2015年01月

2015年01月30日

海外専門家たちから辛口発言

MIWから一言: 海外での、安倍の言動に関する90%が下記である。

記事全文:http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1559489

 「イスラム国」とされるグループによる邦人人質事件について、中国メディア・新浪軍事は29日、安倍晋三首相をはじめとする日本政府の「テロリズム」への対応について中国人専門家らがどのように見ているかを報じた。

 記事は、今回の事件における日本政府の対応について、3人の専門家の意見を紹介。 まず、シンガポール国立大学の国際問題専門家・黄靖氏が「100点満点で70点」と回答し、ポジティブな評価の理由として「突発的な状況に対して、日本政府が非常に厳格に情報の掌握を行っており、社会にはあれこれ言うなかで、政府は手中の情報をしっかりとコントロールしている」と語ったことを伝えた。

 一方、ネガティブな要素として、「安倍晋三首相のパフォーマンスは非常にまずい。まず、中国や米国といった世界の大国がどの地域の問題についても有事のさいの準備をしているのに、日本はまったく準備をしていなかった。そして、安倍首相は今回の危機にかんして国際的な連携が基本的に取れていない。反テロは国際的な問題であるのに、日本はまるで井の中の蛙の如くイスラム国を見ており、フランスのように国際世論の支持を取り付けるようなことをしていない」と評したことを紹介した。

 つぎに、中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏が「及第点程度」と回答したことを伝えた。そして、「今回の問題に対して日本政府は速やかにヨルダンに緊急対策本部を設けたが、対策本部は国家安全保障局の指導を受ける。日本には前例がなければ動かないという『前例主義』があり、設置から日が浅い国家安全保障局によって動きが窮屈になっている」ことを減点のポイントに挙げたとした。

 そして、中国政府系シンクタンク・道紀中華シンクタンクの日本代表処首席研究員を務める庚欣氏が、「数年前に日本人がイラクやアフガニスタン滞在時に中国のパスポートを所持し、テロリストに遭遇した際に日本のパスポートを見せて相手が態度を悪化させることを避けた」と語ったことを紹介。

 そのうえで、日本政府について「当初は中庸に立ち、フランスでの大規模デモに積極的に参加しなかった。しかし人質事件は安倍首相の『不適切』な“2億米ドルのPR”が引き起こしたものであり、対応する必要に迫られた。この対応において生じるハイレベルな矛盾が安倍首相にのしかかり、処理しようとすれば身動きが取れなくなる。これは日本国政府の分裂的な政治的性格に関係しているのだ」と論じたことを伝えた。(編集担当:今関忠馬)

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「日本には入らない現地の声」

MIWから一言:水面下で行われている交渉の落としどころはもうすぐである。ただし、テロリストの最優先人質として日本人がトップから外れることは今後は無い。今後の動きや結果によって、安倍の失言や暴言による、国内外責任問題も高まるのは確実である。
安倍の心が読める。「なんて馬鹿な俺。取り返しのつかないことをしてしまった。逃げとみられない退陣時の理由を考えなければ・・・」と。超がつくほどのこの首相が日本のトップであることは、世界への恥さらしである。世界観があり、責任感の強いリーダーの逸人材が極端に少ない日本、教育スタイルをできるだけ早くに大改革する必要がある。

ヨルダンのパイロットと後藤さんのご無事を、心よりお祈り申し上げます。

記事全文: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000023-mai-int

毎日新聞 1月30日(金)10時14分配信

「イスラム国」>支配地域住民の映像公開 日本を批判


「イスラム国」の活動範囲の地図


 【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)は29日、日本人人質事件に関してIS支配地域の住民にインタビューした映像をインターネット上で公開した。住民らは、日本を米軍主導の有志国連合の支持国とみなし、「米国による広島、長崎の(原爆投下による)虐殺を忘れ、なぜ米国がイスラム教徒を殺害するのに手を貸すのか」「十字軍(米欧)連合に参加するという過ちを犯した」などと批判。身代金要求についても「神の法による正当な要求だ」などと強弁しており、ISの意向に沿った発言をさせられている可能性が高い。

【タイムラインで振り返る】「イスラム国」日本人人質事件

 映像は約3分20秒で、ISの広報機関の一つ、ラッカメディアセンターが製作した。住民の発言内容から、ISが仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん(47)と千葉市出身の軍事関連会社経営、湯川遥菜さん(42)の拘束を公表してから、24日に「湯川さんを殺害した」と主張するまでの間に撮影されたとみられる。

 IS支配地域の住民5人は製作者のインタビューに答え、「日本政府は国民を愛しているのなら、身代金を支払うべきだ」「身代金を支払わないなら、2人は殺害される」などとISの方針を支持した。ISは言論を厳しく規制し、反対派を弾圧しており、住民らがISの意向に反する言動をするのは不可能だとみられる。

 外務省は、米軍主導の有志国連合による対IS空爆について「事態の深刻化を食い止めるための措置だと理解する」などとの立場をとっているが、IS側は有志国連合の一員だとみなしている。


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2015年01月28日

2015 年グローバルリスクの国際紛争上位リスト

MIWから一言:こちらは1月にイギリスで発表されたものですが、今後ますます増えるリスクからどう守れるのか等、考えさせられる内容となっています。

記事全文 イギリス

2015 年に評価された 28 のグローバルリスクは五つのカテゴリー(経済、環境、 地政学、社会、技術)でグループ分けされており、2015 年は、過去 5 年間に主要 なリスクとして挙がったことのない地政学的リスクが、再び表面化する年として 注目されます。

地政学がグローバル経済にますます影響を及ぼすようになるとと もに、地政学リスクは、2015 年の最も発生する可能性が高いリスク五つのうち三 つを占めており、最も潜在的な影響があるリスクのうち二つを占めています。ま た、このカテゴリーには発生する可能性と影響力の観点から、2014 年以来最も増 大している三つのリスクが際立っています。それらは地域に重要な結果をもたら す国家間紛争、大量破壊兵器、そしてテロ攻撃です。

2015 年の概観では、社会は経済、環境、地政学的リスクからの脅威に曝されてお り、これら問題を解決する能力が世界的にあるのかが問われています。事実、社 会的リスクは上位二つの潜在的影響リスクを占めています。
さらに特筆すべきことは、経済リスクよりも多くの環境リスクが上位リスクに入 っていることです。これは、異常気象や気候変動などの課題に対処する既存の準 備に対する、専門家の否定的評価の著しい増加の結果によるものであり、失業、 過少雇用、財政危機などの、2014 年以来比較的安定している慢性的な経済リスク の脅威が減少したことによるものではありません。

「ベルリンの壁崩壊から 25 年後、世界は再び国家間の主要な紛争のリスクに直面 しています」と、世界経済フォーラムのリード・エコノミスト Margareta Drzeniek-Hanouz 氏 は述べています

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2015 年グローバルリスクトップリスト

MIWから一言:1月に発表されたのでみられている人もいるとは思いますが、今後の政治・経済・国際紛争面などの大事な内容があげられているので記事転載しておきます。

記事全文 アメリカ

さて、2015年の世界最大のリスクとして挙げられたのは「ヨーロッパの政治」です。

「ヨーロッパ経済はユーロ圏危機の最悪期に比べれば著しく改善したが、政治はひどく悪化している」と指摘。

選挙を控えたギリシャやスペインをはじめ、フランスやイギリス、ドイツでも、反・欧州連合(EU)勢力が台頭して支持を広げており、それぞれの政権の選択肢を狭めると予想しています。

さらにロシアや過激派組織「イスラム国」などの外的な不安要素が高まっていることも挙げています。

第二番目のリスクとして挙げられたのはロシアでした。ウクライナ問題を巡って、経済制裁と原油安で経済状況が厳しくなっており、西側諸国と対立が一段と深まればサイバー攻撃や武力による威嚇行為に出る可能性にも触れています。

第三番目のリスクは「中国の経済減速」。中国への輸出依存が深いブラジルなどの資源国に特に大きな打撃が及ぶとしています。

第四番目は、「金融の兵器化」です。オバマ米政権が制裁の手段に使う傾向を強めている点を踏まえ、将来のドル離れを招く懸念を指摘しています。

「金融の兵器化」でけでなく、「戦略産業の台頭」といった新らなリスクも予想されています。

第七番目に「戦略(産業)部門の台頭」を挙げ、ロシアや中国だけでなく、アメリカでも安全保障とかかわるハイテク、情報通信、金融などの分野で政府と企業の接近が目立つとしています。

アジア地域のリスクとしては、中国と台湾の関係悪化が9番目に入っています。中台間で合意済みのサービス貿易協定の撤回などがあれば、米中関係にも悪影響が及ぶと予想しています。

その一方で、メディアや政治家によって誇張されている脅威も指摘しています。

例として「アジアのナショナリズム」も挙げられており、日本や中国、インド、インドネシアは他国との対立を望んでおらず、地域での経済関係と安全保障を優先させるとし、想定外の衝突などが起きても冷静に対応できると分析しています。

ユーラシア・グループが予想する「2015年、世界の10大リスク」
第1位 欧州の政治
第2位 ロシア
第3位 中国経済減速の影響
第4位 金融の兵器化
第5位 「イスラム国」の拡大
第6位 「現職」指導者の弱さ
第7位 戦略(業)部門の台頭
第8位 サウジアラビア対イラン
第9位 台湾と中国
第10位 トルコ


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2015年01月25日

「絶対忘れてはいけない・・・あの時のことを」

MIWから一言:下記は「テレビが面白くない理由」タイトルのブログからの転載ですが、「試験・身分制度の根深い害」のブログでも同記事が転載されています。書かれている内容は納得のいく重要情報が盛りだくさんです。
あの時のことが鮮明に蘇り、『忘れてはいけない』いくつかのことを再認識させられました。

記事全文

長周新聞より転載します。

〜前略〜

また、「地震当日、知り合いの東電社員から“危ないから逃げろ”と電話がかかってきたが、そのときすでに東電社員は裏磐梯(会津若松市)のリゾートに避難していた」(下請け会社社員)、「3号機爆発の前夜には、それまで昼夜たがわず飛んでいた自衛隊ヘリが一機も飛ばなかった」とも語られ、大惨事を事前に予測しておきながら住民は完全に蚊帳の外に置かれていたことが暴露されている。そのなかで住民からは、原発事業をめぐる東電と国との長年の癒着関係が口口に語られている。
 元原発技術者の男性(70代)は、「三菱の下請けとして10年ほど原発の作業をやっていたが、なにか事が起きれば隠すというのは東電の歴史はじまって以来の体質だ」と語る。

 「原発の仕事は95%は子会社に丸投げし、東芝や日立などが地元の下請け業者を使ってやる。原発事業は、電力会社から学者、官僚もすべてつながっているので、事故が起きれば官僚や東電が自分たちに責任が及ぶことを恐れて、いつも東電の現場職員や中間管理職に責任を押しつける。事故対応の総務課職員の自殺は日常的だった。リークしそうな人間には金と女で黙らせてきた。だから、今度のような大きな事故が起きても、現場の意向は全く反映されない。東京本店と現場との関係が完全に転倒している」と話す。

 また、「原子力安全・保安院の役人は、現地に5年もいれば“蔵が建つ”というくらい左うちわだ。接待はもちろん、住まいから夜遊びまですべて東電が世話をするので、国からの給料は手つかずで退職できるという。だから、国は今回の事故処理では歯切れが悪く、東電もふてくされて責任の投げ合いをしている。裏を知ってる町民は、東電の情報を信じないし、国も原子力学者もまともなことをいうとは思っていない」と話した。
 別の元下請け経験者は、「炉心の修理は、機密保護の法律に触れるため一般人にはやらせない。どんなにコストがかかってもGEなど外国メーカーの技術者を呼んでいた。そのためにGEも全世界に現地法人を置いている。だが今回、GEは“すでに補償期限が切れている”といって一歩引いている。しかも、体力のない60代以上の熟練者は管理区域には入れず、法外な日当を出して若い者ばかり集めているが、経験が浅いからわからない。そこに、さらに現場にうとい東京の幹部連が陣頭指揮をとったから大混乱したのだろう」と話した。

 住民の中には東電の下請け作業員も多く、「福島第一原発の老朽化は作業員の間では評判だった。これまでも配管が薄くなって破裂したり、錆びたネジの交換をしてきたが、その量が考えられないほど多かった。危ないと判断して20年近くやった原発の仕事から手を引いた。津波や地震を想定する以前の問題だった」(大熊町民)、「今回も事故対応の依頼があったが断った。農家で冬の出稼ぎのつもりで、人材派遣会社を通じて原発の配管の仕事をしていたが、肉厚の配管も温排水を流せば数年すればペラペラに薄くなっていた。それなのに応急処置だけして点検の時期を延ばしたり、廃炉にするはずの1号機にプルサーマル導入を決めたり、デタラメも度を超していた。新設するより廃炉にする方が金がかかるからだ。今回の事故もまだかなりの部分を隠している」(川内村民)と、原発がいかに非科学的であり、利権にまみれたインチキでまかり通ってきたかがとめどもなく語られている。

 避難所で生活する富岡町会議長は、「原発事故の訓練はやっていたが、県と町、原子力保安院でおこなう形式的なもので住民参加ではやっていなかった。1年間で80億円くらい県に入る核燃料税で作りはじめた災害用の避難道路も、財政不足で3分の1しかできていなかった。だから、プルサーマル導入も反対もあったが12対3で可決した。これまで、原発に頼ってきたがその代償が大きすぎた…」とさめざめと心境を語っていた。
 
 町ごと奪った原発  「屋内退避」の南相馬市

〜中略〜

 同じく避難中の婦人は、「マスコミはお涙ちょうだいのドラマをかき立てているが、そんなものではなんの力にもならない。同情や悲しみだけでは何もはじまらない。生き残ったものが働くことでしか復興ははじまらないのに、この地域ではなにもできない状態が1カ月も続いている。このまま住民をあきらめさせて他所に転居させ、20膳内は原子炉から漏れ出した汚染水や廃棄物の処理場にするつもりだと思う。身の回りの世話をするボランティアよりも、現地の人間が働いて自分の地域を復興できる基盤を補償して欲しいというのが私たちの願いだ」と訴えた。

 福島原発周辺の住民の中では、原発が持ち込まれる過程で農漁業などの地域産業が潰され、東京依存型に作り替えられてきた歴史的な経過を語る人も多い。
 いわき市の商工業者の男性は、「福島県浜通りは、常磐炭鉱や全国有数のサンマ漁の船団で栄えた地域だった。それがエネルギー産業構造の転換で炭鉱が閉鎖され、100隻くらいあったサンマやサケ鱒漁の船団も10隻程度になり、一気に街は寂れていった。農業地域で出稼ぎ者が多い相双地域に原発を誘致してからは、小野浜港にはサンマはあまり揚がらなくなった。福島市、郡山市などの中通りに新幹線や東北道が開通したが、原発の浜通りでは常磐道が仙台市の手前の相馬市でストップし、完全な原発道路になっている。経済圏が東北地方から切り離され、原発や東京依存型の経済が作られてきた」と語る。

 水産関係者の男性は、「東電の社員は、双葉や富岡などには住まず、ほとんどがいわき市の新興住宅に一戸建てを建てて暮らしている。危ないことを知っているからだ。これまでも大熊町近海では奇形種の魚が揚がって問題になったが、これも金でもみ消した。下請けで働いていた友人は、金はもっていたがほとんどが50代でガンで死んでいった。原発は健全な産業を潰すことで成り立ってきた」と話した。

 富岡町の60代の婦人は、「原発を建てるとき、広島や長崎の原発のことが頭にあったのでむしろ旗を立ててみんなで反対した。だが、議会で誘致が決まり、原発工事で雇用もできて宿泊施設なども繁盛したり、道路も整備され、田んぼのあぜ道までアスファルトで舗装された。立派な町役場や、コミュニティーセンターなどが作られ、町民も“安全”という東電の情報を信じて生きていくしかできなくなっていた。でも、結果的に維持費で財政は厳しくなり、泥縄式に原発が増えていった。今度の事故で町そのものが奪われてしまった。原発は二度とお断りだ。日本中の原発もすぐに停めてほしい」と話した。

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「もう直視できない、、、」

MIW:情報収集にたけている、アメリカとイギリスの判断である。信ぴょう性は90%。なんとも無念・・・。画像は・・・直視できない・・・。

記事

【1月25日 AFP】米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は24日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が人質に取っていた日本人2人のうち湯川遥菜(Haruna Yukawa)さんが殺害されたという内容の画像が公開されたことを受けて声明を発表した。

 声明の中でオバマ大統領は「米国はテロリストグループによる日本人、湯川遥菜(Haruna Yukawa)さんの残忍な殺害を強く非難する」と述べた。

 英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相も24日、イスラム国の「残忍な野蛮さ」を非難するとともに、欧米の情報当局は投稿された画像が本物だと確認していることを示唆した。日本政府は画像の真偽についてまだ確認を進めている。

 投稿された画像には、湯川さんのものとみられる遺体の写真を手にしたもう1人の人質である後藤健二(Kenji Goto)さんの静止画に、拘束されている仲間の釈放と引き換えに後藤さんを解放するというイスラム国の要求について話す後藤さんの声の録音が付けられていた。

 米民間情報機関「SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)」のリタ・カッツ(Rita Katz)ディレクターは、この画像は急いで作られたとみられ、イスラム国が公式に公開する映像に通常は付いているイスラム国の主要メディア部門「フルカン・メディアファウンデーション(Furqan Media Foundation)」のロゴも付いていないと指摘し、「他の斬首ビデオとは違うスタイルで作られている」と述べた。

 しかしSITEは独自の調査とイスラム国などの武装勢力のオンラインのインフラ事情を示して、投稿された画像はイスラム国が正式に公表したものだと確認できたとしている。(c)AFP/Harumi OZAWA, with Olivia Hampton in Washington


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「遂に、、、」

Miwから一言:これは嘘か実か、、、各国に協力要請も虚しく、未だに何も判明できていない。諜報レベルが極端に低い弱みをいいように利用された。軍事力がモノをいうアメリカでさえも手こずっている相手に、安倍はなす術が無い。

記事

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん(47)の新たな映像が24日午後(日本時間24日夜)、インターネット上の動画投稿サイトに公開された。新たな映像で流れたメッセージの内容は次の通り。

 私はゴトウ・ケンジ・ジョゴだ。あなたがたは私の同房、ユカワ・ハルナがイスラム国の地において殺害された写真を見た。あなたがたは警告と期限を聞いた。われわれを捕捉した人々は、その警告に沿って行動した。安倍(首相)がハルナを殺害した。あなたは警告を深刻に受け止めず、期限の72時間内に行動しなかった。愛する妻よ。愛している。2人の娘に会いたい。どうか、私にも同じことが起きないようにしてほしい。あきらめるな。あなたは私の家族、友人、同僚たちとともに政府に圧力を加え続けなくてはいけない。彼らの要求は易しく、またフェアになった。彼らはもはや金は要求していない。だから、テロリストに金を渡すことを心配する必要はない。彼らは、ただ獄中にある彼らの姉妹、サジダ・リシャウィの解放を求めているだけだ。それはシンプルだ。あなたがたはサジダを釈放すれば私は解放される。日本政府は石を投げれば届く距離にいる。日本政府代表団は皮肉なことに、彼らの姉妹が獄中にあるヨルダンにいる。私は強調したい。いかに私の命を助けることが簡単なことか。これがこの世での最後の時間になるかもしれない。この言葉をあなたが聞く私の最後の言葉にしないでほしい。どうか安倍(首相)に私を殺させないでほしい。

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2015年01月24日

「外務省が見捨てた」

記事

「イスラム国」に日本人の湯川遥菜氏(42)が拘束されて3か月が過ぎた。その間、イスラム国への空爆に参加、もしくは支持した国の人質が何人も公開処刑された。湯川氏の命はいつ奪われても不思議でない状況にある。その一方で、外務省は、イスラム国幹部とのパイプを駆使して湯川氏救出に乗り出した中田考・同志社大客員教授の提案を黙殺していた。11月22日発売の週刊ポスト(12月5日号)で、中田氏が証言している。

 10月6日、イスラム国支配地域への渡航を計画したとして、26歳の北大生が私戦予備・陰謀容疑で家宅捜索された。中田氏はイスラム国と連絡をとり合える唯一の日本人であり、北大生の渡航を手助けした“渡航計画の中心人物”として公安警察に狙われることになった。翌朝、警視庁公安部の家宅捜索を受けた。

「青天の霹靂でした。まさか自分が疑いの目で見られているとは思ってもみなかったので、あれよという間に、その場で任意の聴取まで受け、参考人調書にサインしていました」(中田氏)

 中田氏はイスラム諸国とのパイプを活かして長年外務省の要請に協力する立場だった。人質解放のために危険を冒してシリアにも渡ったという。

「それなのに、日本政府は人質救出を支援するところか、私を私戦予備の疑いで捜査している。どういうことなのでしょうか」(同)

 中田氏は、同誌上で北大生の留学の手助けをした理由について、「イスラム国のために動いているわけではない」と断った上で、懸け橋になる日本人は多いほうがよいと考えていたことなど、背景を詳しく述べている。

 また、8月末にはイスラム国の司令官と連絡をとった上で、中田氏は支配地域に入り湯川氏を救出しようとしたが、外務省の支援が得られなかったために断念せざるをえなかった経緯についても詳しく説明している。

 外務省の対応は、手詰まりになっていた湯川氏救出の唯一の道を防ぐ行為でもあり、湯川氏を見捨てたことにもなる。中田氏はこういってはばからない。

「もっと早ければ助けられたかもしれないと思うと無念でなりません」

 中田氏に対する捜査とシリア行きの一件にどのようなつながりがあるのか明らかではないが、中田氏を通じて日本人人質を救うチャンスをみすみす逸した日本政府がその失態を隠そうとするための捜査とも見えると同誌は分析している。

●取材協力/児玉博(ジャーナリスト)

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2015年01月23日

「タイムリミット」

Miwから一言:タイムリミット。双方の方向性は固まっている。安倍の決断で世界が動く。

全文記事

日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態

 ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。

 16日から中東4カ国を訪問している安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」とブチ上げた。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年8月、後藤さんは昨年10月にイスラム国に拘束された可能性が高いが、これまで殺害を予告されることはなかった。元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。

「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために2億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手にしている。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」

 安倍首相は真っ青な顔をして「2億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。

■カネをバラまいただけの中東歴訪

 そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東4カ国を訪問する必要があったのか。

 ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と2億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。

(中略)

「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、中東諸国は“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。フランスではシャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。今回、ゼネコン、銀行、商社など46社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人2人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」(天木直人氏=前出)

 中東4カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。



affairwindows at 14:52  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「安倍の首を」

MIWから一言:至極当たり前の責任論。安倍がこのタイミングで中東まで行き、誤解されるような演説をしたことにより、「今後、何が起きうるのか?」ということが想定できていない。日本国・日本人に絡んだ宗教上の恐ろしさが・・・。
想定外で苦しむのがお好きな人と妙に納得。小さな尺度で考えてばかりいるから、世界全体をみる力が極端に弱いのにも大いに納得。
一応日本のトップ(私、個人は認めていない)なのだから、「最大限の責任を全うすること」=「首の相なのだから首をも出す用意がある」と本気度を伝え、「弱い日本国」のイメージを払しょくし、つけ入るスキを与えないようにする必要がある。
「決して弱腰にならない。自己の言動は撤回しない」との姿勢を貫く。これが首相としての使命である。
2度目の逃げは国際社会でも許されない。

記事

安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。

身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。

署名サイトには、約1万人が応じる

「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」

署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。

そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。

ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。

生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。

さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。

元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。

安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い

その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。

インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。

ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。

もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。

「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの?」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよw」

安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。

イスラム世界に詳しい池内恵(さとし)東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。

池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。

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