2015年01月

2015年01月22日

「またもや正義がくずされる・・・」安倍の圧力が邪魔

MIWから一言:正義感・責任感・勇気心のある人に次から次へと圧力が・・・。
テロではないが、「官僚の脅しと揺さぶり」に屈してはいけない。信念を曲げてしまったら、それこそ自己存在を否定することになる。

記事
安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが3月末で更迭」というのである。

【写真】NHK有働由美子アナにも「あさイチ」降板説のワケ

 この人事には、陰に陽にNHKの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やBSの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。

 大越キャスターは政治部記者を経て、05年から4年間、ワシントン支局長を務めた後、10年3月に「ニュースウオッチ9」の顔となった。

 番組内では淡々とした語り口で独自の見解を述べ、物議を醸すこともたびたび。良くも悪くも“名物”キャスターとして名を馳せている。

 大越氏のキャスター歴は丸5年。テレビ業界は4月が改編期なのでNHKは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの原発に対する慎重な姿勢に、官邸は随分前から不満だったという。

「大越さんは、ブログで『原発事故の教訓はどうなったのか』『(福島原発事故は)原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした』などと、原発再稼働に厳しい発言が多い。そこに難色を示す安倍官邸の意向が、籾井勝人会長を通じ局内に伝わっていて、去年から大越さんの交代が検討されていました。上層部の共通認識になっていました」(NHK関係者)

 去年7月「クローズアップ現代」に菅官房長官が出演した後、官邸が番組内容に抗議したと一部メディアで報じられたが、官邸は看板番組のキャスター人事にまで介入するのか。この件についてNHK広報局は、「番組のキャスターについては、NHKが独自の判断で選考しています。新年度のキャスターはまだ決まっていません」と答えた。

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2015年01月21日

「私はイスラム国と交渉ができます」

記事

過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。

常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。

常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。

「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」

また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。

「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」

●捜査を受け、取材が難しくなっていた

SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。

それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。

SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。

グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。

「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。

常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。
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弁護士ドットコムニュース編集部



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「EU代表と外相との会談」への反応が本音

MIWから一言:これは韓国に限ったことではない。中国圏(台湾含む)でも「日本国はやはりアジアのリーダーとして世界が認識していることを確認した・・・それに引きかえ・・・我が国は・・・」と。

記事

モゲリーニEU上級代表、日本の岸田外相と会談

EU News 11/2015

ブリュッセル

<日本語仮訳>

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、ブリュッセルで日本の岸田文雄外務大臣と会談した。

モゲリーニ上級代表は、「日本はその地域および世界においてEUの重要な同盟国である。私の目標は、EUと日本との間の協力を拡大し、二者間の戦略的パートナーシップを強化し、双方の市民および世界全体のための平和で繁栄に満ちた未来という共通のビジョンを実現することである。両者が共通の世界展望や共通の価値を有していることこそが、野心的な戦略的パートナーシップ協定に向けた交渉開始の決断の核心にあり、それは両者共通の政治的ビジョンを最も明確に世界に示すものとなろう。また、日・EU間の深くかつ包括的な自由貿易協定も、世界全体の利益になるよう、世界貿易の条件設定において双方が引き続き先駆的立場を保つことを保証しよう。我々は、これらの交渉をできるだけ早急にまとめることに努めたい。EUはまた、日本が地域および世界の安全保障に対するより多くの責務を果たそうとしていることを支持する。その結果、我々はEUの危機管理行動の文脈、もしくは危機にある地域における協力など、平和・安全保障上の共同議題を拡大しつつある」と述べた。

EUは、日本との関係のための新たな法的枠組みに向けた交渉や、安全保障がらみの協力の強化を通じ、あらゆる面において日本との戦略的パートナーシップを強化する決意である。心を同じくする地球規模のパートナーとして、EUと日本は共に、すべての国が平和と安定、民主主義と人権、開かれたグローバルな市場と持続可能な開発の恩恵を受けられるよう、ルールに基づく国際的システムの強化を目指している。日・EU関係をより強固な物にするため、2013年3月に両者は「戦略的パートナーシップ協定(包括的政治的・分野別協力に関する枠組み協定)」と自由貿易協定という2つの交渉の開始に合意した。より緊密な政治的・経済的関係はEUと日本双方にとって大きな戦略的重要性を持ち、それぞれの経済における成長と雇用創出に相当な貢献をしうる。

急速に進化するEUの共通安全保障・防衛政策(CSDP)と日本の「平和への積極的貢献」という政策の表れとして、両者はいくつかのアフリカ諸国を支援するための具体的な危機管理協力を通じ、相当に強化された安全保障パートナーシップに向けて進んでいる。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://eeas.europa.eu/statements-eeas/2015/150119_04_en.htm

下記記事全文

これに対し、韓国ネットユーザーからは多くの反応が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。

「日本を世界のつま弾き者というが、実際は韓国と中国が仲間外れにされている。米国とヨーロッパが肩を持てばゲームオーバー」

「大韓民国は一体なにをする国?」

「国際情勢では韓国は論外で、中国の急膨張に対し、米国とヨーロッパなどは日本が中国をけん制してくれることを望み、日本の軍国主義を支持している」

「この記事を読んで国民が覚醒し、我々も軍拡競争に乗り出そう。最近、日本はやりすぎ」

「世界の国々は日本を認め、必要としている。唯一、韓国だけが日本を非難している。外国から見れば、韓国が仲間外れ。韓国は井戸の中の蛙から目を覚ませ!」

「こういう世論が造成される7割は中国のせい。力自慢しながら、日本の軍国主義だけ非難しても、聞いてもらえるわけがない」

「日本の野望は国連の常任理事国。だから、ヨーロッパに金をばらまいているけど、うまくはいかないだろう」

「やっぱり日本をヨーロッパも無視できない」

「中国と韓国が世界の国々から仲間はずれにされている」

「日本はアジアの中の唯一の先進国。それに中国とインドと共にアジアの3大強国」

「不安です。韓国も具体的な対策が必要。韓国は日本を無視しているが、客観的に見れば韓国のほうが弱い。自覚したほうがいい」

(編集 MJ)



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「ブリュッセル現地人LUCASからの貴重な意見」

MIWから一言:ベルギーやフランス含む、ヨーロッパ、アメリカや日本にも滞在経験を持ち、国際外交官のリーダーの一人として仕事をしている、LUCAS(PEN NAME)からの貴重な意見です。
自己防衛方法や身の振り方についての大事なキーも含まれているので、一つ一つの言葉の意味を深く考え、自己の立場に置きかえて深く考えていただけることを願います。小さな島国なのに多原発で、自衛の面で弱い日本がテロの標的になったら・・・ダメージは"想定外"などと呑気な言葉では済まされないことに、安倍もようやく気づいたことでしょう。今後の安倍の言動に、更に注視していきたいと思います。

My view is that there are three problems:

1 - One is that all Muslim people around the world need to condemn much more strongly and demonstrate more clearly against those groups who use their religion to attack the Western values of democracy, freedom of speech, etc. Instead, what do we see? demonstrations against those who demonstrated for freedom in Paris ! This is unacceptable and if they don't react then many people will consider all Muslims are the same as the Islamic terrorists, which is really dangerous for our societies around the world;

2 - The second problem is the high unemployment, difficult economic and living conditions in many European countries, in the US, Japan, etc. Which make a lot of young people become fragile and vulnerable in our societies; they have no reason for living, no future so they do bad things (drug trafficking, attacking banks, robbery, etc.). They go to jail and they meet Islamic preachers there and when they come out of jail they are even worse, they become real bad guys!

3 - The third problem is in today's globalization, people travel very easily but there is no efficient cooperation between the police and justice departments of all countries; the system is too slow to react; within the EU, there are no borders anymore, which is very good for 99% of European citizens to travel for business and leisure, but when bad guys do something wrong in an EU Member State and run away in another, the police of the country where the problem happened has to stop at the border ! This is crazy. There is no efficient and fast cooperation between the different national police and justice authorities of France, UK, Germany, etc.; we really need a European FBI in addition to the 28 national police authorities, the same as in the US where you have the FBI for the US as a whole and a State police for each of the 50 States.

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「明日朝一番にブリュッセル現地人からのコメントを掲載」

MIWから一言:明日朝早めの時間にブリュッセル現地人からのコメントを掲載します。
写真の映像の撮り方などの技術を習った人があらゆる角度から見てすると・・・日本人拉致の写真は合成っぽい。
顔のテカリ具合、影の向き、風で揺れている服の部分、色の濃さの度合いなどが、湯川さんと&後藤さんらとテロリストでは違いすぎる。
一番怪しいのは、日本人2人の顔に殺されるかもしれないなどの切迫感や緊張感がない。

やはり安倍の発言に対する報復とおどし、そして「ああいうことをするとこうなるぞ」との見せしめが目的のようだ。
もちろん、「日本国なら身代金を出すだろう」と一石四鳥になることも狙っている。

affairwindows at 00:11  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2015年01月20日

「ここまできたら・・・フランスのように徹底するように!」

MIWから一言:一連の事件と背景を思慮深く考えたら、このタイミングでカイロに行き、安易に"テロに対して戦う"的な発言をするか?
安倍含めて政府側は、「日本的なあいまいに、いい国&人に思われるような演説」をしたと思っているが大間違いである。彼らには「テロの標的にしてほしい」と聞こえている。
「十字軍に入った日本国・日本人は敵」と見ているのだから、身代金を支払ってもらうだけが目的ではない。日本国・日本企業・日本人はあらゆる形で狙われ(サイバー攻撃含む)、大変なことになると覚悟をし、準備をする必要がある。

記事

安倍首相演説に猛反発=日本を十字軍扱い―「イスラム国」

時事通信 1月20日(火)19時10分配信

 【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」とされる組織が20日公表した日本人2人の殺害を警告したビデオ声明は、安倍晋三首相が17日にカイロで行った中東政策に関する演説で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことに激しい反発を示した。警告は演説への報復として表明された形だ。
 声明は、日本が「十字軍」に加わろうとしていると指摘した。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国を批判する際に使用する表現で、日本を欧米と同様の「主敵」と位置付けようとしている。 


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「スチューピッド&目立ちたがり安倍首相」が早急にすべきこと

MIWから一言:今までは黙っていたが・・・こういうことが起きるともうだまってはいられない。
子供や直接の孫がいない安倍は、将来を深く考え予測するといった能力が低すぎると強く思う。
「日本の存在感を示したかった」と演説するために、国民の税金をふんだんに使って、のこのこと出かけて日本人たちを脅威にさらした安倍。こうなることは誰もがわかっていたのに・・・なぜ陰で支援を申し出なかったのか。安倍という人間は影のヒーローには決してなれない。
テロリストたちは、愚かな誰かと違って"その場しのぎ&目立ちたい"などの愚かな行為はしない。そして最大の目的があるから決してぶれない。解放金は安倍が申し出た支援金とほぼ同額。ということは彼らの目的は、見せしめと安倍の言動に待ったをかけること。
「テロリストたちの言いなりにならず、妥協点を見出すこと」=「自分の言った言葉に日本のトップとして責任を持ち、最善の言動をすること」があの安倍にできるのか?
湯川さんたちを助けられる最後の手は、自ら犯人たちのもとへ行き、身代わりとして交渉することもその一つ。
これができたら・・・歴史上初、責任&勇気のある首相として名が残るでしょう。
安倍の「あからさまで行き過ぎた愚かな言動」に世界が注目している。

記事
テロリスト写真有り記事

安倍首相の2億ドル支援が理由=日本人殺害警告でイスラム国

時事通信 1月20日(火)16時32分配信

 【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」は日本人2人の殺害警告の理由として、安倍晋三首相が先にカイロで行った演説で、イスラム国対策として約2億ドルの支援を表明したことを挙げた。 


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2015年01月17日

こうして泣き寝入りさせられる

MIWから一言:この国の弱点である。お上たちはこの弱点をうまく操っている。この国の将来は極めて危うい。

記事

鹿児島、宮崎、熊本県の住民が九州電力を相手取り、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げたことが16日、関係者への取材で分かった。仮処分が認められた場合、再稼働の遅れに対して九電から巨額の損害賠償を請求される可能性が生じるため。九電は賠償請求するかどうか明らかにしていないが、識者からは「公共性が高い訴訟では住民側を擁護する仕組みが必要だ」と、法制度の不備を指摘する声も出ている。

 仮処分は、川内原発の停止を九電に求めた訴訟の原告住民2479人のうちの23人が昨年5月に申請。鹿児島地裁での審尋は既に終結し、住民側弁護団によると、早ければ2月にも地裁の決定が出そうな情勢だ。川内原発再稼働をめぐっては昨年、福島第1原発事故後の原発の新規制基準下で全国初となる地元同意手続きが終了。工事計画認可などが順調に進めば、3月以降の再稼働が濃厚だ。そうした中、反対派は仮処分を「再稼働を止める最後の手段」と位置づけている。

 法的に賠償請求の可能性が生じるのは、再稼働差し止めの仮処分が認められた後、本訴訟で住民側が敗訴した場合。九電は仮処分の申立人に対し、再稼働が遅れたことで被った損害を求めることができる。

 九電は昨年7月、審尋の準備書面で「再稼働が遅れれば、火力発電の燃料費などで1日5億5400万円の損害を被る」と明記。地裁に対し、申立人に賠償に備えた「妥当な金額」の担保金を積み立てておくよう命じることを求めた。

 地裁は今のところ積み立てを命じていないが、住民側弁護団は昨秋、申立人23人に担保金の要求や賠償請求の可能性について書面で説明。この結果、10人程度が申し立てを取り下げた。

 弁護団の大毛裕貴(だいもうゆうき)弁護士は「九電が賠償請求する可能性は低いだろうが、ゼロではないので申立人に説明した。取り下げは残念だが、それぞれの生活があり、やむを得ない」と話す。

 九電は「担保金は、地裁から必要性を尋ねられたので書面で答えた。申立人に賠償を求める可能性については仮定の話なので答えられない」としている。
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西日本新聞社


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2015年01月16日

こんなのは当たり前=全部中国

MIWから一言:こんなのは氷山の一角。特にアジア、中国圏でまがい物でない日本産なんて皆無に等しいのが現実。"JAPAN"とつくだけで価格を3倍に出来るのだから、こんな簡単に儲かる手法を彼らがやらないわけがない。
ちなみに、教育の分野でもそうである。偽KUMONが横行し放題で、会費も現地では割高。

記事

日本産と偽装したり、日本側の商標権を侵害したりした疑いのある農水産品が台湾や中国などアジア各地で出回っていることが、2009〜13年度の農林水産省の調査で確認された。

 このうち昆布や梨など四十数件について、同省は産地の関係自治体に対し、現地当局への告発などを検討するよう促した。ただ、自治体レベルでの対応は難しく、政府の支援を求める声が上がっている。

 同省は09年、海外で日本の農水産物の偽装品などを監視する「農林水産知的財産保護コンソーシアム」を設立。台湾や中国、香港、インドネシアなど7か国・地域の百貨店や市場で商品を調査した。その報告書によると、違法性が疑われたのは、台湾25件、中国15件、香港3件など。複数の国・地域にわたるものもあり、指摘は延べ約90件に上った。
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最終更新:1月16日(金)7時32分


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ブリュッセル警察も警戒度MAX EUトップたちの共通点

MIWから一言:ブリュッセルの友人から、書いてもよい新たな情報が入ったらアップ予定。その前に感じていることを述べたいと思う。
立場、環境、人種も違うので、EUにおける一連のテロ関連における意見は様々にわかれるのは当たり前。だが、フランス首相、大統領、EU連合代表、ローマ法王らトップに立つ人たちの声明には一つだけ共通点がある。
それを大まかに言うと"宗教を理由に(特に無関係者を)殺すことは絶対に許されない"。
これには多くの人が賛同している。信仰が強いのは悪いことではない。強すぎる信仰心を持つ者を利用するため、復讐は許されると洗脳することはもっとも卑怯な手である。オウム真理教しかり、今までに起きた”洗脳殺害団体"はすべて同じやり方である。
思うに、人間とは優秀でありさらにより良く生き抜こうという欲があるから、自己顕示欲が強い。
私も自己顕示欲が強いから、こうしてブログにも自己意見(主張)を平気で書ける。
日本人の自己主張に関していうと足りない人が多いが、ブログなどで堂々と自己論を展開して、独特の個性的意見を書いている人を発見すると「お!日本人には珍しく魅力的」と思わされる。自信をもって自分の意見を言うことは世界では良しとされるから、そういう人が増えていることを誇りに思う。今後も発見できることを楽しみに、今から探索タイムの旅へ!

記事

フランスでの一連のテロ事件を受けてヨーロッパ各国で警戒が強まるなか、ベルギーの捜査当局は、大規模なテロを計画していた疑いがあるグループの関係先を捜索し、銃撃戦の末、メンバー2人が死亡したと発表しました。

ベルギーの検察は15日夜会見を開き、東部の町ベルビエで、大規模なテロを計画していた疑いがあるグループの関係先を捜索し、銃撃戦になってメンバー2人が死亡し、1人を逮捕したと発表しました。
検察によりますと、メンバーの一部は、最近シリアから帰国していたということです。
警察による捜索は首都ブリュッセルでも行われ、地元メディアは、今回のテロ計画は警察を標的にしたもので、ブリュッセルの警察署では爆発物が仕掛けられたおそれがあるとして警察官らが退避していると伝えています。
今回死亡したり逮捕されたりしたグループのメンバーが、先週フランスで起きた一連の事件と関係があるかどうかは明らかになっていませんが、ベルギーの検察はテロ計画の詳細などについて捜査を進めており、16日に再び会見を開く予定です。
ベルギーでは過激な思想に影響を受けた若者ら少なくとも150人が戦闘員としてシリアに渡ったとされており、こうした若者らが帰国してテロを起こすことへの懸念が高まっていました。


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<2021年6月15日更新> 新連絡先:miwCH@protonmail.com 

MIW

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