2014年08月

2014年08月29日

仮面はもうはがれた=黒幕の支えが強力

MIWからひと言:中国とロシアが裏取引しているという話がある。ロシアが強硬なのはそのことが関係していそうである。ようは一人ではなく、黒幕がいるということ。

URLはこちら

ウクライナ情勢 国連安保理、欧米と露で非難の応酬 「仮面は剥がれた」- 産経新聞(2014年8月29日11時07分)


 【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会の欧米理事国とロシアは28日、ウクライナ東部にロシアが軍を投入したとされる問題についての緊急会合で非難の応酬を繰り広げた。

 英国のライアルグラント国連大使は「ロシア正規軍がウクライナで活動を続けているという、反論できない証拠がある」とロシアを追及。米国のパワー国連大使も「問題に油を注ぐような行為はやめよ。(ロシアの)仮面は剥がれた」などとロシアを非難。その上で、先進7カ国(G7)や欧州各国と何らかの対抗策を講じる、と警告した。

 フランス政府代表も事態が悪化すれば、ロシアへの制裁を強化すると表明した。

 これに対し、ロシアのチュルキン国連大使は「(ウクライナ政府が東部の)親露派住民に戦争を仕掛けている」と強調。「米国の特別顧問団」がウクライナで活動していると指摘し、「(米国こそ)他国情勢に干渉するのをやめよ」と強く迫った。チュルキン大使は、ロシア軍がウクライナ領内に入ったとの報道については否定しなかった。

 ウクライナ問題に関する安保理会合は24回目。今会合開催を要請したリトアニアのムルモカイト国連大使は「ロシア軍によるウクライナ侵入」が地域情勢安定にとって「深刻な打撃になる」と指摘。ウクライナのパブリチェンコ国連次席大使は「(紛争解決までに)われわれは何度、(危険な)『レッド・ライン』を越えなければならないのか」と、怒りの表情を見せた。


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世界中で視聴されている

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2014年08月21日

「お隣の国にPM2.5以上の恐怖が・・・」

MIWからひと言:なんでもありの国では感染情報など信用ができるわけがない。PM2.5に加え、この短時間で死亡する感染症が大流行する危険をはらんでいる・・・。やっぱりこの国にはもう行けない。

http://news.livedoor.com/article/detail/9168194/

WHO(世界保健機関)によると西アフリカでのエボラ出血熱による死者は1069人、感染が確認ないし疑われる患者は1975人に達した(8月11日時点)。治療法のないこの感染症の大流行に、日本の近隣諸国で最も敏感に反応しているのが中国だ。

 感染の拡大が確認されると、中国政府はいち早く3000万元(約5億円)相当の緊急支援物資を送ることを決定。あわせて専門家チームを現地に派遣し、最前線で対策に当たらせている。11日にはシエラレオネで感染者を手当てしていた中国人医師が、エボラ出血熱感染の疑いがあるため隔離されていることが明らかになった。中国が対策に躍起になるのには理由がある。

 中国政府商務部によれば、エボラ出血熱によって多数の死者が確認されているギニア、リベリア、シエラレオネの西アフリカ3か国には、およそ2万人もの中国人が居住しているというのだ。現地に在留する日本人が100人に満たない(2013年度、海外在留邦人数統計)ことを考えれば驚くべき数字である。中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏の解説。

「西アフリカに住む中国人の多くは現場労働者で、政府の統計に引っかからない者も含めればその数は2万人よりずっと多い可能性もあります。中国政府はアフリカ諸国に対して盛んにODA(政府開発援助)を行なっている。中国の場合はお金を出すだけでなく、援助資金を使った建設事業などを行なう際に自国から労働者を連れていくことが多い。また、西アフリカは資源が豊富なので、エネルギーや鉄鋼関連の中国系企業も多い」

 中国政府が敏感な反応を見せる理由は他にもある。「感染源」と「ある食習慣」の存在だ。エボラ出血熱の感染源と考えられているのが「コウモリ」である。感染症の専門家で元小 市保健所所長の外岡(とのおか)立人氏が解説する。

「コウモリはエボラウイルスの自然宿主であり、西アフリカにはコウモリを食べる習慣がある。過去に流行した際も、コウモリから人に感染したと考えられています。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたところでは、WHOは今回の流行について昨年12月にギニア奥地の小さな村に住む2歳の子供がコウモリと接触して感染したのが発端だとみているようです」

 エボラウイルスは他のウイルスと同様、加熱処理すれば死滅するが、「捕獲した段階や調理の際に感染する危険性が高い」と外岡氏は指摘する。

 そして西アフリカ同様に、コウモリを食べる文化が存在するのが中国である。中国本土にある広東料理店店主が語る。

「広東省周辺には野生動物を一般的な家庭料理として食べる習慣があり、市場でも食用コウモリが売られています。一部では高級料理の食材として利用され、クコの実や生姜と一緒に丸ごと煮込んでスープにしたりします。スープに浸ったコウモリの肉も食べる。繊維が細く、味はさっぱりとしていて鶏肉に近いですよ」

 中国では2002〜03年にSARS(新型肺炎)が大流行したが、そのウイルスの自然宿主もコウモリだったとする説が有力になっている。SARS流行後、広東省では「野生動物の食用禁止」を地方政府が呼びかけるなどして「コウモリ食」を止めさせる取り組みがあったが、「近年では以前の習慣が当たり前のように復活している」(同前)という。

 そうした中国人の食習慣は、もともとコウモリ食の文化がある西アフリカに住む中国人にとっては今も日常と考えられるし、それによって感染リスクが高まるとの指摘もある。前出・富坂氏の話。

「中国人は海外進出しても現地に溶け込もうとせず、自分たちの食生活や生活習慣を変えようとしない。コウモリなどの野生動物を食べる習慣のある人たちは、やはり現地で調達するでしょう。

 その意味では、西アフリカで中国人がエボラ出血熱に感染する危険性は十分ある。中国本土では感染症に対する検疫体制は整っていますが、潜伏期間がある以上は完全に防ぎきれるものではありません。もし1人でも入ってきたら、感染拡大をしばらく止められないでしょう」

 中国本土への感染拡大があるとすれば、エボラ出血熱の日本上陸リスクは一気に高くなる。日本人の往来がほとんどないはるか遠い西アフリカで流行するのと、年間100万人単位で渡航者の行き来がある中国にやってくるのでは、状況が全く変わってくる。

 懸念材料となるのが中国政府の隠蔽体質だ。自国内での感染症拡大を隠し、「嘘の安全宣言」をしたことさえある。現在、厚生労働省はエボラ出血熱に対して次のような防疫体制を取っている。

「ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアの4か国から入国した人については、空港の検疫ブースで『申し出てください』と、ポスターでの告知や声がけをして、健康状態などを確認します。そこでもし何らかの症状があったり、現地で動物に触れた、感染者の近くにいた場合にはさらに詳しく症状を診て、疑いがあれば本人に説明した上で隔離し、感染症指定医療機関に搬送します」(健康局結核感染症課)

※週刊ポスト2014年8月29日号


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朗報!「是非成功してほしい!」

MIWから一言:日本だけに住んでいると、世界の現状が入りにくい。「なんだ蚊か」とあなどってはいけない。以前から警告しているが、蚊に刺されることによっての体内に起きる悪変化・危険性は半端でない。できるだけ刺されないよう十分に気を付けるべきである。特に幼いころから刺されることが多い(=刺された数が多い)人は要注意である。

http://news.livedoor.com/article/detail/9169351/

英国に拠点を置くバイオテクノロジー企業がデングウイルスを駆除する新しい武器を開発している。ブラジルの研究者たちが遺伝子組み換えにより子孫を駆除する遺伝子を持つ何百万匹ものオスの蚊を生み出しているのだ。

計画内容は次の通り。この遺伝子組み換えされたオスの蚊を自然界に放つ。このオスの蚊とメスの蚊が交配すると、生まれてくる蚊は成虫になる前に受け継いだ遺伝子によって死ぬ。担当の科学者によると、これを大規模に行えばデングウイルスを媒介する蚊の数は数カ月で大幅に減少するというのだ。その詳細を見ていこう。

■蚊は人類の天敵

蚊がもたらす疾病による年間死者数は他のすべての動物を合算した場合よりも多い。中でもデング熱の感染者数は年間で数千万人に上る。過去50年間でその発生率は30倍に高まり、ブラジルでは制御不能の状態に陥っているようだ。しかし英国のオキシテック(Oxitec)社はついに解決策を編み出したと話す。

遺伝学者で今回の遺伝子組み換えを監督するソフィア・バストス・ピント氏はチームとともに何百万匹ものオスの蚊の遺伝子組み換えを行っている。その唯一の目的は種が完全に絶滅するまでこの蚊を殺すことだ。

バストス氏は次のように話す。「私たちが行っているのはオスの蚊を自然界に放ちメスの蚊と交配させることです。オスの精子が卵子に入り、遺伝子がすべての子孫に伝達されます。こうして生まれた最初の子孫たちはこの遺伝子を受け継ぎ、そして死にます」。

この遺伝子組み換え蚊は子孫を成虫になる前に殺すようにプログラムされた遺伝子を持つ。つまりこの子孫が生殖することはない。生殖できなければ種全体が滅びることになるとバストス氏は話す。最近の試験では、デングウイルスを持つ蚊の地域個体群が96%減少した。

現在、バストス氏のチームはブラジルのカンピーナスにある研究所で蚊の遺伝子組み換えを行っている。この都市では今年に入ってすでに4万件のデング熱感染が報告されている。

■政府の承認には要時間

オキシテック社によると遺伝子組み換え蚊が人間に何らかのリスクをもたらすことはなく、数百万匹の蚊を自然界に放つプロセスも安全だという。現在同社はこのプロセスを大規模に行うための承認が政府から下りるのを待っている。これにはしばらく時間がかかるだろうとバストス氏は言う。

同氏はまた次のように話す。「手続きは進んでいますが、遺伝子組み換えされた虫を商用目的で使用するための承認申請は世界で初めですから、許可が下りるにはしばらくかかるでしょう。」

蚊に種を殺す遺伝子を持たせることがデング熱対策に大きな効果があると証明されれば、マラリアなどの他の生物媒介による感染症でも成果が証明される可能性があるとバストス氏は話す。


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2014年08月20日

中国の本音「韓国人は最低・・・日本人は・・・」

MIWから一言:歴史的な背景を考えると何とも皮肉というかなんというか変な感情のもつれ状況となっているこの3国。結局は・・・民度が高い国を見習えとなることは間違いない。それに恥じない行動を世界中にいる日本人がとれるような心がけをしたい(してほしい)ものだ。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/390938/

人民網などによると、今年の上半期、日本と韓国を訪れた中国人の数は激増した。日本は前年同期比88.2%増の100万9200人、韓国は同46%増の174万人が訪れている。中には一度の旅行で日韓両国を巡るパターンもある。

先日、ある中国のネットユーザーが百度(Baidu)の掲示板に「韓国人はウソつき! 日本人はウソつき?」というスレッドを立て、多くのユーザーの注目を集めた。スレ主が書いた内容は、以下のとおり。

21日前、私は従妹と韓国、日本の18日間旅行に参加した。帰国後、友だちから「どうだった」と聞かれるたびに、「本当の韓国人は日本人より嫌だ。本当に中国人を蔑視しているのは韓国人だ」としか答えたくなかった。

日本の空港に着くと、スタッフが熱心に応対してくれ、90度のお辞儀をしてくれた。しかも、私たちが中国人だと知ると、にこやかに片言の中国語で「どうぞいい旅を」と言ってくれた。

旅館は豪勢でこそないものの清潔で、古めかしい味わいがあった。最初の食事でうどんを食べたら美味しくて、それをガイドさんが若い女性スタッフに通訳すると、彼女たちはニコニコし続けていた。しばらくして日本語が書かれた紙をくれたのだが、そこにはうどんの作り方が書かれていたことを後で知った。

音楽店ではM2MのCDを買ったが、間違いなく正規版だ。店員さんはきれいな紙でCDを包んでくれた。書店で本を買ったときにも店員さんが丁寧にブックカバーを付けてくれた。大したことではないのだが、それが実に心地よいのだ。

富士山については、本で紹介されていたほど美しくはなかった。

続いて韓国について言うと、今現在私がもっとも嫌いな国になった。東京からソウルへ向かう機内では私も従妹もとても興奮していたのだが、ソウルの空港に着いて真っ先に感じたのは、上海や東京の空港ほどきれいではないこと。スタッフはみんな冷淡でよそよそしく、気分が悪かった。

ソウル市街で見た人々は何と不細工だったことか。誇張でも何でもない。なんで韓国人は整形が好きなのか、ついに分かった。

ソウルで63階建てのビルを見物したとき、韓国人の女性ガイドが自慢げに「わが国で最も高いビルです。写真を撮らないの? 中国にこんな高いビルある?」などと口にしていた。

誰が「韓国人は日本製品を使わない」などと言ったのか。ここで仕事をする中国人から聞いた話では、韓国人が最も多く使うのは日本製品だという。例えばパソコンは、ディスプレイやキーボードなど表面的なものは韓国製だが、その他の内部部品はみんな日本製なのだ。

韓国で最も耐えられなかったのは、中国人に対する蔑視だ。妄想が激しく自尊心の強いこの民族は、われわれが中国人だと分かると「われわれ韓国はなんと偉大なことか! あなたたち中国は本当に劣っている」などと面と向かって言うのだ。

韓国での中国報道も最も不愉快だった。何が書かれているかは分からないのだが、みんな貧困地域の写真ばかり紹介されているのだ。いくつかのニュースを翻訳してくれた人がいたが、中国がまた携帯電話技術を盗んだだの、韓国で最も質の劣る食品や衣類はすべて中国産だだの、中国人はコメすら食べられないだの……。慶州で食事したときには、店員が煎り卵を運んできながら「あなたたちは貧しいから、鶏の卵なんて食べたことないでしょう」と言ってきた。

6歳の男の子が「中国が一番嫌い。韓国のものをパクりたがるから。大韓民国は世界で最も偉大な民族だ」などと言うのである。

これが私が見てきたことだ。韓国が好きな人は実際に行って、この国がどんなか見てくるといい。日本人はウソつきだと罵る人は、一体誰が最もウソつきか考えてみなさい。

(編集翻訳 城山俊樹)

affairwindows at 17:19  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2014年08月19日

「いやはや・・・」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000022-mai-int

【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・リベリアの首都モンロビアでエボラ出血熱に感染した疑いのある患者の隔離施設が襲撃され、患者らが逃げ出した問題で、リベリア政府は18日、17人の行方がいまだに不明であることを明かした。AP通信などが報じた。襲撃者は患者の血などが付いた寝具を盗み出しており、こうした略奪品などから感染が広がる恐れも出ている。

【地図】エボラ、ここで拡大

 モンロビアの貧困層が多く住む地域で16日夜、住民らが隔離施設を襲撃、施設内にいた患者37人が逃走したとされる。リベリアのブラウン情報相は18日、このうち20人は既に別の病院に再収容されたと明かした。

 現地では、欧米人や医療従事者らがエボラウイルスを持ち込んで感染させているとのデマが広がり、医療機関への不信感から治療の妨害行為などが発生していると伝えられる。一方、他の地域から患者たちがこの施設に収容されることに、地元住民が反発したとの説もある。

 隔離施設を襲撃した住民らは施設内にあった物資を多数略奪した。エボラ出血熱は患者の血液や汗などに触れることで感染するが、盗まれた物の中には、患者の血などが付いたシーツやマットレスなども含まれているという。AFP通信によると、ブラウン情報相は「略奪を行ったフーリガン(暴徒)たちは皆、感染疑いがある」と話した。

 エボラ出血熱は▽ギニア▽リベリア▽シエラレオネ▽ナイジェリア−−の4カ国で感染者と死者を確認。世界保健機関(WHO)の最新まとめ(15日発表)では、リベリアの死者数は4カ国中最多の413人に上っている。

affairwindows at 18:00  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2014年08月17日

英国と日本の現状比較=嘘八百バレバレ

MIWからひと言:なかなか・・・考え深い。

http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/

廃炉作業の費用と期間に隠されている
原発の真っ黒な現実。
廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ!

 毎日新聞(8月19日付)の特集記事が興味深い。イギリスの原発廃炉作業に関する2面にわたる特集だが、それを日本の場合と比較して調べているところがなかなかいい。
 まず、イギリスの例ではこんな具合だ。


「解体先進国」英の原発
稼働26年 廃炉90年

 世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99%の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。(略)
 65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料(燃料棒)は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を停止し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。(略)

 なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23.5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。
 問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド(約900億円)になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない。
 この費用問題について、同記事は次のように書く。


(略)事故を起こした東京電力福島第一原発1〜4号機を除けば、国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電東海原発(出力16.6万キロワット、炭酸ガス冷却炉)と中部電力浜岡原発1号機(54万キロワット、沸騰水型)、同原発2号機(84万キロワット、同)の計3基にとどまる。
 日本原電は、東海の廃炉費用を計850億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。中部電は浜岡1、2号機の2基で841億円かかると想定し、36年度までに終える計画だ。(略)
 一方、福島1〜4号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は4基の廃炉処理にこれまで9579億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。(略)

 だいたい、この廃炉費用の各電力会社の概算が怪しい。ほんとうに、こんな見積もりで廃炉は可能なのか?
 イギリスは「廃炉先進国」と言われている。その先進国が「廃炉には計90年かかる」と想定しているのに、日本の場合、例えば東海原発ではこんな工程表が作成されている。


原子炉領域解体前工程  1998〜2013年(16年間)
原子炉領域解体撤去   2014〜2019年(5.5年間)
原子炉建屋解体撤去   2019〜2020年(1.5年間)
原子炉領域以外の撤去  2001〜2020年(18.3年間)
放射性廃棄物の短期処理 1998〜2020年(23年間)
原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定。数千〜数万年が必要(2020年〜)。

 この工程表を、前出のイギリスの例と比べてみるがいい。その楽観的見通しに愕然とする。東海原発は2020年までに、つまり、作業に入ってから23年間ですべての廃炉処理が終了するとしているが、イギリスの場合は90年間を要する、と言っているのだ。
 出力はほぼ同じ程度だし、炭酸ガス冷却炉方式も同じ。ならば、なぜこんなにも処理期間に差があるのか。日本の廃炉技術がイギリスと比べ、3分の1ほどに期間を短縮できるほど進んでいるというのか。

 東海原発の場合はともかく、東電福島事故原発の最終的廃炉に、いったいどのくらいの期間が必要なのか。東電によれば、こんな具合だ(NHK6月27日配信)。


 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表の改訂を、政府と東京電力は、27日の会議で正式に決定しました。(略)
 溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期について、1号機から3号機の号機ごとに差をつけているのが特徴で、最も早いケースでは、1号機と2号機でこれまで目標としていた平成33年(=2021年、注・NHKはなぜか西暦を使わない)度末より1年半、前倒しするとしている一方、現場の状況によっては、すべての号機で反対に遅くなるおそれもあるとしています。そして、核燃料を取り出したあとの原子炉建屋の解体など、廃炉の作業は最長40年に及ぶとしています。(略)

 ほとんど絵に描いた餅だろう。
 安定的に冷却停止し、スムーズに廃炉作業に入った小規模の原発でさえ、イギリスの場合は90年が必要といっているのだ。溶融核燃料がどこにあるかさえ分からず、現在も大規模な高濃度汚染水の漏出を止めることすらできていない東電や政府が、廃炉作業は「最長で40年」…。よくもこんな工程表を恥ずかしげもなく発表できるものだ。

 廃炉費用にいたっては、日本政府(経産省)の試算のいい加減さは目に余る。
 東海原発は廃炉費用を885億円と見込んでいるが、それはあくまで23年間で終えるという想定上でのこと。この期間が延びれば、当然のように費用も増えていく。しかも、白々しく断っているように「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定」なのである。つまり、その費用がいくらかかるか分からないので、廃炉費用には入れていない、ということを意味する。
 要するに、数万年かかるはずの処理・隔離・管理の費用はまるでここには含まれていないということだ。
 こんな無責任な話があるだろうか。ツケはすべて未来の世代へ遺しておく。「いくらかかるか知らないが、あとはよろしく」というわけだ。これがこの国の「原発行政」の実態なのだ。

 さらに廃炉作業を難しくしている事情がある。それは「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」と記事の中でイギリスの作業計画部長が語っている点だ。
 実は同じことが、日本の原発にも言えるのだ。
 福島原発が爆発したとき、現場は大混乱に陥った。その大きな原因のひとつに、基本設計図が見当たらなかったことが挙げられている。福島第一原発1号機は1971年に運転開始という古い原発だ。その設計・建設は、ほぼ米GE社の主導で行われた。このときの基本設計図は、GE社が特許権等をたてに全面開示しなかったといわれている。
 そんな事情なのだから、この当時の設計思想に将来の廃炉計画が反映されていたとはとても思えない。まさに、手探りで廃炉作業を進めていくしか方法はないのだ。
 しかも、例の「安全神話」に象徴されるように、当時の設計思想に「過酷事故後の処理方法」などが盛り込まれていたとは考えられない。であれば、過酷事故処理費用など、これまで世界中の誰も試算したことはないということだ。

 東電はこれまでに、1兆円近くの廃炉費用を、福島事故原発に投入しているが、これがどこまで膨らむか、東電内部でも試算不能との声も挙がっていると聞く。最近の高濃度汚染水の海洋漏出の惨状を見れば、もはや東電は当事者能力を完全に失っているとしかいえない。
 そのため、ついに政府が費用投入して、汚染水対策に乗り出さざるを得なくなった。ここに、いったいどれだけの我々の税金が投入されるのか、多分それは天文学的数字になるだろう。
 しかも破廉恥なことに、東電は「柏崎刈羽原発を再稼働しなければ、電気料金の再値上げも考慮せざるを得ない」と、またしても電気代を人質にして我々消費者を脅迫している。政府は我々の税金を汚染水処理に投入、さらに東電は電気代値上げで我々消費者からむしりとる。これが「原発事故処理」ということなのだ。

 前出の記事によれば、2007年に経産省が試算した廃炉費用は、全原発(54基)廃炉の場合は、総計で3兆円だったという。
 これは、全原発が安全に冷温停止し、すんなりと廃炉作業に入れた場合の試算だ。福島原発事故などのような想定は一切ない。それでも3兆円。しかし、この試算もそうとうにおかしい。前述したように、廃炉に伴う最終処理、すなわち「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用が、ここには一切含まれていないのだ。数万年単位の気が遠くなるほどの時間が必要とされる維持管理に莫大な金がかかるのは、それこそ小学生にだって分かる。
 それを、経産省も電力会社も学者も、みんな目をつぶって無視してきたわけだ。

 前出の記事を繰り返すが、イギリスの場合はもっと費用も大きく見積もっている。


(略)一方で廃炉のコストは国民に重くのしかかっている。英国政府は発電効率が悪い初期の原発は民営化できないため早期に停止させることを決定。こうした旧型原発については政府が保有し、廃炉費用も政府負担と決めている。政府が負担することになる費用の総額は約590億ポンド(約8兆8500億円)と見込まれているが、さらに膨らむ可能性もある。(略)
 トロースフィニッド発電所の場合も、05年度時点で約3億ポンド(約450億円)と見積もられていた廃炉費用は作業過程でコストがかさみ、12年度の見積もりでは約6億ポンド(約900億円)と7年間で2倍に膨らんだ。稼働中に引き当てられていた積立金は新規原発建設などに回されたため十分でなく、廃炉コストは最終的に税金で穴埋めされる予定だ。(略)

 イギリスでは29基の原発の廃炉が決まっている。その廃炉費用も含めた政府負担が8兆8500億円だという。ところが日本の経産省試算では54基廃炉でも3兆円ほど。この試算がおかしいと思うほうが、普通の感覚だろう。
 むろん、福島原発廃炉費用を含めたら、一体いくらになるのか、見当もつかない。

 原発はよく「トイレのないマンション」といわれる。
 もし本気で「原発トイレ」を造ろうとすれば、それは数万年単位の維持管理が必要で、凄まじい金額をかけ続けなければならない「究極のトイレ」だ。しかもそのトイレは入ったら最後、どんな悪影響を身体に受けるか分からない危険この上ない「地獄のトイレ」なのである。
 これほどに難しい危険なものを、なぜまた再稼働させようとするのだろう。なぜこれからも外国へ売り込もうとするのだろう。

 僕は「デモクラTV・本会議」などで「廃炉庁を作れ」と主張してきた。
 汚染水処理ひとつまともにできない東京電力に、もはや「廃炉」を任せておくわけにはいかない。原子力規制委員会も足許がふらついている。つまり、責任を持って「廃炉」を行える組織が、こんな事態になってもどこにもないのだ。
 ならば、他のことには一切関わらず、ひたすら「廃炉」だけを目的とした「廃炉庁」が必要なはず。政府からも電力マフィアからもどこからも影響を受けず、完全独立した「廃炉庁」を早急に作らなければこの国の未来はないと、僕は強く思うのだ。


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「世界中に恐怖が・・・」国別感染者情報

MIWからひと言:何もかも恐れていたら命がいくつあっても足りないが・・・このウイルスは本当にやっかいである。軽く見ている人はさすがに今はいないとは思うが・・・。感染して短時間で命を落とす。エイズよりも怖い。グローバル化された地球の危機問題(PM2.5・エイズ・原発・温暖化による弊害などなど)はいろいろな形で山積み状態である。

http://news.infoseek.co.jp/article/140817jijiX062

ケニア、感染3カ国からの入国禁止へ=アフリカのハブ、エボラ熱阻止- 時事通信(2014年8月17日05時00分)

【ロンドン時事】ケニア政府は16日、エボラ出血熱感染者の死者が多い西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ3カ国からの入国を20日から禁止すると発表した。AFP通信が伝えた。ケニアは、アフリカ大陸における空の便のハブで、西アフリカとの直行便も多い。世界保健機関(WHO)は「感染拡大のリスクが高い」とケニアに警告していた。

 ケニアのマチャリア保健相によると、入国禁止の対象は旅行者で、流行地で活動する医療関係者や帰国する自国民は除外される。 

[時事通信社]

関連資料として国別感染者情報:http://matome.naver.jp/odai/2138810565441862401

【2014年8月15日時点での情報】
●国別感染者
ギニア 519人(死亡380人)
リベリア 786人(死亡413人)
シエラレオネ 810人(死亡348人)
ナイジェリア 12人(死亡4人)
合計 1779人(死亡961人)
●疑い感染者の出ている国
マリ(6人) 4月4日時点。現在の詳細は不明。
フィリピン(7人) シエラレオネ帰りの労働者。日本での報道が少ない。
ベナン(2人) AFP通信が報じた。詳細は不明。
ウガンダ(詳細不明)
●以前に疑い感染者の出た国(現在は感染者無し)
カナダ(1人)、アメリカ(1人)、中国(1人)、サウジアラビア(1人)

香港にも?
http://blog-imgs-70.fc2.com/k/a/n/kankokunohannou/20140730-01.jpg

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2014年08月11日

「金目どもにだまされるな!」

MIWからひと言:国・政府の言うことと逆が正しいことが95%以上。絶対にだまされてはいけない。

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51900445.html


原発も『CO2』を出す! — 環境省/経産省/電力会社は知っていた!知らないのは大多数の国民だけ!


今回は、私が以前から疑問に思っていた「原子力発電所はCO2を本当に出さないのか」という点についてまとめてみたいと思います。


まず、少し古い記事ではありますが、一つのニュースを紹介いたします。


<引用: しんぶん赤旗>原発 温室ガス「ゼロ」じゃない 年82万トン 運輸・郵便部門に迫る政府・財界の“推進宣伝”はごまかし 政府資料で明らかに

日本の原子力発電所や核燃料製造施設などから、中規模火力発電所一カ所分並みの年間約八十二万トンの温室効果ガス(CO2とフロン)が出ていることが、経済産業省と環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(二〇〇六、〇七年度)の集計データから分かりました。このデータは本紙が情報公開を請求して入手したもの。原子力関係の排出実態がわかったのは初めてです。(宇野龍彦)


 政府・財界は「原発は世界に貢献。CO2ゼロ」などと宣伝し、「低炭素社会の切り札」と位置づけ増設しようとしていますが、それが、事実に反することが明らかになりました。

 原子力関係の施設は、核燃料製造や使用済み核燃料の処理、保守点検・放射性物質管理などで大量の電力消費をともないます。

 原発でもっとも多かったのは石川県の志賀原子力発電所で約十万九千トン。公開資料に北海道電力、関西電力の各原発と東京電力福島第2原発の排出データはありません。これらを除く商業用原発の排出量の合計は約二十八万トンでした。

 このほか福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が約四万トン。運転停止中にもかかわらず、原子炉冷却用のナトリウムを固まらないように加熱するため、大量の電気使用にともなうCO2の排出源となってきました。

 核燃料製造施設では日本原燃、三菱原子燃料など四社あわせて約二十四万トン。もっとも多かったのは青森県六ケ所村にある日本原燃の核燃料製造施設(ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理)。関連施設の運転にともない、約二十二万トン(〇七年度)を排出していました。

 茨城県や福井県などにある日本原子力研究開発機構の全施設で約三十万トン排出していました。

 原発や核燃料製造施設などの温室効果ガスの排出量を合計すると八十二万トンになります。(表)

 電力会社などは、さきに横浜市で開かれた日本原子力産業協会の年次総会で、「CO2ゼロ」と原発を持ち上げましたが、実態は大違い。業種別でみても、運輸・郵便部門の事業所(約九十万トン)に迫る排出源となっています。

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