を書く約束で当たり券を譲ってもらい傍聴できた。
 東京地裁の大法廷は90人傍聴者で緊張感に満ちていた。しかし、裁判は反原発の正当性を問う政治的な内容に踏み込みたくない原告(経産省)と裁判長の姿勢を反映して裁判手続の事務的なやり取りで淡々と進んだ。しかし、被告人の正清太一さんと渕上太郎さんの意見陳述は熱のこもったものであった。

 正清さんは、最近も東電が放射能汚染水の漏洩を発表し続けているように、原発事故は未だ終息しておらず、テントひろばは全国の脱原発の声を伝える場所として厳しい状況の中で880日を超えて維持されてきた。裁判所は国の不当な撤去の訴えを即刻棄却すべきだ。渕上さんは、この裁判で争われているのはテントが国有地の不法占拠かどうかではない。福島事故の多大な被害が続く中で原発を再稼働させる国の新エネルギー基本計画を国民が容認できるか否かである。政府は高まる原発廃止を求める世論を真摯に受け入れるべきである。

 続いて、10人近く出席した弁護団からも熱い原告追求の弁論が展開された。河合弘之弁護団長は、国は福島原発の事故に関わる緊急事態の解消に全力を注ぐべきであって、本件訴訟は訴権の濫用である。また、政府は世界一の安全基準というが、世界中の誰もそれを認めていない。田中規制委員長は「規制基準」であって、「安全基準」ではないと自ら告白している。原発再稼働の正当性はない。国が再稼働反対の声を抑える根拠はない。

 続いて、吉田哲也弁護士は原告・経産省の訴えのでたらめさを暴露して、訴訟の無効を明らかにした。テントは被告2人の占有とされているが、実際は第2テント(福島の女性たち)と第3テント(平和と民主主義を守る全国交流会)を含む三つのテントがそれぞれ多数の原発反対の人々が共用している。原告・経産省はその実態を示す証拠を何一つ提出していない。監視カメラの映像を証拠提出すべきだと「文書提出申し立て」を今日行った。
 また、被告側は経産省前の土地占有権限の根拠が憲法26条の表現の自由にあると主張した。先のニューヨークのウォール街の公園占拠(オキュパイ)運動の実例を上げて、原発事故という人権侵害の極限の事態に対して国への抗議の意思を表現するための手段として「代替不可能な」公共空間「パブリックフォーラム」を占有することは憲法が保証する権利だと主張した。

 被告・弁護団の力強い弁論に傍聴席から拍手とともに「異議なし」、「訴訟を取り下げろ」などのヤジが飛んだ。村上裁判長は必死に「発言した傍聴者を退廷させる」と注意したが、やじは収まらず、裁判長は「閉廷」の宣言もせずに逃げるように法定を去って、第5回裁判は終了した。
 経産省が国有地に建てられた脱原発テントを撤去せよと訴えた裁判は、国の原発推進・再稼働の是非を問う国民的な論争の場に転化しつつあることを実感した公判であった。次回公判は4月23日(水)


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ウイーンが1位 東京43位 シンガポール25位

[ウィーン 19日 ロイター] -米コンサルティング会社マーサーがまとめた2014年の「世界生活環境調査・都市ランキング」では、オーストリアの首都ウィーンが世界で最も生活の質が高い都市となった。日本は東京が43位に入り、神戸47位、横浜49位、大阪57位となっている。

人口約170万人のウィーンは、同ランキングで5年連続の首位を堅持。文化的な名所や、包括的な医療制度などが高い評価を得た。公共交通機関で年間パスを購入すれば、1日あたりの交通費が1ユーロであることも高評価につながった。

ドイツやスイスの都市も評価が高く、チューリヒ、ミュンヘン、デュッセルドルフ、フランクフルトがトップ10入り。トップ10のうち7都市が欧州で、残り3都市は、ニュージーランドのオークランド、オーストラリアのシドニー、カナダのバンクーバーとなった。

米国では、サンフランシスコが27位と健闘。アジア太平洋地域ではシンガポールの25位が最上位で、中東・アフリカ地域ではドバイの73位が最上位となっている。

全体の最下位は前年に続き、イラクの首都バグダッド。米国が主導した2003年のイラク侵攻以降、バグダッドでは宗派間の対立が続いている。

マーサーは政治的な安定や医療保険制度など39の項目に基づいて世界の都市を評価。企業が海外駐在員などに支払う報酬や各種手当を決める際の材料を提供している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J02620140220




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