2016年03月

2016年03月25日

「知り、聞き、気付いたらもう黙っていられない」

MIWから:
内情と現実を知れば知るほど、何をどう書こうか迷うことになる。
世界で起きている厳しい現状が他人事ではないということ、問題が大きすぎることだけは確実だから。

ベルギーで起きたテロが2月下旬や3月初旬でなかったことは、日本の政治家と外交官らには「very great&happy」である。
ただし、事実を知っている者は彼らの罪を忘れない。ベルギーで国民の税金をジャブジャブ捨てるように使った罪は、決して流されることはない。もちろん、ベルギーに外交と称して外遊したのが100%であるとは言わないが、99%は国民税金使い放題の外遊である。
聞けば聞くほど、知れば知るほど呆れる話(言えない話も多々)である。

他国の政治家や外交官らの場合、発言権や交渉権、または国利益を得ることができるからまだ許せるが、日本のタックスモンスターたちはそれらができず、無駄金にしている。
これがいつも許せない。

国民が一生懸命働き、高すぎる税金(国に納めているのは結局は政治家や外交官らへのおこずかい)を支払っているにもかかわらず、年金をカット(私たちの世代は年金などもらえるわけがない)し、消費税を上げなどなどで国民から搾取することしか考えていないタックスモンスターたち。
国民は日本の政治家と外交官らの奴隷化されている。
知り、聞き、気付いたらもう黙っていられない。
なんとしてでも日本国民が変わらなければいけない。

草の根でもいい、少しずつ気づき行動して欲しいと思いつつ、自分なりに今日も奮闘している。

affairwindows at 12:43  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2016年03月16日

タックスモンスター電力

MIWから一言:関電も東電も=政府の代弁。
国民の税金を何重にも搾取し続けようとしているタックスモンスター電力。
「利権と国民税に頼るのもいい加減にしなさい!」。

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を不服として関電が同地裁に申し立てた運転禁止の執行停止と異議の審理について、大津地裁は16日までに、9日の決定を出した山本善彦裁判長が再び担当することを決めた。住民側弁護団が明らかにした。

 住民側によると、9日の決定に関与した山本裁判長を含む3人のうち、不服申し立ての審理では裁判官1人が交代することになった。

 大津地裁は民事部が一つしかなく、合議の審理を統括するのが山本裁判長だけしかいないのが理由とみられる。同じ裁判長が担当すること自体は法的には問題がない。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/science_environmental/article.aspx?id=20160316000543

affairwindows at 22:09  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2016年03月10日

今時 原発事業?? 愚かな国=日本・中国・イギリス

MIWから一言:「やった!!」思わず、そう叫んで手でガッツポーズをとってしまった!
日本国内ニュースでこんなに嬉しいことは久々である。日本だけでもこういう正しい司法判断をすべきである。
イギリスが中国と組み原発事業を展開することになっているが、失敗に終わると多くの人が言っている。フランスも失敗した。私も強くそう思う。EU関係とビジネスで苦戦しているイギリスのかけは失敗する。イギリスの繁栄時期は終焉したのだ。イギリスの底辺にある思考や戦略は、もう今の時代に合わない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436991000.html

福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。

福井県にある関西電力・高浜原発3号機と4号機について、滋賀県内の住民29人は、再稼働前の去年1月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は9日、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少なく科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。

決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯(しんし)に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘しました。
関西電力は、9日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の3号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。

高浜原発は、ことし1月に3号機が、先月に4号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、4号機では、再稼働の3日後の先月29日に原子炉が自動停止するトラブルが起きています。また、高浜原発3号機と4号機を巡っては、福井地方裁判所が去年4月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年12月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしています。
原子力発電所を運転させないよう求める裁判所への申し立ては5年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいて、稼働中の原発にストップを命じた今回の決定は、各地の今後の審理に影響を与えることも予想されます。

関西電力 10日午後8時ごろ運転停止へ

関西電力は9日午後6時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の3号機の原子炉について、10日午前10時ごろから停止作業に入り、午後8時ごろに停止させる方針を明らかにしました。
そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。
一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし5月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、9日の記者会見で会社側は仮処分の決定で5月からの値下げは困難になったという認識を示しました。

関西電力「承服できない 速やかに不服申し立てる」

仮処分の決定について関西電力はコメントを発表し「当社の主張を裁判所に理解いただけず極めて遺憾であると考え、到底承服できるものではない。この決定にしたがい、安全を最優先に運転中の高浜原発3号機を停止するが、今後速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜原発3号機と4号機の安全性の主張と立証に全力を尽くす」としています。

官房長官「再稼働方針は不変」

菅官房長官は9日午後の記者会見で、「仮処分命令が出たことは承知しているが、詳細についてはまだ報告を聞いていない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「高浜原子力発電所3号機と4号機は、独立した原子力規制委員会が、専門的見地から十分時間をかけて、世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断をしたものであり、政府としては、その判断を尊重して、再稼働を進める方針に変わりはない」と述べました。
そして、菅官房長官は「国は本件の当事者ではなく、あくまでも仮の処分であることから、当事者である関西電力が今後の対応を決めると思うので、国としても注視していきたい」と述べました。

運転停止に複雑な反応

高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、福井県高浜町の住民からは今後の影響を懸念する声が聞かれました。
このうち、60代の男性は「決定の内容をニュースで知りびっくりしたが、動いている原発を止めることは立地自治体の住民としては理解できない。今後、ほかの原発も運転が難しくなるのではないか」と話していました。また、60代の女性は「原発は危険だという意見も分かるが、高浜原発がようやく再稼働し地域が活性化に向けて動きだしたところだったので、複雑な気持ちだ」と話していました。
一方、20代の女性は、「きょうの決定を聞くと原発の安全性について心配に思うので、いったん運転を止めて調査を行い対策を取ったうえで、安全に再稼働してもらいたい」と話していました。

住民と弁護団が報告会「鳥肌立つほど感動」

今回の仮処分を申し立てていた滋賀県内の住民と弁護団は、大津市内で報告会を開きました。この中で、住民の代表の辻義則さん(69)は、「高浜原発3・4号機を運転してはならないという決定の主文を目にしたときは、鳥肌が立つほど感動した。裁判所が県民の願いに応えてくれた。3月11日を前にこのような決定を出していただき、裁判長の思いも伝わってきた」と述べました。
また、弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「これまでの裁判では、国の基準を満たしてさえいれば原発は安全だと立証できた。電力会社にとってはその立証は簡単なことだったが、今回の決定では規制基準に合格したかどうかだけでなく、福島第一原発の事故を踏まえていかに具体的な安全策を取ってきたかが検討された」と指摘し、「冷静な判断を示した裁判所に深い敬意を表したい」と述べました。



affairwindows at 10:51  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

日本のトップの失敗=世界で知れ渡る危機

MIWから一言:アメリカ、カナダ、フランス、ベルギー、スイス、中国、香港、シンガポールなどでも世界中で知れ渡る安倍の失敗の数々。特に中国は数と貿易で勝ってはいるが、日本は質と技術と人間性で勝てるのは間違いない。この日本独特の特質を生かせる方法を考えず、味方につけなければいけない日本国民から搾取し続け、敵に回すようなことばかりするから失敗している。内需の成功無くして外需の大成功は生まれない。

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e5%a2%97%e7%a8%8e%e3%81%aa%e3%81%91%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%80%81%e3%82%a2%e3%83%99%e3%83%8e%e3%83%9f%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%af%e3%81%86%e3%81%be%e3%81%8f%e3%81%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%a7%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAgAD8h?ocid=SL5MDHP#page=2

安倍首相「消費増税なければ、アベノミクスはうまくいっていた」「失敗であった」

 2016年に入り、世界同時株安など世界経済の縮小がささやかれている。そして、それは日本の消費税増税にも大きな影響を与えつつある。

 周知の通り、安倍晋三政権は17年4月から、消費税を現行の8%から10%に引き上げる予定だ。これは、14年4月の5%から8%への増税に続く流れである。

 しかし、8%に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8%にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。また、首相の側近である菅義偉官房長官も、最近は消費税増税について否定的な言動が目立つ。

 筆者が伝え聞くところによれば、首相官邸側は「できる限り、消費税増税はしたくない」と考えているようだ。前述したように、前回の増税によって日本の景気回復が遅れ、アベノミクスの先行きが不安定になりつつあることは間違いないため、官邸側の判断もうなずける。

 そして、安倍首相と日本銀行が目標としている物価上昇率2%には、現時点で到達できていないどころか、逆にデフレがいまだに改善されていない状況だ。

 15年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」という旨の発言をしている。

 つまり、現状を客観的に見る限り、アベノミクスは事実上の失敗に終わったといえるわけだ。そして、そんな状況下において「では、消費税の増税はどうするのか」という問題が、自民党内で大きくクローズアップされている。

●消費税増税は延期、衆参ダブル選挙か

 現在、民主党は維新の党との新党設立に向けて動いているが、枝野幸男幹事長は消費税増税に対して反対を表明している。

 そもそも、消費税の増税は民主党政権下で決められたものであり、当時与党だった民主党、野党だった自民党、公明党の3党合意に基づく政策である。そういった経緯を踏まえて、「民主党は、消費税増税に反対しない」という前提があったわけだが、これが根底から覆された。

 そして、3党合意に参加していない維新の党側は、当然ながら増税に反対するだろう。また、現在は共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなどが「野党連合」というかたちで選挙協力すると報じられているが、野党連合が実現した場合、「消費税増税に賛成です」というのはあり得ない。

 共産党はかねてから消費税増税に否定的であり、社民党も同様である。政策合意をする上で「消費税増税に反対」というのは彼らの命題であると同時に、選挙戦術として合意できるのは、その部分以外にないと思われる。

 7月には参議院議員選挙が予定されているが、選挙の際、消費税増税に対して「賛成」と「反対」という二者択一になった時、多くの国民は「反対」を公約に掲げるほうを選ぶだろう。そのため、自民党・公明党が「賛成」を選ぶというのは現実的ではなく、「反対」の立場で選挙戦を戦わざるを得ない。

 だからこそ、昨年末頃から「消費税増税を延期して、衆参ダブル選挙」という予想が生まれてきているわけだ。また、それを受けて、各派閥や国会議員に「選挙準備をしておくように」といった通達が出たという話も聞こえる。

●4月の衆議院解散総選挙もあり得る?

 実際、衆参ダブル選挙はあるのだろうか。現実的な選挙日程を考えてみよう。1年で最も大切な政治日程は、予算の成立である。新年度の予算が成立しなければ、4月1日からの公費の支出が止まり、日本経済に大きなダメージを与えてしまうからだ。

 3月1日、平成28年度予算案が衆議院を通過した。憲法規定の「衆議院の優越」により、参議院に送られてから30日で自動成立するため、年度内の3月末には成立する見込みだ。

しかし、予算成立後にも大きな仕事がある。予算とともに、予算関連法案を通す必要があるのだ。これは、赤字国債発行のための特例公債法案や、かつてガソリン税の暫定税率が問題になった税制改正法案などが当てはまるものである。

 これは予算案と違って自動成立の規定がないため、参議院で可決する必要がある。そして、成立しないと政治的に不安定な状況を生んでしまう。

 現在、参議院の議席は与党が過半数を握っており、容易に成立させられる状況ではあるが、あまりに急げば、野党から「強行採決だ」と批判の声が上がることは間違いない。

 そのため、「しっかりと議論をした上で、予算案および予算関連法案を早期に成立させる」というのが、今国会の役割だ。安倍首相が、予算案通過後に「来年度予算案の早期成立こそが、最大の景気対策」「1日も早い成立を目指して、緊張感を持って取り組んでいきたい」と語っているのも、そのためである。

 そして、予算が成立した後、「では、消費税増税についてはどうするか」という議論が本格化するものと思われる。

 さらに、日本は今年、もうひとつ国際的かつ大きな政治日程を抱えている。それは、5月26、27日に三重県で行われる第42回先進国首脳会議(伊勢志摩サミット)だ。当然ながら、政治的な空白を生んでしまうため、サミット期間中は選挙を行うことができない。

 また、サミット開催前には政治的に安定した体制を見せておかないと、日本は国際社会から批判の的になってしまう。そういった事情を鑑みた時、まず「サミットの2週間程度前には、選挙を終わらせておく」という選択肢がある。つまり、電撃的な「4月に衆議院解散→総選挙」という流れだ。

 あるいは、サミット開催後に選挙を行うという選択肢である。この場合、前述した衆参ダブル選挙という構図になるわけだ。より具体的な、消費税増税延期と選挙をめぐる政府と財務省の駆け引きについては、次稿で詳しく述べることとしたい。
(文=渡邉哲也/経済評論家)



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2016年03月04日

なぜ「カナダ・・・」検索が激増

MIWから一言:本当にここは昔のカナダとは違う。来るたびに住宅やホテル、アパートメントタイプホテルの価格が上がっている。劇的に下がること(バブルがはじける)は無いという人((現地に住んでいる知人、友人、銀行スタッフ含む)が多い。15年以上前に住宅を購入した人たちの住宅価格は、4倍から5倍になっている。

テロも無く、銃保有率も保有率自然災害もアメリカと比較すると大きな差がある。原発は東側にあるが、西海岸側には無い。いろいろな意味でねらい目だし、チャンスがまだまだ沢山ある。
円高ということもあり、持参した日本円すべてをカナダドルに換えた。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e3%82%ab%e3%83%8a%e3%83%80%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%a4%9c%e7%b4%a2%e3%80%81%e7%b1%b3%e3%81%a7%e6%80%a5%e5%a2%97-%e8%83%8c%e6%99%af%e3%81%af%e3%81%82%e3%81%ae%e4%ba%ba%e3%81%ae%e8%ba%8d%e9%80%b2%ef%bc%9f/ar-BBqjClZ?ocid=SL5MDHP

米大統領選の候補者選びで最初の山場となった1日の「スーパーチューズデー」後、「カナダへの移住」に関連するネット上の検索が米国で急増した。共和党のドナルド・トランプ氏が候補者指名に向け大きく躍進したことを受け、隣国へ移り住む方法を調べる人が増えたようだ。

 米グーグルによると、スーパーチューズデーの結果が伝えられた1日夜から「カナダへ移住する方法」などの検索が増え始め、2日の夜には数日前と比べて100倍になった。同社はツイッターで「(カナダ移住関連の検索が)グーグルの歴史の中で最も多くなっている」と発信した。ウォールストリート・ジャーナルは、特にトランプ氏の名前と一緒に検索する人が多いという分析を伝えた。

 米国からカナダへの移住に関する検索は、過去の大統領選の頃にも増えている。グーグルによるとブッシュ前大統領が再選を決めた2004年11月には特に多かった。しかし、候補者選びの段階から急増した例はこれまでにないという。(ニューヨーク=中井大助)


affairwindows at 14:42  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2016年03月01日

世界中で日本人個人個人の評価や信頼はとても高い

MIWから一言:これに限らず、原発事故前は日本に対する評価がもっと高かった部分が多い。。。
今カナダにいるが、日本人として誇られるような言動を日々する努力をしている。

昨日もホテルスタッフのカナディアンから
”お、貴女は日本人ですね?(ニコニコ顔で) やはり正直で信頼できるのがスタンダードなのですね〜”と言われた。また台湾人のアパートメントオーナーからも
”普通なら前払い後にキーを渡すが、ダメージデポジットだけ払っていただければ先に渡しましょう!貴女は日本人ですから綺麗に使ってくれると信じているし、信頼できるので。”
日本国は別としても、日本人個人個人の評価や信頼は本当に高いので、裏切らないようにしたいと思う。

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AE6%E4%BD%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%82%8A%E4%B8%8B%E4%BD%8D/ar-BBpJmFL#page=2

「世界最高の国ランキング」が発表され、日本がアジアトップの7位、中国17位、韓国19位であることが分かった。1位から順にドイツ、カナダ、イギリスとなっている。

このランキングは、米週刊誌USニューズ&ワールド・レポートが制作し、60か国を対象に、「刺激・冒険」「市民権」「文化的影響力」「企業家精神」「遺産」「原動力」「ビジネスの市場開放度」「国際的影響力」「生活の質」の9項目を評価したものである。

日本は意外なことに「企業家精神」2位と高評価、「原動力」は5位、「国際的影響力」でも7位となっている。一方、「刺激・冒険」32位、「ビジネスの市場開放度」22位と評価された。

韓国は最も評価が高いもので「国際的影響力」の10位であり、「刺激・冒険」50位、「遺産」38位と観光などの際の魅力が低い結果となった。

中国は「原動力」3位、「国際的影響力」3位とどちらも高評価だが、「刺激・冒険」49位、「ビジネスの市場開放度」42位と分野によって評価が大きく異なる結果になった。

三カ国に共通しているのは「刺激・冒険」が比較的評価されていないが、「国際的影響力」が良い評価を得ている点である。ランキング全体を見てみると上位は欧州勢が占めている。

それでは、ランキング上位30カ国を見てみよう。

■日本アジアでトップ

1位 ドイツ

2位 カナダ

3位 イギリス

4位 アメリカ

5位 スウェーデン

6位 オーストラリア

7位 日本

8位 フランス

9位 オランダ

10位 デンマーク

11位 ニュージーランド

12位 オーストリア

13位 イタリア

14位 ルクセンブルク

15位 シンガポール

16位 スペイン

17位 中国

18位 アイルランド

後略

(ZUUonline編集部)


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