2014年07月

2014年07月31日

もしかして・・・

消費期限が切れた肉や床に落ちた肉を再利用していたことが発覚した中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」の現役従業員が、週刊文春のインタビューに応じた。

 この従業員は10年以上、上海福喜食品に勤務しているベテラン。工場内の様々な現場を見てきたという彼は、こう明かした。

MIWからひと言:いや〜参りました。上海に行った際に食べた物は大丈夫だったのかと。いくら高級レストランで地元の弁護士や現地人たちからのご招待で彼らも一緒に食べたとはいえ・・・なんとなく気持ちも気分も悪いものです・・・。

http://news.livedoor.com/article/detail/9097008/

「床に落ちた肉を拾うのはそもそも工場のルールなんです。機械を回しながら肉を投入するのでどうしても床に落ちてしまう。だから設置された青いプラスチックの容器に拾って入れなさい、と。容器がいっぱいになったら肉を回収し、『菌敵』という細菌殺菌薬を200倍に薄めた溶液で洗浄する。仕上げに度数70%のアルコールでさらに消毒し、再利用するんです」

 彼はさらに恐ろしい実態を明かした。

「2010年に上海万博が開催された時には、海外や国内から多くの人が上海を訪れ、ファストフード向けの鶏肉が足りなくなりました。すると、どこからか、ものすごい異臭を放つ20トンくらいの腐った手羽先の山が工場に運び込まれてきました。その手羽先に業務用スプレーで菌敵の溶液を吹き付けて消毒してから、利用しました」

「菌敵」の主成分は塩酸ドキシサイクリン。人にも動物にも使われる抗生物質だが、類似成分で催奇形性に関する報告があるため、妊娠期には経口摂取はもちろん、動物への投与作業をするのにさえ注意が必要だ。

 上海福喜食品の親会社であるアメリカの食肉大手「OSIグループ」は、上海福喜食品が出荷した全製品の回収を決定している。

 中国鶏肉の危険性について、週刊文春が約1年前に警鐘を鳴らした特集記事「あなたはそれでもチキンナゲットを食べますか? マクドナルドの中国産鶏肉が危ない! 奥野修司+本誌取材班」(2013年5月2日・9日ゴールデンウィーク特大号)は、「週刊文春デジタル」にて緊急再録され、7月31日(木)午前5時に公開される。


このスクープ記事の詳細はニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で7月31日午前5時より全文公開します
→ 今すぐ入会!

文「週刊文春」編集部

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とうとうカナダ政府も!

MIWからひと言:ニュージーランド、フランス、アメリカ、香港、台湾など相当数の国から大批判を浴びている。この国は奈落の底へと向かっているのか・・・それとも救いの神は現れるのか? いや、神よりも自分のほうが偉いと思っている人が多いとも聞く・・・ということは仏よりも偉いとも思っているのでしょうか? 

http://news.livedoor.com/article/detail/9095275/

[オタワ 29日 ロイター] - カナダ政府は29日、中国のハッカー集団から主要なコンピューターネットワークへの侵入を受けたとして、中国政府を批判した。カナダはこれまでにもハッキング被害について明らかにしたことはあったが、中国を名指しで非難したのは今回が初めてとなる。

中国側は関与を否定している。

カナダ政府高官によると、「中国政府の支援を受けた、極めて高度な技術を持つ集団」が最近、カナダの主要研究機関である国家研究会議(NRC)のシステムに侵入したという。NRCはボンバルディアなど同国の大手企業と協業している。

カナダのベアード外相の広報担当者によると、同相はこの件に関して29日、北京で中国の王毅外相と「十分で率直な意見交換をした」といい、「政府は今回の問題を深刻に受け止めており、両国政府は最高レベルで対応にあたる」と述べた。

カナダ政府の情報担当責任者、コリン・シャレット氏は報告書で、NRCのシステムは予防的措置として政府のシステムとは隔離されていると説明。「カナダ政府のシステムで広範なセキュリティ侵害があったという証拠は見つかっていない」と述べた。

一方、在オタワ中国大使館の広報担当者であるYang Yundong氏は、中国はサイバー攻撃に加担していないと表明。「事実無根のうわさでサイバー攻撃に対する批判をすることは、未熟であり無責任だ」と反論した。


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2014年07月26日

世界からおもいっきり嫌われたい?

MIWからひと言:CNNやBBCでも大きく取り上げられているマック問題。今や「マックは毒」とまで言われ始めている。そしてこれ・・・ちょっと中国は問題ありすぎ。なりふり構わず…金、金、金・・・もしかして世界からおもいっきり嫌われたい?

http://news.infoseek.co.jp/article/140726jijiX273

返品食品、表示改ざんし再販売=「期限切れ肉」会社―中国- 時事通信(2014年7月26日20時26分)

 【上海時事】中国・上海の食品会社「上海福喜食品」が期限切れ肉を供給していた問題で、上海市の食品薬品監督管理局と公安局の合同捜査チームは26日、同社が返品された食品の生産日表示と包装を替えて再販売していたことが新たに分かったと発表した。

 上海福喜は2013年5月に生産し、その後返品された肉製品(期限14年2月)について、生産日表示を今年1月に改ざんするとともに、包装を替え、商品名も変更していた。こうした食品は4396箱(1箱7.2キロ)に上り、うち3030箱が販売され、残りは捜査チームが差し押さえた。販売先などは明らかになっていない。 


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2014年07月20日

差別はここまで

MIWから一言:ナチュラル、素で勝負の人々(ちなみに私も含む)には信じられない。綺麗、ハンサムにこしたことはないがここまでくると? ちなみに子供は全く違う顔で生まれてくるが、、、周りの人は気づく。「その子も整形する」、この繰り返しをしているということか?

http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1538220
中国メディア・中国新聞社は17日、韓国・ソウル市の男性生活にかんする調査で、同市に住む15歳から19歳の男性の49.4%が整形手術を受けたいと考えていることが明らかになったとする韓国メディア・世界日報の報道を伝えた。

 記事は、2007年に実施した調査では、整形手術を受けたいと答えた青少年男性が32.4%だったことを紹介。この数年間で、自身の外見に対する青少年の関心が急激に高まったとした。

 また、11年の統計では15歳から19歳の男性が抱える悩みとして、勉学や将来の問題、友人関係の次に外見の問題が挙がったことも併せて紹介した。

 さらに、15歳以上の韓国人男性が整形に対して非常に肯定的に捉えていることについて、「外見が悪いと社会で差別を受けることも、彼らが整形手術を受け入れる主な原因の1つになっているようだ」と解説した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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2014年07月18日

中国に「ぎゃふん!」と言わせた彼女は凄い!

MIWから一言:”神対応”とまで言われたメンケル氏は日本の政治家とは月とすっぽん!ここまでできる政治家が日本にはいるのだろうか? 「内弁慶な小粒たちよ!」少しは見習えと強く言いたい。

http://www.youtube.com/watch?v=jrukBxGVgJI


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2014年07月13日

彼のブログも素晴らしい

こういう日本人は珍しい。誇りである。ある意味、(日本の代表である)安倍首相を超えている逸材である。安倍首相との違いは、若くてバイリンガル、そして海外に住みながら活躍し、世界中から注目されているということ。安倍さんも別な意味で注視されているけど。若い彼の場合、まだまだいろいろな事が出来る可能性を秘めている。だからこそ日本を代表する一人として、「真の日本人とはこういうもの。出来ないことを如何にも出来るような比喩は使わない。実力と誠意で勝負、そしてリスクをとって挑戦することもできる」と世界中ではばたいてほしい。彼の武器は、まずは言語。多言語を話せる人にはチャンスは沢山めぐってくる。もうすでにバイリンガルである天才の彼にとって他の言語を話す事は難しくない。今後も注目していきたい素晴らしい人材の一人である。

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2014年07月11日

台湾でも酷評「海外旅行最大の公害」

http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1537492

上海からの旅行団、不満でホテルに立てこもり・・・領事館が仲裁、台湾で酷評「海外旅行最大の公害」- サーチナ(2014年7月11日13時55分)

 駐大阪中国領事館は8日、「理性維権、文明旅遊(理性的に権利維持、よいマナーで旅行を」とする文章を、中国語ページで発表した。最近、上海から来た旅行団がホテルの部屋が不満として立てこもって旅行会社に抗議したため、ホテルが警察に通報。領事館が仲裁に入って双方の合意を得たという。台湾メディアの自由時報は同件について、中国人旅行者を「海外旅行の最大の公害」などと酷評した。

 上海からの団体客は関西地区のホテルに宿泊した際に「契約通りの宿泊施設ではない」として旅行会社に一部料金の払い戻しを要求し、部屋に立てこもったという。ホテル側は最終的に警察に通報。領事館が仲裁して、旅行客や旅行会社の合意を得て、問題を解決したという。

 領事館は発表した文章で、「正規の旅行会社を利用してください」、「低価格の落とし穴には、特別な注意が必要。むやみに軽々しく信じないでください」などと表明。同トラブルについて、中国側旅行会社の集客などに問題があったことを示唆した。

 領事館はさらに、「日本は中国とは異なり、(関連当局による宿泊施設の格式証明である)ホテルのスター認定制度はない」、「温泉旅館の多くはたたみの部屋であり、中国国内とは違う」、「旅行シーズンの場合には宿泊費が高くなることもある」などと紹介。

 旅行契約については、改めて交通、宿泊、飲食、ショッピングなどについての内容を確認するように調べた。

 さらに、契約違反があったと思われる場合には証拠を十分に保管した上で、「帰国後に行政の所管部門に訴えてください」、「理性的な権利維持に注意してください。(旅先の日本で)騒ぎを起こすなど過激な行為は決してしないでください。現地の法律に触れると、自分が損をすることになります」などと、旅先で騒ぎを起こさないよう求めた。

 台湾メディアの自由時報は同件を報じた記事で、中国人旅行者を「マナーのひどさで悪名高い」、「海外旅行の最大の公害と呼ばれている」と酷評。

 6月には香港航空のスタッフと中国人旅行客の間でトラブルが発生し、運航が18時間遅れたため、香港航空スタッフの間で「普通話(中国大陸における標準中国語)を話さない運動」が発生したと紹介した。

 駐大阪中国領事館は公式サイトに4日、自国民旅行者に対する注意を発表していた。領事館ははまず、「日本と中国は文化面で相通じる面があり、習俗も近いが」とした上で、国家体制や法律体系だけなく「両国国民の社会生活における基本行動の規範と認識は大きな違いがある」と、日本と中国には民度の面で大きな格差があることを自覚するよう求めた。

  さらに、「以下の行為は日本では『軽犯罪法』に触れます。参考として一部を列記します」、「悪質な場合には罰金だけでなく刑事処罰の対象になる場合もあります」として、注意を促した。

 領事館が列記した日本における禁止事項には「行列に割り込むなど粗暴な行為」、「騒音を出して、近隣の安寧を妨害」、「騒ぐなどで公共の儀式を邪魔する」、「ごみや鳥獣の死がい、汚物を所構わず捨てる」、「公共の場所で痰を吐いたり大小便をする。あるいは、同行為を他人に勧める」などがある。(編集担当:如月隼人)

affairwindows at 18:04  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「恐ろしい毒フード」=アメリカで大批判

MIWから一言:「自分たちが食べるのと他人に売るのはまったく違うもの」と裏で言い切る(というか金でようやく本音を吐く)、中国の農家や工場スタッフとその関係者。売るためのものは決して食べたがらないという。「ドッグフードにおいてもそうだが、人間用の食べ物だって例外は無い」とまで言う人もいるくらい。
あ〜どこまで腐りゆくのか・・・嘆かわしい・・・が完全に防ぎようがないのがグローバル化の弱点である。

http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_264648

米で中国産ドッグフードで1000匹以上死亡 日本に流通の恐れ- NEWSポストセブン(2014年7月11日11時00分)


 5月16日、米食品医薬品局(FDA)が、中国産原材料を使用したドッグフードが原因と見られる犬の健康被害事例を発表した。発表によれば、2007年から現在までで、健康被害が確認されたケースは約5600匹。そのうち1000匹以上が死亡したと見られている。原因は不明だが、犬たちには胃腸疾患や腎不全による下痢や嘔吐の症状が確認された。

 米国で膨れあがる中国産への批判に対して、中国側は猛反発している。

「米国の一部のペットが中国からの輸入ペットフードで病気になり死亡したというが、我が国としては科学的根拠に乏しいと考えている」(中国国家品質監督検査検疫総局スポークスマン)

 しかし、この主張は、度重なる“前科”の前には虚しく響くだけだ。

 2007年にも、アメリカで販売された中国製ペットフードから有害物質のメラミンが検出され、大規模なリコールが発生した。死亡した犬や猫は100匹以上といわれている。

 メラミンは2008年に中国で乳幼児を中心に5万人以上の健康被害を出した「粉ミルク汚染騒動」でも問題となった物質。タンパク質の基準値検査で検出値を上乗せするために、中国の業者が故意に混入したものだった。

 2007年から2008年にかけて中国で製造された冷凍餃子を食べた日本人が相次いで健康被害を訴えた「毒入り餃子事件」しかり。過去にここまで悪質な事件を起こしても全く反省の色を見せないのが彼の国の恐ろしいところ。

 日本国内に同様の中国産ペットフードが流通している可能性は否定できない。

 前述した2007年のメラミン騒動の際には、米国でリコール対象となったものと同じ商品が東北のホームセンターなどで販売されていた。被害例こそなかったが、米国同様の惨事が起きる可能性は大いにあった。

 この騒動を受け、日本では2009年に「ペットフード安全法」が成立。原材料や原産国名の表示が義務づけられたが、専門家にいわせれば「ザル法」だという。

『新・ペットフードにご用心!』(宝島社刊)の著者であり、自らもペットフード販売会社を運営する押川亮一氏がいう。

「この法が定める原産国名とは、あくまで『最終加工』をした国を意味しています。つまり、中国産の原材料を使用していたとしても、パッケージングしたのが日本の工場であれば『日本製』と表示できるのです。

 中国産の原材料を使えば、国産の10分の1のコストに抑えられる。そのため中国産の原材料を使用しているメーカーは少なくないのです」

 現状の対策としては「メーカーに原材料の原産国を聞いてもらうほかない」(農林水産省消費・安全局)という。

 危険な「毒フード」から愛犬を守るには、飼い主が注意深くチェックする以外に方法はない。

※週刊ポスト2014年7月18日号


affairwindows at 17:55  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2014年07月09日

人の身になると見えてくる悲しさ

MIWから一言:拡散願いがきました。
やはり・・・トップの勝俣・清水ら含む幹部らは、何食わぬ顔で国民の税金をごそっと持ち逃げした・・・いい御身分だ事。今いったい何処へ? 

本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。
驚愕の事実が分かりました。
...
東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。
昨日説明会があったそうです。
説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。
また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。
福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。
いわば町の人間なのです。
補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから
精神的苦痛はないとのことでした。
彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。
そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。

10月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。
しかし、2ヵ月もしないで反故にしたのです。
彼らも被災者であることは明白です。
いうなれば被災者への侮辱になるのです。

私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。
怒りよりも悲しいと・・・・
何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと
自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。
彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。
想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。
彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。

私が恐れていた事態が起きてしまいました。
東京電力に断固抗議します。

また、広野独身寮(通称Jビレッジ寮)を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。
うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。
風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。
人間が暮らす最低限度しか整っていません。
そこに友人が何十人といます。
今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。

そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。
東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。
原発は地方採用の人間(高校卒)がおもです。
30代で400万ほどの年収です。
命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で
生活を失しなった人達が、これしかもらえてないのです。

こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。
彼らが辞めたら、原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していくことになります。

改めて、東京電力という会社の暗部を知ったしだいです。

彼らは給与という足かせにより、強制労働させられているといっても過言ではないでしょう

私は今までの投稿で拡散希望など書いたことはありません。
しかし、今回の件については怒りを禁じえません。
お願いです。彼らを救うきっかけになる可能性を信じ拡散願います。
断言します。近い将来このままでは福島原発は最悪の結果が訪れます。
社員を守らない会社に未来はありません。
会社が社員をかえりみず、会社の存続だけを考え、最低責任である補償すら果たさないのであれば、それは破滅を加速するだけです。

もう一度言います。
東京電力は命をかけた人間に、いやなら裁判を起こせと言いました。
これ脅しですよね。

友人はそれでも「頑張る」と言いました。
私は悲しくなりました。
「頑張らなくていいよ」と言いました。
とても切ないです。

たった2年でこれです。あと東電試算でも廃炉までに35年かかります。
どうかよろしくお願いいたします。
みなさんのお力を貸してください。

福島原発で働く人より。






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話題に事欠かない世界一のバッドマナー人たち

MIWから一言:ちょっと前から台湾で流行っている言葉として「頭(あたま)ショート」という日本語&英語を組み合わせた言葉がある。これは頭が狂っている、すごくおかしいと言う意味。台湾人が中国人を悪く言う際にも頻繁に使われるが、この言葉はもはや台湾全国民が知りつつある新語となっている。言ったら受けるのでおためしあれ!

http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1537126?p=1

改めて中国人を問題視・・・公共の場で「ダンスをすんな」=台湾- サーチナ(2014年7月8日15時03分)

 台湾で改めて、中国大陸人の「民度」を問題視する声が高まってる。きっかけは、澎湖島・馬公市にあるホテルのロビーで6月29日、中国大陸からきた女性旅行客2人が大音量で音楽を流し、踊り始めたことだった。同ニュースが報じられると、台湾のインターネットでは大陸人を非難する書き込みが相次いだ。台湾メディアの旺文社は3日付で、大陸人を「他人の気持ちを全く配慮しない。マナーと礼儀の欠落を反映している」と批判する論説を発表した。

 女性旅行者2人は6月29日朝、澎湖島・馬公市にあるホテルのロビーで突然、大音量で音楽を流し、踊り始めた。流した音楽は、中国と中華民族を称賛する曲の「光り輝く民族の風格」だった。ホテル従業員がただちに制止した。

 2人は大陸からの旅行団のメンバーで、他のメンバーは踊る2人を取り巻いて眺めているだけだったという。

 同件が報じられると、台湾では、インターネットに「中国人」のマナーや考え方に対する非難の書き込みが相次いだ。中国大陸でも、ニュースサイトが同件を報じると「ただ言えるのは、『頭がおかしい』ということ」、「こういう人の気持ちをかえりみない行動は大嫌いだ」などとの批判が寄せられた。

 台湾を「弟」と形容し、「自分の家でもつらよごし。弟の家に行ってもつらよごしをしている。弟は、どう思うか。俗悪! ということだ」と非難する書き込みもある。

中国では、屋外で太極拳やダンスなどを楽しむ人が多い。集まるのは主に中高年の人々だ。最近ではダンスの人気が高く「広場舞」などと呼ばれている。特に女性が多いということで「大媽広場舞」とも呼ばれる。

 「大媽広場舞」は問題を起こしている。住宅近隣で、大音量で音楽を流すことがあるからだ。以前からも、マンションの部屋から水をかけられるなどがあったが、2013年には、踊っている女性らが上から“糞尿”を浴びせかけられる事件が何度か発生した。異臭が立ち込める中で、それほどは汚れなかった人が踊り続けたなどの事例も紹介されている。浴びせかけられた側が腹をたて、音楽のボリュームを最大にして夜まで鳴らしつづけたこともあった。

 大陸関連情報の報道に力を入れる台湾メディアの旺文社は3日付で、「広場舞」の問題を取り上げた。「公共の場所で超大音量で音楽を流す」、「長時間にわたりマンション住人にやかましい思いをさせる」、「抗議しても受け入れない」などと指摘し、「広場舞」で大陸人が引き起こす問題について「他人の気持ちを全く考えない。マナーと礼儀の欠落を反映」と論じ、大陸人の「社会人としてのレベル」を批判した。


論説は、「広場舞」の“海外進出”についても言及。フランス・パリのルーブル博物館前の広場で踊った例、ニューヨークの公演で踊った例、さらに「最近では鉄道の駅で一心不乱に踊った例も報じられた」、「澎湖のホテルでも夢中になって踊り始めた」と紹介。

 中国大陸で「糞尿」を浴びせられた際、インターネットでも同情の声がほとんどなかったことを踏まえ、「中国大陸内でも国外でも、『広場舞』は歓迎されない」と主張し、「澎湖のホテルでは従業員に阻止された。米国では警察官が中国人女性に手錠をかけ、連行した」と紹介した。

 論説は、「広場舞」とは「健康的な娯楽で、集まれば寂しさからも逃れられる。中高年の生活を豊かにする。高齢化が進む社会で、本来は奨励されてしかるべき」と評した上で、「問題は、公共の場では騒いではならず、まして他人の邪魔をしてはならないことだ。これは現代社会で最も基本的なマナーであり礼儀である」と主張。

 さらに、中国大陸人が引き起こしている問題は「広場舞」だけではないと指摘。「例えば飛行機内では、大声で騒ぎ、(搭乗時に荷物の置き場を確保しようとするなどで)突進する。人々は横目でにらんでいる」と論じた。

 論説は最後の部分で、豊かになった中国人が観光やビジネス、場合によっては海外に移住することも増えたと指摘し、「世界の人は、中国時のマナー欠落という一面を見ることになった『広場舞』の殺傷力を甘く見てはいけない。『広場舞』は中国が世界に嫌がられる度合いを、さらにひどくしている」、「大陸は、全国民のマナーや礼儀、教養レベルを向上させることを、もはやないがしろにはできない」と主張した。(編集担当:如月隼人)



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