2015年02月

2015年02月24日

物議をかもす Julian Assange

MIW:映画(THE FIFTH ESTATE)によってもJulianの活躍ぶりがわかるが、世界を恐がらせ揺るがす存在の彼。
『世の真実は、人から告げられることは無い。自分で探さなければ決して見つからない』深い言葉である。

映画情報
Julian&Edward Snowden
The Secret StoryFEB 20th 2015 for blog TOKYO

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2015年02月20日

special love affair&deathday

FEB 20th 2015 for blog Switzerland,Monaco&JapanFEB 20th 2015 for blog America LV
"If you’ve never eaten while crying you don't know what life tastes like" (涙とともにパンをかじった者でなければ、人生の本当の味はわからない)by Goethe
"He who is not courageous enough to take risks will accomplish nothing in life" (リスクを選ぶ勇気が無い者は、人生において何も達成することが出来ない) by Muhammad Ali

MIWから特別な人との思い出と命日について: 
久しく忘れていた、いえ忘れようと必死にもがいたあの時のことがよみがえりました。ある友人から「2月14日の今日は大事な友人の命日」とメールが送られてきたのがきっかけです。
学生の時に婚約まで進んでいたカナダ系フランス人の婚約者が甲状腺癌で亡くなった日が今日。ショックのあまり必死で忘れようともがき続けた数年間。本当に苦しかった。『涙が枯れる』を経験するにはあまりにも若すぎました。
あれから数々の恋愛をし、素晴らしい男性と知り合い、ようやく忘れることができたのです・・・。
今でも思うのは、フランス、アメリカ、そしてカナダ東海岸にひしめく原発(nuclear)の近郊に、幼いころから長年住んだこともガンを発症させた原因かもしれないと。

2011年3月11日以前までは国際恋愛に関して書き続けていたのですが、原発事故が起きたことで恋愛のことを書く余裕が無くなってしまいました。亡くなった彼のことがよみがえり、どうしても書く気になれなかったのです。ですが、最近ある人がきっかけでふっきれました。
国際恋愛に関して書いていた時期は、掲載写真と文章の両方に大反響があり拍手の数も半端でなく人気があったので、国内外から応援メッセージを沢山いただき日々励まされました。応援メッセージいただいた方々に感謝の意を称して(今でもリクエストがあるので)、時々は写真付の恋愛関連についても書いていこうと思います。

今後の私の記事内容についてですが、皆さまのリクエスト、応援メッセージ、拍手の数を反映していこうと思いますので、今後も応援していただけたら嬉しいです!

天国から見守ってくれている”L”へ一言:健康が一番大事だから次世では原発の近くに住まないでね。次の人生では共に歳を重ね、楽しく愉快な人生を過ごし、苦しみも一緒に乗り越えていこうね!Lovely LUC, countless xxx EW for you

きっかけをつくってくれた”P"へ一言: 私の心を変えてくれた貴方にはとても感謝しています。Dear S4BF, Je te remercie! "Let's do it together"

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2015年02月19日

小者首相のせこさ=「国民の金は容赦なく使い、自金は貯める」

MIWから一言:この小者をつついたら出る埃は半端でない。弁護士や政治家の友人らから漏れ出る個人情報は書けないが、世間は広いようで狭い。友人の友人は知人、親類の親類は友人であり、結局たどっていくと最後は皆つながっていくのだから、著名であればあるほど個人情報(特に悪評)は漏れ出る。
しかし、一国の首相が微々たる金の還付を得るために、時間と国民の税金を使用していると思うと、怒りが収まらない。もちろん、小者の妻も夫と同等で、小者が行く国内外遊にはついてまわる。この小者夫婦には、腹が煮えくりかえる思いを何度させられたことか。

記事

「ガリガリ君」を政治資金で購入…安倍首相のセコい事務所費使い- WEB女性自身(2015年2月19日06時00分)

安倍晋三首相(60)の資金管理団体「晋和会」が総務省に提出した政治資金収支報告書の明細の一部、少額領収書を本誌は入手した。一般庶民が確定申告の書類に添付したら、税務署から突き返されるであろう領収書の数々。
 
そもそも一件あたり1万円未満の支出に報告義務はなく、総額を一括報告するだけですまされるため、国民の目に触れることはない。それをいいことに、日ごろの飲み食いまでつけ回していたのである。
 
今回明らかになったのは、首相が2度目の総理就任前の 10年から 12年の少額領収書。すでに「日刊ゲンダイ」でも4回にわたって報じられているが、問題は赤城乳業のアイスキャンデー「ガリガリ君」に始まり、遠方での飲食代金の領収書も「事務所費」として計上されていることだ。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大学法科大学院教授は次のように語る。
 
「本来、政治団体の『事務所費』に該当するのは家賃、電話代、清掃代、切手購入費、修繕費、火災保険代に類する支出まで。来客用の菓子やコーヒー代がぎりぎり許されるかもしれません。事務所スタッフのランチ代などはスタッフ本人や、雇っている政治家がポケットマネーで払うべき。安倍事務所の金銭感覚はあまりに非常識です」
 
もとは政治献金である。このようないい加減な使い方をされたと支持者が聞いたらどう思うのか。怒りのコメントをもらえるかと、大口献金をしている著名な女性評論家に話を聞いてみたところ、逆に叱られてしまった。
 
「一国の総理に対してガリガリ君がどうのとか、ラーメン代がどうのとか、そういうことを言い立てるメディアの姿勢自体が卑しいのよ。一国の総理大臣は一般庶民とはまったく違うんです」
 
しかし、前出の上脇教授はこう話している。
 
「晋和会は安倍首相本人が代表者。事務所のミスだったのか、ほかに用途があったのか、説明する責任がありますよ。もし、スタッフが自腹を切った領収書をわざわざ持ち込んで、使ったように見せかけたとなれば、ウラ金を作ったと疑われかねません」
 
この件についての質問状を安倍事務所に送り、翌日になって電話を入れたものの、「書類は届いておりますが担当者が不在です」と答えるのみだった。
 
連日のバー通いが贅沢だと批判されたのは麻生元総理。同じく毛並みのよいプリンスであるはずの安倍首相が、政治資金でガリガリ君を購入とはセコすぎるのである。
 
(週刊FLASH3月3日号)

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2015年02月15日

「早く気付いて!」

MIWから一言: ドイツ、スイス、イタリア、フランスに続き、世界一の原発国であり、超資本主義であるあのアメリカが原発から撤退している。これはどう意味か、よほどのバカでなければわかるはず。中国は今後も原発建設を増やす動きをしているが、そんな中国など文化レベルの低い国と同じことをするのは命取りになる。以前から何度も書いているが、歴史上、文化・科学・哲学などの分野では、ヨーロッパがいつもいち早く熟し、残すものと捨てるものの判断が正解であることが多い。
原発にしても廃炉する術がないことにいち早く気付き(オンカロでの研究・実験・実施は思うようにいかず、お手上げ状態である)、正しい判断をしている。日本や中国などは、貧乏だった時代が長かった(特に戦争時代と戦争終了直後の世代は超貧だった)から、どうしても金儲けに走りがち。貧乏な生活が長すぎるとどうしても品・質・誠も低下する。早く気付け、日本。今からの時代は、資本よりHigh Quality Of Lifeであることに。ちなみに私は、Highest Quality Of Lifeをモットーに生きている。

記事
ハイクオリティを感じさせる要素盛り沢山
忘れかけているもの&真の幸せとは?

【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

【原発廃炉問題】日本は自由化後に試練 収入不安定化リスク

 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、2013年春、約15年ぶりにキウォーニー原発(ウィスコンシン州)が廃炉になって以来、4発電所5基が運転を終了、100基超あった米国内の原発は99基に減った。19年にもさらに1基が停止する。

 ヤンキー原発は1972年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会(NRC)は32年までの運転を認めていた。

 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

 米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が08年の約2割から12年には約3割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

 従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「0ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

 米シンクタンク資本形成協議会(ACCF)のデビッド・バンクス氏は「原子炉が1基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと6基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。30年までに原発の発電規模は2割減る可能性があると分析する。

 一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も3カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」(日系原子炉メーカー幹部)。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

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2015年02月12日

良識・良心・良質を持つ人の多くの回答は?

MIWから一言:現時点でのアンケートによる回答では、『日本人が拘束されている中での、安倍総理の周辺国支援表明スピーチは不適切』が多くて安心。第9条憲法改正や集団的自衛権などにより、自分の身内が戦いに駆り出されたり、旅行中や海外で仕事をしている間に誘拐や人質になってから反対しても時すでに遅し。
国民が駒として見捨てられて終わりになるような事は、断固として拒否し、批判し、行動にも反映させるという勇気が必須なのだ。小手先だけの口ばかり動く(軽率で愚かな『無駄言』ばかり)コモノ首相は、心身ともに相当参っているから、反対するなら今が一番のチャンス。日本の運命が吉と出るか凶と出るかは、今からの国民の言動にすべてかかっている。官僚の言いなりであるコモノ首相にゆだねたら、日本は沈没することは間違いない。

記事

「イスラム国」による日本人人質事件は、“最悪の結末”を迎えました。
現在、日本政府の解放交渉の経緯について国会でも議論されています。中でも、後藤健二さんらが拘束されている状況で「ISILと闘う周辺各国に、総額2億ドルの支援を約束する」というカイロでの安倍総理のスピーチが「イスラム国」を刺激したという指摘があります。
あなたは、日本人が拘束されている中での、安倍総理の周辺国支援表明スピーチは適切だったと思いますか?(設問提供:BS朝日「いま世界は」)

※コメント内容はBS朝日「いま世界は」にて匿名で紹介させていただく可能性があります。

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2015年02月09日

「何もしないよりはましだが・・・」

MIWから一言:歴史上、もっとも過激といわれるテロリストたちにとっては、空爆、軍事力や予算を増やされることなどは大したことではない。これも作戦の一つである。敵とみなしている国々の国力と資本を減らし、それらの敵国を対立させる術も持っている。すべて計算されているから恐ろしいのだ。ASIS,RAW,DGSE,CIA,FSB,BDN,SISなど世界にはさまざまな組織があるが、現段階ではこれらすべてを足したとしてもテロリストたちには勝てない。彼らは世界最大の組織網を張り巡らせ、目的と信ずる事は完全に一致しており、結束が強い。目には目を歯には歯をだけでは勝てないということである。
これらをくずせる方法の一つは彼らの欲の裏をかく。誰もが持つ欲の部分を刺激し、利害を生じさせ、仲間割れをさせることも手である。「テロリスト 打倒」という点では一致はしているが、欲の塊である国々が彼らよりも一致団結することができるだろうか。はなはだ疑問である。

記事
記事2
資料

シリア難民NPO「日本人スタッフの活動場所は秘密にしている」- NEWSポストセブン(2015年2月9日07時00分)

 イスラム国が公開したヨルダン軍パイロットを処刑する映像からは、この集団がただ残虐なだけでなく戦略と狡猾さを持ち合わせていることがわかる。オバマ米大統領とヨルダンのアブドラ国王の会談シーンに始まり、「有志連合」の空爆によってシリアで幼い子供が命を落としたことを連想させる演出を繰り返す。

 続いて鉄の檻に入れられたパイロットに火が放たれる。その遺体をブルドーザーで埋める“演出”は、“先の空爆で瓦礫に埋もれた子供と同じ目に遭わせる”というメッセージにも取れる。

 そして最後にヨルダン軍人の「殺害対象リスト」を映し出す。約23分間の映像はCGや音楽が多用された凝った編集だ。

 そのテロ集団がジャーナリスト・後藤健二氏を殺害する動画の中で安倍晋三・首相に対し、「お前の国民はどこにいたとしても殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」と予告したのである。

 現在、海外在留邦人は世界に約126万人、中東にはざっと1万人が生活している(旅行者、短期滞在者を除く。2014年海外在留邦人数調査統計)。

 商社やメーカーの駐在員をはじめ、難民支援活動を行なうボランティアも多い。現地で人道支援の先頭に立つ日本人が最も危険な状況に置かれている。シリア難民支援を行なう国際NPOの日本人スタッフが語る。

「イスラム国は日本の人道援助を敵対行為とみなしてくる危険が高い。現地の日本人スタッフの活動場所は秘密にしている」

 ヨルダンで支援にあたる社団法人スタッフは、「支援活動を続けることが犠牲者の無念を晴らすことにつながる。日本人ボランティアの帰国は考えていませんが、目立つと狙われるから、今後は団体名を出してメディアで発信することは控えたい」と困惑を隠さない。

 安倍首相は在留邦人保護の強化を指示したが、これもこの政権によくある“口だけ政策”で、現地の日本人は全く信用していない。

※週刊ポスト2015年2月20日号


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2015年02月06日

「フランスではすでに足が遠のき大打撃」=日本も

MIWからひと言:原発大国、観光大国、文化大国であるフランスと日本。教育システム含めて似ている点が沢山ある。1月7日のテロ事件以降、あれだけの観光大国であったフランスを訪ねる人がずいぶんと減ってきている。「時期が悪いからできるだけ行かないように」と、私も厳しく忠告されている。怖がってばかりでは物事が進まないから、行くときはそれだけの覚悟を決め準備万端にしてから行こうと思っている。
日本では首脳会談とオリンピックが開催されるが、テロリストたちが大喜びする二大行事である。この大行事の当日含めた前後を狙わないはずがない。日本だけではなく、数か所で同時テロを計画しているかもしれない。アメリカの9月11日のテロ含めて、大きいテロは忘れたころにやってくることは、歴史が証明している。テロや危機対策に疎い日本、どんな秘策(あるかどうかも疑問だが)を打ち出せるのだろうか。

記事
確認記事(以前にも転載)

テロの次なる標的は世界有数の原発大国フランスの観光地? すでに足が遠のき大打撃- 週プレNEWS(2015年2月6日06時00分)


フランスの風刺新聞紙『シャルリー・エブド』へのテロ事件はアルカイダによるものだった。1月14日、イエメンを拠点とする武装組織「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)がYouTubeで犯行声明を公開した。

果たして、彼らはこれからどのような行動に出ると予想されるのか?

まず、アルカイダはヨーロッパ、特にフランスで再び大規模テロを仕掛ける可能性が高い。となると、最大のターゲットはやはり原発だろう。

フランスは発電量の75%を原発に頼る世界有数の原発大国であり、日本の3・11を機に原発をやめたドイツやイタリアにも電力を供給している。ここをやればEU経済に大打撃を与えられるーーテロの標的としてはうってつけだ。

だが、日本人コントラクター(傭兵)のA氏はこう語る。

「フランスの原発施設への攻撃は難しいです。対空ミサイルシステム、無人機接近を阻止する対ドローンジャマー、そして、強力な武装をした警備隊もいますから。また、送電線がぶち切られたときの対策も万全です。原発職員、労働者もかなり厳格に身元調査をしているので、この線からも原発を狙うのは難しいでしょうね」

どうやら日本のようにお粗末で不安な警備ではないようだ。ならば、観光地はどうか? フランスは年間約8300万人もの観光客が訪れる世界一の観光立国だ。フランス在住の元外人部隊兵士が言う。

「今回のテロで、すでに観光客は遠のき始めています。今後も同じような事件が立て続けに起これば、フランス経済は大打撃を受けるでしょう」

2度、アフガンに出征し、フランス国内の重要観光地で対テロ警備任務にも就いた元フランス外人部隊スナイパーの反町五里伍長はこう言う。

「テロリストたちの攻撃方法を推測すると、エッフェル塔と凱旋門では、観光客を無差別に殺すでしょう。それから、エッフェル塔は階段で上れますから、上を占拠して立てこもる。凱旋門の最上部にも土産物店がありますから、ここも占拠して立てこもりますね。

一方、ルーブル美術館とベルサイユ宮殿は、観光客を無差別銃撃してから中に入って放火、爆破で潰しまくるでしょう」

パリの観光スポットへの攻撃は、フランスに致命的な打撃を与えられるのだ。もちろん、テロリストはパリ以外も狙ってくるはずだ。

「パキスタンでタリバンがやったような学校襲撃はあり得ます。あるいはTGV新幹線の鉄道テロ。数千人単位の死傷者を出せますから」(前出・元外人部隊兵士)

対するフランスの警備状況は、バルス首相が国内で1万人の軍兵士と警官ら約5000人を配備し警備に当たらせるというが、この警備が意外と手薄なのだ。

「警察、憲兵隊のほかに外人部隊を含む軍が警備していますが、自動小銃を扱い慣れていない兵士も配置されているため、テロ発生時にうまく対処できるとは思えません」(元外人部隊兵士)

それにしても、原発があり、観光立国で新幹線もある…この条件はそっくりそのまま日本にも当てはまる。すでに敵国と想定されている以上、日本がテロの標的になる時代も決して遠い話ではない。

(取材/小峯隆生)


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2015年02月05日

世界は「今更恐れても・・・」=「too late」

MIWから一言: 「too late」。日本政府が方策も無く慌てふためきニュアンスを訂正する中、ぴったりの言葉である。中東にぞろぞろとノコノコ行った結果がこれ。官僚が大好きな、またまたの「想定外」。この「想定外」ということがこんなにも続くと、もう「想定外」を通り越して、すべて想定内に導かれているようだ。もう起きてしまったことは取り消せないのだから、じたばたしても仕方がない。
原発・誘拐・テロ、、、終わりが見えない、限りなく続く苦悩の末に、日本は何を得て、何を捨てるのか。
私はもうすでに決めている。さて、貴方は如何ですか?

追記として記事2(欧米のみかたを振り返る)
記事

テロの標的か 安倍首相中東歴訪に同行した46社に走る戦慄- 日刊ゲンダイ(2015年2月5日09時26分)

「どこであろうと日本人の虐殺は続く」――。イスラム国のこの脅迫メッセージに、政府だけでなく企業もテロ対策の強化を急いでいる。中でもピリピリムードなのが、安倍首相の中東ミッションに同行した46社だ。

 日本政府がイスラム国から身代金2億ドルの要求を突き付けられた時、安倍首相は中東歴訪の真っ最中だった。トップセールスによる経済外交の側面もあり、多くの経済人を引き連れていた。その時、同行していた企業がテロのターゲットになる恐れが出ている。現地では同行企業の活動がニュースになり、社名まで報じられているからだ。

「中東ミッションに同行したのは銀行、商社、ゼネコンなど合計46社でした。内訳はエジプト31社、ヨルダン20社、イスラエル26社。2カ国以上に同行した企業も少なくありません。これだけの企業数ですから、地元では新聞記事として報じられ、ヨルダン・タイムズは20社の全社名と個人名、肩書まで書いていました。今となっては、社名が表に出たのは危機管理上、望ましくなかったですね」(企業関係者)

■現地紙が社名も個人名も報道

 ヨルダン・タイムズには、日本からの訪問団としてNEC、三菱商事、富士フイルム、三井物産、キッコーマン、伊藤忠などの企業名、幹部名がズラリ並んでいた。

 テロに対して、日本企業はどう対処したらいいのか。企業に危機管理のアドバイスを行っているジェイ・エス・エスの佐伯武・危機管理事業本部長はこう言う。

「危機管理には手間とお金がかかります。危機管理担当部門の人員を増やし、人件費をかけ、現地をよく知るしかない。地域と場所ごとの安全対策を立てなければなりません。中東のような場所では専門家のアドバイスが欠かせませんが、欧米など先進国では今すぐにでもやれることがあります。例えば、空港を利用する場合は、到着後すぐにチェックインして、速やかに制限区域内に入った方がいい。そうしたことを、本社の危機管理部門の担当者が駐在員や出張者にその都度、伝えるのです」

 テロを警戒して、一時的に出張を取りやめる動きも出てきているが、企業活動を自粛するのはナンセンスだという。

「過激派の活動は今後、10年、30年、50年と続く。一時的に出張や駐在に制限をかけても意味がありません」(佐伯武氏)

 しかも、イスラム国の戦闘員は80カ国からやってきている。欧州、アジア、オセアニア、アフリカと広がっている。戦闘員が自国に戻ってテロを起こす可能性を考えたら、世界中、安全な場所などない。大変な時代になった。

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2015年02月04日

本当のドンはどう動くのか?

MIWからひと言:すでにわかっていることだが、安倍はあくまでも人形であり陰のドンは官僚である。そのドンの集団がまた無能なものだから、世界観点、交渉方法、原稿内容さえも間違える。
今後はテロリスト対それに反撃する人々による、終わりの見えない負の連鎖が世界中で繰り広げられる。ヨルダン・アメリカ・フランス・イギリスそして日本を含めた国々による、今風の第3次世界大戦の始まりである。
さて、「国の最高責任者は私だ。責任を引き受けるのは当然だ」とのことだが、どんな形で責任を全うするのか。安倍はどこまで耐えられるのか、オリンピック前後に逃げ出すのか、最高責任者として本当に日本人を守っていけるのか、世界が注目している。中途半端に投げ出すことだけは、『トップの自己責任の観点』からも絶対に許されない。

記事

[東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日午前の衆議院予算委員会で、先の中東訪問の際にエジプトで行ったスピーチについて「様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と語った。

細野豪志委員(民主)の質問に答えた。

エジプトでのスピーチで「イスラム国と戦う周辺各国に2億ドルの支援を約束する」と表明したことについて、安倍首相は「2人が人質となり、(拘束しているのは)ISIL(イスラム国)であることは排除されないと分析していた」としたうえで、「ことの本質は世界各国がテロの恐怖に屈せずに、排除していく。その努力を積み重ねている。その場で連帯を表明することは極めて大切と考えた」と説明。「どういう発言するか言葉を推敲している。様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と述べた。

一方で「このような結果になったことは残念だ。国の最高責任者は私だ。責任を引き受けるのは当然だ」と語った。

さらに首相は「積極的平和主義が間違っているとは思わない。これによって日本人の命が危うくなるというのは逆だ」と指摘。「積極的平和主義で日本人の命が危うくなるという考え方は間違っている」と語った。


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2015年02月03日

「狡猾?バカな振りですか?」=「いいえ、彼は超愚か者です」

MIWからひと言:資金援助をしてもらえることになった国の人々でさえ、「飛んで火にいるabeの虫。蚊帳の外のabe虫が、自ら蚊帳に入って、エサも口((口は災いの元)も差し出して、さあ大変。愚か者としか言いようがない。ま、(資金援助と加戦は)大歓迎だけど」といっているほど。
標的になってしまった日本に関して一言。以前にも言ったが、オリンピック後は特に、日本から撤退、事業縮小含めた、様々な形での経済・政治・安全面などで相当苦しい状態になることは間違いない。自分で自分を守る方法を見つけ出すことが必要である。

記事

ふたりの日本人が人質として捕らわれていることを知りながら、イスラム国と敵対する中東の国々への歴訪を決行し、しかもイスラエル国旗の前で「人質を解放せよ!」と火に油を注ぐ、あの声明は一体なんだったのか…?

謎多き安倍外交をイスラム研究の専門家・内藤正典(ないとう・まさのり)と思想家・内田樹(うちだ・たつる)が斬る!

内藤 日本人人質事件のことでまず言いたいのは、安倍総理がイスラム国の殺害予告に対して、イスラエルで声明を出した(1月20日)ことについてです。あまりにも危険なことをしてしまった。イスラエルの国旗を前にして、人質を直ちに解放するよう訴えましたね。あまりにバカげたミスです。

イスラエルというのは、中東だけでなく、世界中のイスラム教徒から相当な怒りを買っている。昨年夏にも、パレスチナのガザを集中的に攻撃して、2000人以上の死者を出した。うち500人は子供ですよ。テロとの戦いという理屈では、説明できないことをしている。その国の旗の前で「ふたりの人質を解放してくれ」と、世界にアピールしますか? これは基本的な外交リテラシーの欠如の表れ、と私は見ました。

内田 私は何通りかの解釈があると考えます。安倍さんは本当にバカなのか? バカなふりをしているのか? それともバカなふりをさせることで裏でコントロールする人間がいるのか? 今回の事件を見ていても、人質解放を最優先するより、むしろその後に起こるかもしれないイスラム国に対する日本人の反テロ感情に期待する向きがあるんじゃないかと思うのです。

現在のフランスのように反イスラム感情が醸成されていって、テロリストに対しては容赦なく戦うしかない、というタイプの国論が巻き上がってきて、集団的自衛権の行使だとなれば、安倍政権にとっては願ってもない展開であるわけです。

内藤 私は新著(『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』)で、集団的自衛権の行使容認について批判的なことを書いていますけれども、これまでの集団的自衛権というのは、アメリカが日本に対して要請し、日本がそれに応える、というものでした。首相が何度も説明していたのもその筋書きだと思います。

ただ、今回のような事件が起きた場合には、その筋書きを反転させることもできます。日本がアメリカに対して集団的自衛権の行使を要請できることになる。自国民がテロの脅威にさらされている、と。

アメリカはすでに軍事介入してるわけですから、日本の要請に応じるでしょう。内田先生がおっしゃったように、そこまで読んでのことなら、“バカげた”と言ったのは撤回します(笑)。非常に賢い先見であると言わざるを得ません。

内田 そうなったら集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは正しかったとなりますね。世論をそういうふうに形成することになるでしょう。そうならないように、われわれが早め早めに発言して政府の思惑を潰(つぶ)しておかないといけません。そういう選択肢もあるよと先に言っておけば、いざというときにみんなが驚かなくて済みますからね。

内藤 ええ。イスラム国というのは、国連もテロ組織だと認定しているので、これに関する被害を受けた国というのは、個別的、集団的かはどうであれ自衛権の行使が可能であると国連が認めているわけです。安倍政権としては、国連のお墨付きもあるじゃないか、人質に死の危険があるのだから、米国、あるいは同盟国に対して集団的自衛権の行使をお願いしようじゃないかということもできる。

―殺害されてしまったとみられている湯川遥菜さんは昨年8月、後藤健二さんは10月頃にイスラム国に拘束されたとみられています。日本政府も把握していたはずですが、イスラム国側は、その後長らく外交カードとして取っておいて、安倍首相の中東歴訪に殺害予告をぶつけてきたのでしょうか?

内田 当然そうですよね。

内藤 まんまとタイミングを計られたとみるべきです。今回の歴訪順を見ると、エジプト、ヨルダン、イスラエルという“親米政権の国”ばかり。行き先からしてマズい。ですから人質のことなんて、まったく頭になかったのでしょう。もしあるなら外交日程の中で、人質解放に向けて何か努力をしているという姿勢を示すはずです。

殺害予告が出て初めて安倍首相は(人質について)言及したわけで、しかもその段取りの悪さがイスラエル国旗の前で声明を出すというミスにつながります。湯川さんと後藤さんをなんとかするための行脚ではなかったことは、あれで非常に明示的にわかります。

イスラエル国旗の前にいたということを、これで日本は有志連合の仲間入りをしたと、アメリカは手を叩いて喜んでいるでしょうね。バカだと思っているかもしれませんけどね。

内田 まあ、バカだと思うでしょうね。「日本は自分の上に火の粉が降りかかるようなことをなんでするんだろう?」と。

内藤 そのアメリカですら、イラク戦争など一連の中東での紛争において、イスラエル軍を使ったことはありません。もし使えば、恐ろしく逆効果になるということを知っているからです。

内田 安倍さんはイスラエル国旗が持っている国際社会におけるコノテーション(潜在的意味)というものを、全然理解していないんでしょうね。パレスチナについても何も知らないのかもしれない。


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<感謝の意>沢山の拍手を頂き、感謝を申し上げます!
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