2014年04月

2014年04月30日

なんと、、、破綻!

朝日新聞デジタル 4月30日(水)10時46分配信
 米西部テキサス州で発電事業などを手がける電力大手エナジー・フューチャー・ホールディングス(EFH、本社テキサス州)は29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。負債総額は約400億ドル(約4・1兆円)。

 米調査会社によると、負債総額の大きさは、1980年以降に倒産した米企業の中では8番目の規模という。

 EFHはテキサス州の約150万世帯に電力を供給しており、破綻後も事業を続けながら経営再建をめざす。すでに、お金を借りている債権者らに借金(負債)の一部を棒引きにしてもらうことなどを柱とした再建計画をまとめていて、11カ月以内に再建手続きを終える見込みだという。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000016-asahi-bus_all

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2014年04月29日

「絶対住んではいけない国 台湾」 住宅編 5

住宅編の続きを書きます。

台北市内のとあるラグジェリーマンションでの出来事・・・。

相当お高いマンションですから管理費・施設料が毎月とられますね。
それなのに!

なんとラウンジにて冷房や電気をつけることが基本的に禁止!なんです!!
それも真夏の暑いさなか(28度でも!)もつけてはいけないのです!
ま、ある一定の条件があればつけられますが・・・その条件とやらはとてもじゃないけど、私達外国人には信じられない条件なのです・・・。例えば何人以上いる場合で室温が何度以上でようやくつけることが出来る・・・ただし、夜に使用する場合は使用料を別に払わなければいけない・・・。

何のためのラウンジなの??すでに高い管理費等支払わされているけど??って疑問に思うのは、外国人は勿論、一部の台湾人(英語が話せて先進国・特に日本や欧米のラグジェリーマンションに住んだことがある国際人たち)もこれにはびっくり!

ま〜ようするに・・・ローカルな台湾人にとって、「他人がラウンジや施設を使うこと」=「自分の電気代の負担が増える」につながるので大反対なのです!
ですので、このラウンジを使っている人たちを名指しでレセプションに文句を言ったり、ひどい人になるとその人たちの子供に文句を言ってくるという・・・。
心が狭く、卑劣、恥知らず?というか・・・。
いや〜これにはまいった・・・。

ちなみに電気料金、ガス、水道代は日本の3分の一以下・・・。てことはこのマンションの世帯数で割ると一人あたりの冷房や電気代の負担が増えるのは月々たったの30円とか???
ま〜文化が遅れているというかなんというか?クオリティ・オブ・ライフという言葉を知らないらしい・・・。

見栄張っている場合ではない!ね〜そんな小金がもったいないなら身分相応の普通のマンションに住めば?







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2014年04月28日

「絶対住んではいけない国 台湾」 原発編 

MIWから一言:この建設中止ニュースは日本にとっても朗報である!あの福島原発事故で沖縄に逃げた人たちも少なくないから特に沖縄住民には吉報である。
台湾の古い原発も頻繁に不具合や事故を起こしているが、これは福島などの古い原発と同じで危険信号がもう何度も出ているということ。
台湾中心部から一番近い原発はなんと!たった30キロしか離れていない!!今の福島の現状を考えると、
もし小島国の台湾で大事故が起きたら・・・台湾の上半分ほどは住めなくなるという事になる。
日本も小島国であるが縦に長い。だが台湾は日本よりも小さく楕円形なので、一度大事故が起きると日本よりも打撃が大きい。台湾で事故が起きなくとも、中国の原発からの距離はとても近い。そういったリスクも考えると原発建設は絶対に中止すべき。
次回はいよいよ住宅編の続きを書きます。

台湾与党、大規模デモ受け原発建設中止を約束- AFPBB News(2014年4月28日15時18分)


【AFP=時事】台湾政府は27日、原子力発電所の建設計画撤回を求める市民数万人が台北(Taipei)の主要道路を封鎖した事態を受け、この原発の建設を中止すると発表した。

 台北郊外に計画されている第4原子力発電所の建設中止を要求するデモの参加者らは、警察の警戒線を突破し、交通量の多い8車線の交差点をふさいだ。同日夜、与党・国民党(Kuomintang)は反原発デモの圧力に屈し、第4原発の建設中止を誓約した。

 国民党広報担当の范姜泰基(Fan Chiang Tai-chi)氏は「原子炉1号機の建設はこれ以上進めない。安全検査だけを済ませ、その後(原子炉1号機)は密閉し保管する。原子炉1号機の建設は終了されるだろう。将来的にいかなるこうした(原発の)商業運転も住民投票に付されるだろう」と語った。

 前日から抗議の参加者が夜通し座り込みを行っていた台北の総統府前の広場には27日朝、「第4原発の建設を止めろ」などと抗議スローガンを叫ぶ群衆が結集した。群衆は主要地下鉄駅がある近くの8車線幹線道路、忠孝西路(Chung-shiao West Road)へと行進すると、警察の警戒線を破って道路を占拠し、交通を停止させた。

 現場にいたAFP特派員によると、抗議の参加者よりもはるかに多い機動隊が約30分後に道路中央からあっさり退くと、群衆からは拍手や歓声が湧いた。バスや車両はこの交差点を迂回させられ、交通は途絶えた。警察が発表した抗議の参加者数は2万8500人となっている。

 デモ隊側は、立法院(議会)で原発建設問題が審議される29日まで座り込みを続けると宣言している。

http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3013745

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2014年04月27日

「CO2はナンセンス!中国から来ているPM2.5による死の恐怖」6

2014.4.27 07:00 (6/6ページ)[国際ビジネス]


 最近外務省から発表された香港の調査会社によるASEAN7カ国の世論調査の結果によると、重要なパートナーの1位は日本(65%)で、前回調査で1位だった中国が今回は2位(48%)と逆転したといいます。とても勇気付けられる情報です。

 また、最も信頼できる国でも、日本がトップ(33%)で、2位米国(16%)でした。ちなみに、中国は5%、韓国は2%と両国は極めて低い評価しか得られていません。いつまでも中韓を言いたい放題にさせておいていけません。積極的なパブリック・ディプロマシイを展開するのは、「いつやるの? 今でしょ!」と、はやり言葉で本稿を閉じます。

(上田和男)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140427/wec14042707000003-n6.htm

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「CO2はナンセンス!中国から来ているPM2.5による死の恐怖」5

現下のグローバル時代にあって、正しい自己主張も満足にできない日本の国際情報戦略が中韓対応のみならず、国際的に大きく後れを取っている最大の要因は、外交の失政、特に「パブリック・ディプロマシー」といわれる「公共広報宣伝外交」の稚拙さに行き着きます。対米外交例一つ取り上げても、東京が経済都市NYと姉妹都市関係にあるのに対し、北京もソウルも政治の中枢ワシントンDCと姉妹関係を結んでおります。米国やフランス文化会館は、ほとんどの国の大都市にあり活況を呈して観光や国家のPR効果を発揮しているのに、日本の文化会館の質も量もあまりにも貧弱です。

 国家的存在感をアピールし、イメージを競い合う国家ゲームに勝利するには、政官民挙げての対外広報宣伝をもっと強化し、人的文化的交流を含めたグローバル広報の強化拡充に徹すべきなのです。


いつ言うの? 今でしょ


 環境問題の延長線上には、世界人口の急増と食料・資源問題(転じてクジラ漁と漁獲量の相関性の論議提起や原発と火力発電の環境保全論議)もあり、今般の熊本の鳥インフルが韓国のH5N8型に類似しており、渡り鳥が運んだ疑いも出ているように、また中国には鳥インフル以外にも多くの動物から人へのインフルや疫病がはやっていることなど、対中韓のみならず、世界保健機関などに向けた防染施策の訴えも強化していかなければなりません。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140427/wec14042707000003-n5.htm

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「CO2はナンセンス!中国から来ているPM2.5による死の恐怖」4

もっとも中国の国営メディアは本件に関し内政混乱を恐れて無視を決め込んだので、香港や欧米メディアは、これだけの脅威に至るまで対策を怠った政財界に怒りの声を連発していました。

 九州大学の研究所によって発表された中国の大気汚染影響度図示データをみると、中国本土の空気汚染(黒い影)は、九州と山口はもちろん、本州の日本海側から北海道西岸まで、日本の大半が黒と濃い灰色で覆われていましたから、これは日本としても看過すべき問題じゃないと思います。マスコミの報道義務怠慢を問い正したい思いです。


雄弁は金


 日本人が花粉症に悩まされているどころか、このまま中国の大気汚染対策がなされないと、さらに車が増え、家庭用エアコンなどの普及を想定すると、ますます汚染度の高いPM2・5が日本全国へ流れ込み、重症呼吸器疾患か死者まで心配されることになってしまいます。

 目下、南京事件、尖閣、靖国、企業賠償などに関し、中国側の一方的強硬施策や強がり発言など相次いでおり、「中国に物申す」のが憚られるタイミングですが、ここは声を大にして、日本国民の健康維持を至上命題として、医学界、産業界を前衛に、厚生省、外務省を中衛に、政府が後衛として、対中抗議並びに日本の公害対策技術協力姿勢を強く訴求すべきだと考えます。

 「沈黙は金・雄弁は銀」という日本人は多く、“言挙げしない”のは日本人の美徳である、敢えて強弁しないのが奥ゆかしい日本人だと思う人が多いのが気がかりですが、今こそ「正論で立ち向かう」必要性があります。ちなみに、ドイツが「銀本位」制のときにできた言葉が、「雄弁は銀」であり、金本位制以降なら(そして英米の常識も)「雄弁は金」が正解なのですから、今こそ言挙げする日本人が求められています。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140427/wec14042707000003-n4.htm

affairwindows at 18:42  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「CO2はナンセンス!中国から来ているPM2.5による死の恐怖」3

なぜPM2・5濃度を公表しないのか


 ここで問題となるのは、果たして大気問題は一国だけの努力で完結するのかと問われれば、答えは簡単で、大気の移動はボーダーレスであること、ことに偏西風の影響を受ける東に位置する国々は西側に位置する国々の大気を、良くも悪くも、もろに受けざるをえないことに気づきます。

 日本の場合、中国、韓国、北朝鮮、ロシアと大気をほぼ共有せざるを得ないわけです。そこでことさら気になるのは、中国から飛来する黄砂や最近急増しているPM2・5の影響です(PM2・5とは、髪の毛の直径40分の1以下の超微粒子状汚染物質のことで、大気1立方米あたり250マイクログラムを超えると、重度の要警戒汚染とされます)。特に中国における去る1月のデータは、恐るべき最悪の数値を示し、月間15日以上が重度汚染に見舞われ、その平均が何と500(重度汚染の2倍)に達し、最悪日は当に想定外の700を越えたそうで(重度3倍汚染)にも及んだようです。

 ちなみに日本の警戒重度は中国の250に対し、わずか35らしいですが、中国の影響でどこまで悪化したのかは寡聞にして手元に数字を得ません。ひょっとして対中遠慮から公表を憚ったのではないかと勘ぐりたくもなります。


中国がひた隠す「8億人が健康被害」


 PM2・5の第一次成分は石炭燃焼の煤塵と亜硫酸ガスであり、これらが大気で冷却され化学変化してスモッグ化したものが二次成分で、これは軽いので風に乗って国境・海峡を越えて長距離を飛行するようです。1月の汚染拡販は北京、天津など中国中部から東北部にかけて広くおよんでいます。国内外のインターネットサイトを見ると、情報により差はあるものの、「中国人6億人から8億人に何らかの健康被害を与えている」「1万人ほどが呼吸障害や気管枝・肺疾患などで死に至った」といった記述が見られます。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140427/wec14042707000003-n3.htm

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「CO2はナンセンス!中国から来ているPM2.5による死の恐怖」2

(前略)

花粉症とPM2・5


 その一例として現代病ともいえる花粉症を取り上げてみましょう。

 この命名から、花粉が主犯のように思われますが、少なくとも昔の人たち(たとえば花粉が飛び交う中で仕事をされる林業関係者ら)が、常時花粉症になったという話など聞いたことがありません。花粉症が騒がれ始めたのは、火力発電や各種製造工業(おもに化学)、焼却炉、冷暖房器、ストーブや自動車などの排気ガスによる大気の汚染が始まってからと考えるとある程度「犯人像」が見えてきます。

 思うに、汚染された大気中の超微粒化学物質が花粉に取りつき、それが人体の粘膜を刺激して起こすのが花粉症ではないかと考えると腑に落ちるわけです。わが国の場合、戦後の経済成長の過程で、四日市や主要工業地帯の煙害が多くの健康被害を起こして社会問題となりましたが、その後、あらゆる技術力を駆使し、基本的には諸々の公害対策を講じてきました。自動車の排気ガスに関しても、随分改善はされてきたはずです。それでも、花粉症はなかなか減らないのが現状です。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140427/wec14042707000003-n2.htm

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「CO2はナンセンス!中国から来ているPM2.5による死の恐怖」

2014.4.27 07:00 (1/6ページ)[国際ビジネス]

人工衛星MODISが今年2月に撮影した画像。大気汚染物質の分布が黄色で示され、中国大陸から偏西風に乗って日本に流れている様子がうかがえる(東北大の工藤純一教授提供)


海面上昇の原因は海氷にあらず、別の理由が


 目下、環境問題といえば地球温暖化対策ばかりが報じられ、温暖化ガスの排出量の削減目標や、欧米の金融業者・経済学者らの提唱する排出量取引などが話題を呼ぶだけで、その主役はCO2に限った論議がほとんどですが、これには大いなる疑問を感じています。

 まず、温暖化を決めつけるデータ源が、北半球の一部地域の気温のみで、山頂の雪が解けたとか、北極海の氷が解けたとかの、せいぜい数年、数十年程度の現象をとらえた報告にすぎません。中には「海氷が解けて、海水面が上昇した」などと、ふざけたような記事やコメントをあちこちで見かけるたびに、世の中の常識・良識はいったいどこへ消えてしまったのかと思わざるを得ません。氷の体積が水より大きいことは、理科好きの小中学生でも良く知っているように、氷が解けたなら海面は下がるはずでしょう。

 海面上昇に限っていえば、考えられる原因としては、雨量増、護岸工事や埋立地の増加、森林減に伴う河川の泥、堆積物の流れ込み…とさまざまありそうですが、定説はありません。ただ少なくとも氷が解けたものではないはずです。

 こうしたしろうと的思い込みや、気象学者の短期的データ盲信、あるいはそれに乗っかって、排出量の+−を、国家や企業間の取引材料にして商売ネタにしようと企む金融筋の不逞(ふてい)な輩たちに対し、大きく異を唱える良識派が最近増えてきたことを逆に喜ばしく思います。


ナンセンスな「CO2」主犯論


 良識派とは、地質学者や天文学者、考古学者ら科学者と、教養豊かな文化人、歴史家らのことで、彼ら国際的発信者たちがいうには、地球の歴史は生物誕生後でも32億年、人類誕生後でも100万年もすぎており、およそ温暖化と氷河期の周期は10万年ぐらいの周期を繰り返してきたわけで、たかが50年、100年の地上データだけで、地球の温暖化を唱えるのはナンセンスだと決めつけています。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140427/wec14042707000003-n1.htm

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「ますますまずい状態にさせられる国民」

MIWから一言:しかしまぁ・・・国民は利用されまくり、最後は「自己で守れ」と捨てられる。
どこまでも利用されて、最後は「ぽい」とゴミ扱い。こんな事、あなたは許せますか?

東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で1兆円を確保する考えを示した。福島第1原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。


 安倍首相は事故を起こしていない5、6号機も廃炉にするよう求めた。地元自治体なども東電に繰り返し廃炉を求めてきたが、東電は慎重だった。今回廃炉を受け入れる方向なのは10月にも廃炉の損失に関する会計ルールが変わるためだ。

 従来なら5、6号機を廃炉にするのに今期で2000億円の特別損失を計上する必要があり、財務悪化を嫌って東電は廃炉を決断できなかった。新ルールなら特損は700億円程度で済む見通し。残りの1300億円は10年かけて費用として分割計上し、一挙に損失が出ないようになる。新ルールでは国が認めれば電気料金に上乗せできる。

 5、6号機を廃炉にするのは事故を起こした1〜4号機の廃炉作業に集中する狙いだ。そのうえで東電は1〜4号機の廃炉処理の資金としてさらに1兆円を確保する方針も示した。年1000億円ずつ別枠で積み立てる。東電は2012年度からの10年間で6.6兆円の設備投資を計画しており一部を別枠に回す。コスト削減も深掘りする。


東電福島第1原発の今後の廃炉の流れ 9月中 汚染水から放射性物質を除去する装置の稼働

11月 4号機から使用済み核燃料の取り出し開始

2014年度
末まで ・原子炉建屋を囲う凍土壁の完成
・汚染水の浄化をほぼ終え、水問題を解決

2020年度
前半 炉内で溶け落ちた燃料(デブリ)取り出し開始

30〜40年後 廃炉作業の終了
 東電は1〜4号機の廃炉費用として現時点で9600億円を引き当てているが、そのうち2900億円しか使っていない。それでも広瀬社長が「追加で1兆円確保」と首相に約束したのは、「『廃炉や汚染水対策にカネをけちらない』と世の中に宣言する意味合いが大きい」(東電関係者)。

 実際には1兆円をすぐに廃炉費用として使うわけではなく、使った場合も国が認めれば電気料金に上乗せできる。

 東電は14年度中にタンクや地下坑道にたまった汚染水を浄化することも約束した。浄化設備によってトリチウム以外の62種の放射性物質を取り除く。将来の海洋放出に地元の理解を得るためにも浄化は喫緊の課題だ。

 いまある浄化装置は9月中に稼働させる計画。さらに2基の浄化装置をつくる。浄化能力を1日1500〜2000トンまで増やし、来年度中の浄化処理完了を目指す。

 東電は昨年、原子力損害賠償支援機構から1兆円の出資を受けた。自己資本は6月末で1兆6000億円とただちに経営が行き詰まる状況にはない。ただ、7月をめざした柏崎刈羽原発の安全審査の申請はいまだにできていない。再稼働は収益改善の最大の柱だが、地元の泉田裕彦新潟県知事が反対している。

 さらに今後は被災地の除染が本格化する。除染で出たゴミをためる中間貯蔵施設の計画が固まれば、東電は兆円単位の債務計上を迫られかねない。東電は昨年11月から除染で国の支援を求めてきたが、慎重な財務省との議論は深まっていない。廃炉に1兆円を追加で準備すれば東電の余裕はさらになくなる。除染費用の分担を巡る議論が今後の焦点となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19038_Z10C13A9PP8000/

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