2016年05月

2016年05月25日

ビル・ゲイツが断言「不要」なものとは?

MIWから一言:彼のいう事には、妙に納得がいく事が多い。『だから世界一なれた』だけでは済まない、何かとてもつもないパワーと勘&運の良さを感じる。
そしてフランス語でいう ”Je ne sais quoi" をビル・ゲイツに感じる人は多数いる。

1994年、あるベンチャー企業に投資を決めたビル・ゲイツは「銀行機能は必要だが、今ある銀行は必要なくなる」と発言した。彼が投資したのは、インテュイット。PCがオフィスに浸透すると同時に急速に成長し、現在も世界最大手の会計ソフト企業として君臨している。

それから約20年後の、2013年。数多くの金融・決済サービス関連企業が集うカンファレンス「Money20/20」において、あるアンケートが行われた。「新たなイノベーションによって生まれる勝ち組と負け組は?」。負け組の筆頭として挙げられたのは、銀行などの伝統的な金融サービスだ。次世代のサービスを見据える人々は、なぜ銀行の凋落を予見しているのか。

銀行の実店舗に行かなくなる日がくるかもしれない。(PIXTA=写真)
銀行をおびやかすのは、ほかでもない「フィンテック」だ。その名のとおり、金融(ファイナンス)とIT(テクノロジー)を組み合わせたサービスの総称である。最も早くフィンテックが立ち上がったのは、金融サービスのうち、決済関連のものだといわれている。クレジット番号を知らせずとも決済が可能な「PayPal」はその代表格だ。急速に普及したコミュニケーションアプリ「LINE」も、14年より「LINE Pay」を開始した。ネットショッピングの決済だけでなく、LINEの「友だち」に簡単に送金することもできる。

ほかにもアップルやグーグルといったIT業界の巨人たちが、それぞれ「アップル・ペイ」「アンドロイド・ペイ」を提供している。これらは店頭の端末にスマホをかざすことで決済する。「おサイフケータイ」に慣れ親しんだわれわれ日本人からすれば、特に目新しく映らないかもしれないが、決済に限らず、スマホをベースにしたサービスが多いのもフィンテックの特徴だ。身近なところでは、数多くのスマホ用家計簿アプリが生まれている。出入金のたびにいちいち金額を打ち込まなくても、オンラインバンキングと連携させたり、キャッシュカードと紐づけたりすることで、すべてを自動で登録してくれるものもある。さらには一般にイメージされる家計簿の枠を越え、証券なども含め、資産管理を自動化するアプリも登場し、ユーザーを増やしている。

ここまでは既存の銀行サービスを大きく侵食するものではないかもしれない。しかし、銀行業務の柱となる融資の分野にまで、フィンテックは進出を始めている。「ソーシャルレンディング」と呼ばれる、投資家と借り手を結ぶサービスは、その最たるものだ。サービス提供者は、独自の基準により借り手を格付けし、投資家たちはそれをもとに自分が貸し付ける相手を探す。貸し倒れの危険性が低ければ金利も低くなり、危険性が高いと、それだけ見返りも多くなる。

旧来の銀行のように実店舗や銀行員は必要ないので経費は圧縮され、金利は低く抑えられる。さらには、従来なら銀行の融資の対象とならなかった中小企業や個人も、サービスに登録しさえすれば、投資家を見つけるチャンスが生まれる。貸し手にもメリットがある。自動化された審査は短時間で終わるだけでなく、ビッグデータの活用により、これまで以上の正確性が期待される。ソーシャルレンディングの代表格である米国の「レンディングクラブ」は07年に創業され、14年の上場時には時価総額が約1兆円という規模にまで成長した。

脅威にさらされているのは銀行だけではない。手軽な資産運用を可能にする存在として出現したネット証券をも、フィンテックがのみ込むかもしれない。スマホを数回タップするだけで株を取り引きでき、「ロボアドバイザー」と呼ばれる技術により、10問程度の質問に答えるだけで、本人にとって最適と思われるポートフォリオを組み立ててくれる。数年前には考えられなかったようなサービスが次々と生まれている

フィンテック企業と従来の金融サービスとの熾烈な競争は、ヒートアップの一途をたどりそうだ。

http://president.jp/articles/-/17317

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2016年05月20日

あれも買収の日本=ダメージ

MIWから一言:資本主義の世の中ではマネーは大事だが、何でもマネーで解決しようとする日本は何処かの国とそっくりになりつつある。ある意味マネーを出さないと、世界から相手にされないのが日本国の現状。欧米などはマネー無し(または少額)でも中心になれるのに・・・。下記はオリーブ拝からの転載です。

スポーツの祭典を裏金で買った国

BBC放送によると、2020年東京五輪招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子に2800万シンガポールドル(約2億2000万円)を支払ったと指摘される問題で、仏検察当局は、2013年7月と10月、資金移動を確認し、「東京2020年五輪招致」名目で、日本の銀行から前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの「ブラック・タイディングス」社に送金されているとして贈収賄などの疑いで捜査している。

東京オリンピック・パラリンピック開催決定日は2013年9月8日で、資金移動日を挟む。誰でも〜斡癲蔽綣蟠癲豊∪功成功報酬と考えるだろう。既にディアク氏は当局に逮捕されており、国際陸連のトップを16年間務め、昨年8月退任している。IAAFのコンサルタントとして父親に雇われた息子のパパ・マサタ・ディアク容疑者もインターポール(国際刑事警察機構)が指名手配している。

ディアク氏はIOCの投票権を持っており、招致に直接的に関与できる立場にあった。そのディアク氏の息子がコンサルタントとして父親に雇われ、その息子側に約2億2000万円を送金していたことになる。こういうのは協賛金とかコンサル料とは云わず、俗に云う「裏金」の類で、日本では越後屋や得意としてきた「ワイロ」に当たる。まぁ「ディアク会長よしなに」と菓子折りを差し出すのと同じだ。

こういう恥ずかしい事件が発覚した五輪は、もう辞退すべきだ。捜査の結果、五輪招致に問題があったとし、五輪招致自体が取り消しになり、また、今後の日本の五輪招致が極めて困難となることも予想され、JOC会長を速やかに国会に参考人招致し、真相を質すべきだ。

これから捜査が進み、真相が明らかになれば、日本側は窮地に陥る可能性すらある。送金の前後には、五輪招致決定があり、五輪を「裏金」で「買収」したと国際的に見られる。スポーツの祭典をカネで買った国と見られれば、日本の戦後70年は台無しになる。もうこれ以上、日本を貶める内閣は、辞めて貰うべきだろう。万一「税金」が使われていたら、大変なことになる。

日本の検察当局も仏検察に協力すべきだ。それが名誉を回復できる唯一の選択だ。




affairwindows at 12:06  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2016年05月15日

不公平な利権(ピンハネ)で成り立つ日本

MIWから一言:利権というのはある意味超効率のいいピンハネである。だから皆が欲しがり、群がる。その利権の中でも超美味しかったのが原発。今では多数の賢い国がお手上げ状態。愚かな国は周辺国と地球の事など少しも考慮するなどという心もなく、いかに多くピンハネしまくるかにだけ精を出している。下記はオリーブ拝からの転載です。

アベノミクスとはピンハネ社会のことだった

参議院選挙を前にして、ひとつ確実になったことは「アベノミクスの失敗」という事実である。円安による海外からの受け取り収益の増加によって、輸出大企業は恩恵に与ったものの、日本からの輸出実数は増えず、その空洞化が明らかとなった。

対し、国内では円安による中小輸入事業者の倒産が多発、加えて消費増税による価格上昇が消費に悪影響を与え、内需は回復せず、毎年のように商店街のシャッターが閉まっていく。サービス産業比率が拡大し、2014年時点で73%に及ぶが、一般サービス産業における低賃金と非正規率は上昇を続けている。

日本の最低賃金はOECD諸国中でも下位層に入り、働けなくなったとりわけ高齢者の生活保護が拡大している。

最大の問題は、大企業の内部留保問題にあり、無論のこと企業が内部留保を厚くするのは「企業体力の強化」に資することから資本主義の観点からは悪いことではない。だが、その内部留保の真実が、実は前記「非正規労働の導入」によるものとする場合、社会としては放置できないと云わざるを得ない。

アベノミクスが目指したトリクルダウンは起きず、起きたのは前記大企業のタックスヘイブンへの租税回避であった。ここにきて「合法」を強弁するが、国民からみた印象は極めて悪く、その人たちの底意が見えるようだ。別に構わないので日本から出て行ってもらいたい。

前回、相対的過剰人口について書いた。
資本主義が進み、更に金融資本に転化し、社会の機械化が進むと、この相対的過剰人口が増加する。
一方、金融資本側の富の蓄積が進み、それが還元されることはない。
それを還元(循環)させるには、適切な規制と租税調整効果が図られる必要がある。
だが小泉改革以降、規制は野放しになり、税制は大企業優遇に変わった。

そのように社会は、誘導され、国税庁民間所得調査に見られるように、民間所得はずるずると低下を続けている。相対的過剰人口の罠は、労働組合を弱体化させ、企業側はますます労働条件を規制するようになる。

そうして積み上げた富が内部留保であることが「社会悪」であり、とりわけ海外で得た利益を積み上げる分には一見して問題が生じないように見えるが、そのベネフィット(利益)の中核となる技術なり便益は、日本という国の中で、例えば勤勉な国民性や高い教育力などに依っており、その基礎力はその国の国民に依存していると云うべきである。

そうであるなら、彼らが積み上げている富は、社会に、その国の国民に帰さなければ持続的な社会とはならないのではないか。日本で焼畑をやった企業が、海外に移転するなら、それは泥棒を飼っているのと変わりない。タックスヘイブンに資産を積み上げるのは、その盗品を隠しておく倉庫のような役割しかない。だから、みなで糾弾すべきである。

ワタミは、ブラック企業の烙印を押され、社会的存在を否定された。
今回のタックスヘイブンの企業もまた同じように批判されるべきなのである。


affairwindows at 11:30  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2016年05月09日

CRFが安倍否定で麻生を 世界の想定内と想定外?

MIWから一言:長文なのでところどころ中略しておりますので、下記のURLで全文確認お願いします。

最近の米国には無視できない大きな変化が随所に見られます。米国が変われば、これに盲従する日本の在り方も当然変わらざるを得ません。一体米国に何が起きているのでしょうか。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満

CFR(外交問題評議会)が台頭するアメリカの世界戦略を読み解く

変わる米国の勢力図

これまでの米国に慣れてきたものには、おや?と思える動きが続いています。

まずは、石油王と言われたロックフェラー・グループが、石油などの化石燃料から手を引き、傘下の石油会社エクソンの株を全部売る、と言い出したことです。彼らは新エネルギーに転換するようですが、ロックフェラーが手を引くと原油価格はどうなるのか、など様々な疑問が沸きます。

次に、今年の米大統領選挙は、ネオコン主導でヒラリー・クリントン氏で決まり、と見られていたのが、民主党内では民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース氏がまさかの健闘をみせ、一時クリントン候補を脅かしました。逆転は無理としても、クリントン氏の政策にも少なからず影響を及ぼしています。

同様に「泡沫候補」と言われ、本人も大統領になる気はないと言っていたトランプ氏が、他の候補を圧倒し、共和党の指名を獲得しそうなことです。

彼は私財を投じて選挙キャンペーンをビジネスとしてやるのかと思いきや、実際には選挙資金はあまり使わず、むしろゴールドマン・サックスやCFR(外交問題評議会)のサポートでのし上がりました。

結局、ネオコンのクリントン対CFRのトランプの対決という形になり、当初のネオコン・クリントン陣営の圧勝というシナリオが崩れ、最終結果はわからなくなりました。

CFR主導なら6月以降も利上げ困難に

そしてこのトランプ候補が、金融政策に関し、イエレン議長を交代させ、低金利での景気支援を続けさせるといいます。そしてFRBはここまで追加利上げを見送る羽目となっています。

FRBが利上げを見送った理由は、昨年暮れの利上げ以来、世界の金融市場が不安定になり、それが米国経済にも影響しかねないとの批判が高まったこと、原油価格下落により、米国のシェール企業も含めたエネルギー関連の債務借り換え不安などがあり、これらが一段落すればまた利上げ再開とみられています。

しかし、CFRの意向となると6月以降も利上げは困難になります。

アメリカ外交の強硬路線にも変化〜ロシア、中国、北方領土問題

外交面でも、従来のネオコン主導の強硬路線に変化が見られます。

ウクライナやシリア問題ではロシア攻めから協調路線に変更し、イランとの核協議もCFR主導で進みました。対中国でも、これまでのあからさまな反中国路線から、少なくとも李首相とは手を組む形が見え、対話型に緩和しています。

そしてCFRのケリー国務長官が、日本の岸田外相と広島の原爆記念碑を訪問、献花しました。そればかりか、原爆投下国米国の大統領としては初の、オバマ大統領の広島訪問への道筋を付けました。岸田外相の裁量で進められたはずはなく、安倍、菅両名は苦虫を噛み潰したような反応と聞いています。

この裏では、明らかにCFRが動いたとしか思えません。

そればかりか、日ロ外交にも米国の柔軟な姿勢が見えます。これまで何度も日ロ首脳会談のもとで北方領土問題が進展しかけたのですが、その都度米国から横やりが入り、まとまるものもまとまりませんでした。

それがこの連休に、安倍総理がロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と会談、経済連携から領土問題、平和条約への道筋をつけようとしています。

これを従来の米国なら黙って見逃すことはありません。現に今回も、オバマ大統領からは、サミット前の訪ロは控えるように、圧力がかかっていました。しかし、実際にはこれを押し切ってロシア訪問となりました。

ここにも明らかにこれまでとは違う米国があります。つまり、米国のリーダーシップがネオコンからCFRへとシフトした可能性が伺えます。

これは米国べったりの日本政府に、大きな問題を投げかけます。ある意味では外交を広げるチャンスでもありますが、やり方を間違えると、米国からの支援を失い、政権自体が揺らぐ可能性を秘めています。

かつて「安倍おろし」に動いたCFR、麻生総理再登板の可能性も

(後略)
http://www.mag2.com/p/money/11498?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0508" target="_blank" title="">http://www.mag2.com/p/money/11498?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0508

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2016年05月06日

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