2016年06月

2016年06月29日

アフリカからも見切り=最後の砦崩れる

MIWから一言:アフリカの某大使館の外交官からも下記の事は聞いている。現地でも中国批判はすごいことになっている。
最後の砦のアフリカからも見切りをつけられた中国人は、今後はいったいどの国でコピー(偽造)品を安く作れるのか? もはや打つ手無し。何もかも偽造で大儲けはもちろん、中国的ビジネス方法は世界で大批判となっている。

http://news.livedoor.com/article/detail/11700263/
2016年6月27日、米CNNは「チャイナドリーム」に見切りをつけるアフリカ人が増えていると報じた。

1990年代中ごろに、多くのアフリカ人が広東省広州市を目指した。この工業都市には、洗濯機からジーンズまでさまざまな工場が集まっていた。あるソマリア人は、「当時、東洋には大きなチャンスがあると思っていた」と話す。セネガル人男性は、「2000年を過ぎてから数年間は、アフリカの国々は以前のように米国からナイキやアディダスを輸入していた。俺たちが中国から偽物を輸入し始めた時、米国からの輸入品と同じ値段で売れた。誰も偽物なんて知らなかったから」と話した。

近年、アフリカ人が中国に夢を追い求めて失敗する原因の一つに、中国経済の成熟があるという。まず、アフリカの消費者が中国製は質が高くないと気付いたことだ。それによって当然、値段も下がっていく。次に、国際社会からのプレッシャーを受け、中国政府が商品の知的財産権を保護すると宣言したこと。前出のセネガル人は、「うちの工場ではもうアディダスやナイキの偽物は作らない。出荷や人的なコストが上昇しているから」と話した。13年前に広州に来た男性は、「学んだ知識を別のところで生かす」ため、すでに帰国の準備をしているという。(翻訳・編集/北田)



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2016年06月28日

イギリスは中国を骨抜きにしたのになぜ日本を逃したのか

MIWから一言:中国を見切り敵対しているアメリカ、ドイツに引き続き、イギリスも試行錯誤しすったもんだの末に中国から離れるのは目に見えている。あの国の大暴走、無秩序と裏切りはあの国の基本文化であるからだ。この国は私たちが生きている間は絶対に変わらない。アメリカがチャレンジした中国支配はイギリスも失敗に終わる。

http://www.prideandhistory.jp/lp/nikoumj/adw3.html?gclid=CLmg2MmQvc0CFQoQvQodqS8Dlg
不思議に思ったことはありませんか?この10年20年、政治家もNHKもわれわれ日本人全員が明治維新のヒーローに憧れています。しかし、本当の明治維新とはどんなものだったのでしょうか?当時、世界の4分の1を植民地にしていた大英帝国はなぜ、日本侵略を目前にしてその手を止めたのでしょうか?
坂本龍馬をはじめとする維新志士達が優れていたからでしょうか?
しかしよく考えてみてください。龍馬はあの当時、20代の若造です。龍馬のまわりの志士たちも、たかが22~3歳程度です。文字通り世界を「支配」していた英国に挑んでみたところで、叩き潰されるのがオチです。(現代で20代の若造の集まりが打倒アメリカと言ったら笑いものになるだけですよね?)事実、お隣の国、清は2度のアヘン戦争でボロボロにされ、香港を奪われたほどです。
ではなぜ、日本を植民地にしなかったのか?その答えのために、明治維新に潜む、謎の一部を挙げてみました。
維新のヒーロー坂本龍馬に誰がカネを出したのか?海援隊という5〜60人の働いてない男たち を養うカネはどこからでてきたのか?大量の武器(今の価値で50億円とも言われます※日本銀行高知支店のHPより)を買うカネはどこからでてきたのか?軍艦を買う金は?全国各地に出張しまくるカネは? 一体、誰が何の目的でそのカネをだしたのか?

100万人の幕府軍は簡単に圧勝できたのに、なぜ突然、戦闘を放棄したのか?

日本中の刺客から狙われていた坂本龍馬、一体だれが殺したのか?なぜ犯人が分からなかったのか?

中国にアヘンをばらまき中毒者だらけにすることで、巨大な中国を骨抜きにし、侵略した英国。なぜ、同じ手を次の標的の日本に使わなかったのか?

現在も世界最大手のイギリス系金融グループの銀行が、明治維新前に既に横浜に支店を開設していたのはなぜか?
ここまで見ても、誰かが裏でジワジワと手を回していたことに気づくでしょう。表向きの侵略はなくとも、裏では何かが確実に進んでおり、そしてその後の日本がたどった相次ぐ戦争の歴史を考えたとき・・・植民地化を回避できたワケが自然と見えてくるはずです。

この講演録は、われわれが知っている美しい、憧れの明治維新とは全く違った、現実の姿を教えてくれます。聞き終わった後には、きっとあなたの「明治維新のイメージ」は全く変わっているでしょう。それだけでなく、その後の歴史の見方そのものが変わるかもしれません。その後の歴史も全く違った視点から見ることができるようになるでしょう。西鋭夫教授曰く、われわれが知っている明治維新はその時の御用学者が書いた歴史で、真実とは違うようです。ぜひこの講演録を聞いてあなた自身で判断してください。

ではその「西鋭夫」とは何者か?

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2016年06月25日

UK決断で中国の思惑大はずれ経済以外の危機へも突入

MIWから一言:以前にもUKと中国との蜜月(原発事業含む)について書いたが、アメリカ、ドイツ、インド、フランスなどの国々が中国叩き(敵化)を激化する中、UKが EUから離脱。パートナーとしてUKを選んだ中国の思惑がおおはずれで、本格的なクライシスに突入。
中国の思惑が次々とはずれている今、トップらは大慌て。もともと何もないものを膨らませるだけ膨らませて、あぶく銭を掴ませ金持ちもどきを作りあげに躍起だったトップらにも、カルマが、、、当然の流れ。

下記は事実ではあるにしても、UKの決断はUKを今以上に良くすることは決してない。見てわかるように、中国は第3位、日本は第4位ではあるが、インドが中国の位置にかわる可能性は大である。
http://www.bbc.com/news/world-europe-36610411

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2016年06月24日

金の切れ目で世界から孤立=ソロスも中国叩き売り

MIWから一言:ようやく本格的に動き出したソロス。中国圏に住んだ経験上からも、中国の悪状がわかる者としては大喜びである。世界中で、多くの人がこの国(人)に泣かされている。超貧していた国が楽して成金になると、金ですべてを支配しきれると勘違いし偉そうに振る舞う。人間心理を何も理解していない。ソロスの大きな間違いは、中国に好意を持ち、「アメリカに取って代わり世界1になる」などと言っていたこと。そのことにも気付くのが遅かったが、気付いていない人も多い中、自己の間違いを認めて撤回したことは賢明である。彼が中国売りを実行し、大推奨していることからも、中国経済の終焉は確実である。

http://www.mag2.com/p/money/15385

ソロス氏の狙いは中国売り。2016年に入ってからのソロス氏は執拗に「中国経済崩壊」に言及しています。

先月の伊勢サミットでは、安倍首相の「リーマン・ショック前夜」発言が海外メディアから「そんなわけないだろ」と突っ込まれていました。国内メディアからも、消費増税延期のための茶番だと非難する声が強かったのは周知のとおり。

しかし、ソロス氏と安倍首相の見方は不思議と一致しています。そして、安倍首相と違い、ソロス氏はオブラートに包むことなく、はっきりと「中国が震源地になる」と明言しているのです。(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資〜雪ダルマ式に資産が増える52の教え〜』東条雅彦)

ジョージ・ソロス氏は中国経済のどこを見て崩壊を予言しているのか?

2016年のソロス氏は異例づくめ

あまりメディアで積極的に発言しないことで知られるジョージ・ソロス氏。しかしながら、今年に入ってからの露出度は異様なレベルでした。

【関連】2050年予測〜米中覇権争いの「次」を見据えるバフェット、ソロス、ロジャーズ=東条雅彦

<2016年1月7日>

スリランカのコロンボで開催された経済フォーラムで、次のように語りました。

「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」

<2016年1月21日>

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にて、ブルームバーグTVに対し、次のように述べました。

「中国経済のハードランディングは不可避。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」

「(同時に、中国が十分な資源や3兆ドル規模の外貨準備高を持っていることなどを踏まえ、)同国がハードランディングを『乗り切ることは可能』」

<2016年4月20日>

ニューヨークで開催されたアジア・ソサエティーのイベントで、中国の現状について、次のように述べました。

「(今の中国は)与信の伸びで増強されていた07-08年の米国の金融危機当時と不気味なほど似ている」

「皆が予想する時期よりも後に転換点を迎える可能性がある」

<2016年6月9日>

ジョージ・ソロス氏(85歳)は2011年に投資から引退して、慈善活動や新経済概念の構築に力を入れていました。

(中略)
ソロス氏は中国経済の何に注目しているか?

ソロス氏が懸念しているのは、「中国の与信の伸び」です。与信の伸び、つまり、銀行などの貸付金額が大きくなりすぎていると指摘しているのです。

経済活動の主体となっているのは、次の3つです。

政府
企業 ←中国は企業債務残高が多すぎる!
家計
この3つの経済主体のうち家計と企業は、基本的に景気が良いときは債務残高(=借金)を増やします。借金は経済にとってレバレッジにもなるので、少ない資金を効率よく活用して、どんどん経済が大きくなっていきます。

しかし、行き過ぎるとバブルになってしまって、どこかのタイミングでバブルは弾けてしまいます。

ソロスは近々、中国経済のバブルが崩壊してしまって、一気に経済が落ち込んでしまうと予想しています。中国は企業の債務残高が多くなりすぎているのです。


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2016年06月22日

各国首脳らから反発&失笑で日本イメージ更にダウン

MIWから一言:さてsekoiで日本人の品格イメージをおもいっきり下げた者の人生は終了。大物についての大暴露をする以外、もう表舞台には2度と出れない。
前から嫌っているこの人形政治家についての記事。ここまで経済感覚ゼロも珍しい。嫌悪感が増す一方。

http://www.mag2.com/p/money/14183

安倍政権の経済政策は論理性がなくなってきました。目的に対する政策手段が誤っているからです。経済学は科学ではないのか?もはや特定の主張をする思想的イデオロギーです。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

本来の政策目的を放棄し財政出動に舵を切ったアベノミクス

消費増税延期の目的は選挙

伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言と提案を、面白く聞きました。

首相は一貫して、「日本経済は順調」と言い続けています。しかしサミットで突然、「世界経済にはリーマンショック並みのリスクがある」と言い出したのです。これに対してIMFのラガルド専務理事は、「世界経済は安倍首相が言うような危機的状況にはない」と言下に否定しています。世界の首脳も首相発言に反発していました。

【関連】安倍首相「リーマン危機前夜」に世界が失笑。伊勢志摩で日本が失ったもの

安倍首相は「リーマン・ショック並みか、東日本大震災並みの危機でない限り、17年4月の消費税増税(8%→10%)は実行する」と言い続けていました。奇しくも、東日本大震災並みの大きさではなくても、大被害をもたらした熊本地震が起こっています。あとはリーマン危機です。

首相のサミットでの発言は、消費税の増税延期と7兆〜10兆円並みの財政出動を正当化するための政治的な言辞でした。しかし他の首脳は「安倍首相の経済への認識」と受け取って、議長国が一体何を言い出すのかと呆れていました。
(注)日本のマスコミはこの雰囲気を報じません

【目的は選挙】

首相の目的は、増税を延期し、大きな財政出動を決めて株価を上げ、衆参同日選挙で憲法改正に必要な連立議席(衆参の両方で2/3)を得ることでした。目的は、軍隊の保有を禁じた9条の改正です。

ところが内閣で立場を強くしている菅官房長官から、「衆参同日選挙では、自民の衆議院議席が大きく減る」と論駁され、同日選挙は消えたのです。

前回の選挙(2014年12月)では民主党の不人気で得た議席が多い。今回は「共産党を含む野党連合」があるため、1人区ほぼ全勝とは想定できないからです。

公明党とのパイプが太い菅官房長官は、選挙見通しでも、首相より正確な予想ができます。この意味で、政権内では菅官房長官が安倍首相の上のあるのかもしれません。

選挙の正確な読みができることが、党内権力の基盤になります。党内権力とは、議員を動かす力です。議員にとっては「議員であり続けること」がもっとも重大な関心事です。

田中角栄氏が、首相辞任後、ロッキード裁判が続く中で最大派閥を率い、首相を決める権力を持ちえたのは、対立候補を立てる手段によって議員の当落を支配していたからです。田中角栄氏は、議員は政治的な主義や主張ではなく、落選の恐怖で動くことを知っていました。落選しないためには「何でも受け入れる」という行動になります。

消費税増税延期と財政出動は3月に決まっていた

3月末の記事(クルーグマンと安倍首相の議事録『Meeting with Japanese officials』を読む)において、消費税増税の停止と財政出動が決まったと書きました。

安倍首相は、「リーマン危機や大震災級の危機が襲わない限り、消費税は予定通り2%上げる」と国会と会見で言明し、ひっこみがつかなくなっていました。

このため2016年3月に、ノーベル賞経済学者のスティグリッツとクルーグマンに「増税の停止と財政出動」を言わせています。

内容はマスコミには非公開とされましたが、自慢家のクルーグマンが「日本政府に提言をした」と公開したのです。日本政府の要請で消されるかと思っていましたが、まだ原文が残っています[PDF]。

肝心な部分を、再訳します。

We are seeing the limits of monetary policy. We are seeing that it becomes difficult when you try the unconventional methods, we can argue this but it seems to be having diminishing effect.

我々が現在目にしているのは、金融政策(異次元緩和)の限界です。非伝統的な政策である量的緩和は、試みることができますし、実行すべきと主張もできますが、実際の効果が減っていることを我々は目の当たりにしています。

このくだりは、クルーグマン自身がリフレ策として『流動性の罠(1998年)』以来主張してきた、中央銀行が国債を買ってマネーを供給する政策が「目的とした経済成長とリフレの効果を生まなかった」ことを認めたものです。

(中略)
「政治的な言葉」によるアベノミクス失敗のごまかしと混乱

黒田日銀総裁は「異次元緩和は所期の(期待した)効果を果している」と言い続けていますが、実際はクルーグマンが言うように「金融政策(異次元緩和)には限界があった」のです。
(注)消費税増税による物価上昇効果(2%)がはがれた2016年4月の消費者物価上昇は-0.3%でした(総合)

当初約束した2年ではなく、3年経っても、目的とした効果を果たせない場合、普通なら「リフレ政策は長期停滞を認識できず、失敗した」と言います。

しかしそれはアベノミクスの失敗になり、政治的な死の問題になるので、決して言わない。代わりに「しばらく時間がかかる」と言う。これが、日銀と安倍政権です。

(中略)
21世紀の最初の10年で、名目賃金が10%も下がった国は日本だけです。

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2016年06月20日

この日本破壊問題をどうすべきか?

MIWから一言:世界中で「原発テロ」が勃発寸前止めの中、欧米ではこの致命的なテロを阻止するため、相当な警戒準備態勢をとっている。さて、その欧米からは「世界第3位の原発大国日本は、まったく何もしていない。。。いったいどうなっているのだ??」と。馬鹿な都知事のせいもあり、日本は相当な遅れを取っている。
そこで、この問題に以前から真剣に取り組んでいる宇都宮弁護士に大期待をしている人は多い。是非、今後も日本のため、世界のためにも全力を尽くしていただきたい。

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる-「秘密主義」に日独の専門家が警鐘/ar-AAhho3l#page=2

フランスや米国などで多数の死傷者を出すテロが相次ぎ、原子力発電所も標的にされる可能性が高まっている。そうした中で6月14日、「原子力発電所とテロ――ドイツでは」と題した公開シンポジウムが東京都内で開催された。主催は原子力資料情報室および「もっかい事故調」(東京電力・福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会メンバーにより構成)。研究会では原発の安全対策に詳しい3人の専門家が、日本やドイツ、米国における原発テロ対策の実際およびその問題点について語った。

 登壇者は、ドイツの環境問題シンクタンク「エコ研究所」で原子力工学・施設安全部門に所属するクリストフ・ピストナー氏、原子力コンサルタント・佐藤暁氏(マスター・パワー・アソシエーツ副社長、元GE社員)、東芝の元原子力プラント設計技術者・後藤政志氏。

 日本での認知度は低いが、原発を狙ったテロや不正行為はこれまで世界中で数多く発生してきた。今年3月にベルギーで起きた爆弾テロ事件でも、実行犯が当初、原発を標的にしようとしていたと報じられている。過去50年の間にも、核燃料の盗難や原子力施設への侵入、コンピュータウイルスによる感染などが、西側先進国のみならずロシアやイランなどでも起きている。だが、テロ事件の詳細は秘密にされ、被害の実態についても明らかにされないことが多い。

 今回、ドイツから来日したエコ研究所のクリストフ・ピストナー氏は、原発の規制基準やシステム分析に詳しく、ドイツ連邦政府の環境・自然保護・ 建設・原子炉安全省のもとにある原子炉安全委員会の委員も務めている。

 原子力安全の専門家の立場からピストナー氏は、「原発が直面するテロのリスクとして、航空機を用いたテロや武装グループの侵入、サイバーテロなどさまざまな手段がある」と指摘。

 そのうえでドイツでは、「航空機衝突に原発内の設備が持ちこたえられるように設計基準で定めたり、作業員の身元調査などさまざまな対策が講じられているが、対策には限界がある」と警鐘を鳴らした。

 実際にドイツでは航空機の原子炉への衝突に関する影響評価が実施されているという。

 古い時代に建設された原発は、小型のジェット戦闘機の突入に耐えられないと評価され、2011年の原子力法改正をきっかけに閉鎖された」とピストナー氏は説明した。

 その一方で、「現存の原発が中型ないし大型の民間旅客機の衝突に耐えられるかという点では、未解決の問題が残っている」とも述べている。

 ひるがえって日本の場合はどうか。

 東芝で原子炉格納容器の設計にたずさわった後藤政志氏は、「日本では航空機(落下)衝突などの事故リスクが10のマイナス7乗回/炉・年以下であれば、評価する必要がないとされている。実際にはすべての原発がそれ以下で設定されている。テロの場合にはそうした計算ができないので別途検討することとなっているが、実際にどうなっているかは明らかにされていない」と指摘した。

 後藤氏は新規制基準の適合性審査をパスした関西電力・高浜原発1、2号機について、「格納容器の上部は鋼鉄製の容器が剝きだしになっており、航空機落下に対して脆弱だ」と指摘。

 審査の中で関電は上部に鉄筋コンクリート造の遮へい(厚さ約30センチ)を設置することを決めたが、「航空機衝突に耐えられるものではない」と述べている。

 また、後藤氏は東京電力・福島第一原発などの沸騰水型原子炉(BWR)について、「建屋は機密性はあるものの耐圧性能が非常に弱く、航空機の衝突によって簡単に壊れる。建屋最上部には使用済み燃料プールがあり、安全性が懸念される」と指摘している。

 テロに対する警備態勢も各国で大きな違いがある。

 米国の事情に詳しい佐藤暁氏によれば、「米国では各原発に150人規模の武装した戦闘部隊が24時間態勢で配置されている。机上での訓練のほかに、レーザー光線を用いた仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が3年に1回、抜き打ちで実施されている」。

 また、薬物中毒やアルコール中毒の検査態勢も敷かれており、「1年間に延べ十数万人の検査をしている中で、約1000人ほどが陽性になっている」(佐藤氏)という。

 これに対して日本では警備態勢は米国ほど強力ではない。社員や作業員の身元調査は実施されておらず、薬物検査についても導入の動きはない。

 最近では、サイバーテロも大きな脅威になっている。「原発の安全設備はインターネット接続されていないために、ネット経由での攻撃はしくにいとされるが、油断はできない」と佐藤氏は語る。2010年にはイランの核燃料濃縮施設や原子力発電所に「スタックスネット」と呼ばれるコンピュータウイルスが持ち込まれて制御系機器に被害が生じた事例がある。

 ドイツでは、「原子炉の保護系システムはソフトウエアを用いてアップデイトする仕組みになっていない。こうした古い仕組みにより脆弱性をカバーしている」とピストナー氏は説明した。だが、古いやり方には利点がある反面、「セキュリティシステムを乗り越えて侵入された場合、なかなか見つかりにくいという問題もある」(ピストナー氏)。このようにコンピュータセキュリティ対策は最適解を見出しにくい。

 航空機衝突などのテロ問題について原子力規制当局はどう対処しているのか。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は6月15日の記者会見で、「(テロなどで炉心に著しい損傷が起きた場合に格納容器の破損による放射性物質の著しい放出を抑制するための施設としての)特定重大事故等対処施設(特重施設)の審査を厳密に実施している」と説明した。そのうえで「テロの問題については、情報公開によってよけいテロの危険性が高まるということもあり、特重施設の審査については非公表でやっている」「(審査を厳格に行っていることについては)お任せいただくしかない」とも述べている。

 「航空機落下や意図的な衝突によっても原子炉が安全に止まって冷却機能が維持されることについては、(特重施設に関する審査の中で基準への適合を)求めている」とも田中委員長は説明している。ただし、「どういう飛行機がどのくらいの確度で、どのくらいのスピードなどといったことは申し上げられない」(田中委員長)という。

 このようにテロ対策がどれだけ有効かについては秘密に包まれている。その点では日米独も共通しているが、「米国と比べても日本は行政文書の黒塗りが多く、きわめて情報公開が乏しい」と佐藤氏は指摘した。情報公開がなければ、国民は電力会社が安全性向上対策に取り組んでいるか否かのチェックもできない。「情報公開しないことは、安全性の阻害につながる」(後藤氏)。

(後略)


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2016年06月19日

appleと迷惑mac keeper駆除について

MIWから:例のAPPLE社との戦いとやりとりについて
ここ数か月間、けっこうなクレームをし続けていたが、らちがあかずこのまま決別かと思われていたが、
1、appleのスタッフからひどい対応を受け憤慨した
2、なぜトランプがAPPLEに苦言しているか
3、ネット上でのAPPLEのスタッフへの苦情と悪評価
4、今後のappleは変わらなければ負け犬になる
などなどについて数回、何時間か話したら、appleの責任者にあたる人が出てきたので、私流のやり方でクレームをした。何回かやりとりをした結果、その人はよく理解し改善してくれ、今ではその人と直で話せるようになった。
そしてMAC使用もやめようと思っていた矢先、MACにmac keeper(http://matome.naver.jp/odai/2142659203064002801)というとんでもないウイルスまがいが入り込み、それを駆除(http://www.adwaremedic.com/index.php)したのが本日。あれだけ低下していた動作も以前の快適な超速となり、ウイルスソフトのアップデートも邪魔されていたことも解消し、今日は色々な意味での記念日

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もうこの方しかいない!

MIWから一言:原発事故後、この宇都宮弁護士を応援しています。彼は前回の都知事選で、小差でSEKOI舛添に負けましたが、彼こそが都知事になるべきでした!
今度こそは、都民のため、日本国のため、そして原発処理のためにも、弁護士兼政治家として大活躍していただき、日本を救っていただきたい!政治家になると皆(知人もがらっと変わった。。。)変わるけど、宇都宮さんは変わらないでね。。。
詳細 http://utsunomiyakenji.com/policy/

舛添知事の辞職に伴う都知事選に元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(69)が立候補を検討していることが分かった。宇都宮氏は16日、毎日新聞の取材に「野党共闘の枠組みの中で、自分にやってほしいという動きがあれば、出られる準備はある」と述べた。(毎日新聞) 
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6204514

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2016年06月08日

ビル・ゲイツが起こした4つの事件 世界一を知る

MIWから一言:ちょっとした事ではあるが、これらの事から彼の思考などが読み取れ、IDEAやHINTなどにもなる。

ビル・ゲイツが起こした4つの事件とこの上なく誠実で熱い物語

(中略)
1986年、MSKKを立ち上げたときに起こった「コピーマシン事件」

ゲイツ氏は、MSKKの予算書を見て激怒した。
ゲイツ氏 なぜMSKKは1人あたりのコピー枚数がこんなに多いんだ! これは異常だぞ!! そして1枚当たりのコピー料金が高すぎる! この料金は、アメリカのコピーマシンの1枚あたりのコストの8〜10倍に値する。こんなに高いのならアメリカで紙を買って日本へ送ってやる!
古川氏 ちょっとまって! 税金対策上リースシステムを使っていて、5年間の契約があるからすぐにキャンセルすることはできない。

ゲイツ氏 残り3年あったとしても、今の契約をキャンセルして新規で購入し、メンテナンス費用だけを別途払った方が絶対安いはずだ。
古川氏 キャンセルって言ってもキャンセル料もまた取られるし……。
ゲイツ氏 じゃあ、次に日本にくるときにその社長に会ってぼくが交渉するよ!
ゲイツ氏は頭の中で全てコスト計算し、コスト削減のためのキャンセル交渉を全て自分で行おうと考えていたそうだ。

古川氏の提案書がパーになった「フォント事件」

古川氏はマイクロソフトに務めた初期のころからアドビシステムズと仲が良く、アドビシステムズが開発した「PostScript(ポストスクリプト)フォント」などに非常に興味を持っていたという。フォントについていろいろ調べているうちに、「マイクロソフトもちゃんとフォント戦略を持っていないといけない」と思い、調査を続けていた。
そのころ、ちょうどアップルもフォントに力を入れており、古川氏は「アドビとアップルが仲良くなる前にアドビを買ってしまった方がいいのではないか」と思ったそうだ。こうしてワクワクしながらゲイツ氏に提案書を持っていった。

ゲイツ氏はその提案書を読み、最後にひとことこう言ったという。――「Sam(=古川氏)、コンピューターになぜ2つ以上のフォントが必要なんだ?」(ゲイツ氏)。古川氏の提案はあえなく散った。
(中略)

泣きじゃくるビル・ゲイツ氏に提出した5つの「マイクロソフトの愛すべきカルチャー」

マイクロソフトの幹部や役員など80人が集まるとある社員合宿のことだった。夕飯時に、誰かが冗談をかました。――「俺たちさ! 悪いことをやってうらまれちゃっているのは、やっぱり勝ち組だからしょうがないよね! 俺たち、ワルだもんね」。
その瞬間、ビルゲイツは烈火のごとく怒るかと思いきや、見たことない状態で泣きじゃくったという。「それがうちの会社のカルチャーだったのか。本当に情けない」と、皆の前でギャーギャーワンワン泣いたそうだ。肩を叩いても何をしてもゲイツ氏は全く動かず、その合宿に参加していた古川氏ら80人はチームに分かれて約3時間(午後11時ごろまで)、「マイクロソフトのカルチャーはどういうものか」「俺たちのマイクロソフトの愛すべきカルチャーとは何だったのか」ということを討議し、それをゲイツ氏に提出した。これを見てようやくゲイツ氏は顔を上げたという。

その5つのカルチャーが、本記事の冒頭に記載したもの。

1.仕事が楽しいということ
2.あなたが何かを任されたら、あなたが一番偉いということ
3.政治的な駆け引きがないということ
4.最後まで自分が責任を持つということ
5.お互いを尊重するということ
(中略)
4つめは、「最後まで自分が責任を持つということ」。古川氏は、マイクロプロセッサ「6502-BASIC」の中に入っていた紙を今でも「人生の記念品」として持っているという。

そこには、「私たちが作りました。もしトラブルがあったらここに電話してください」と3人の開発者の名前がその部分だけ手書きで書かれており、そこにはゲイツ氏個人の電話番号が記載されていた。これには古川氏も驚いたという。ゲイツ氏はモノを作って提供するだけでなく、「もしそれが使えなかったら最後まで面倒みます」という姿勢を持っていたのだ。
古川氏はその紙を手にして以来、本当は開発や営業を志望しているカスタマーサポートの人々がトラブルを抱えて追いつめられたとき、その紙を共有しているそうだ。もちろん、「カスタマーサポートが一番大事だ」と考える古川氏本人もしばしば、トラブルの電話に対応していた。
(後略)

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1408/13/news109.html

affairwindows at 18:00  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

どなたでしょう?

MIWから一言:最近メッセージみることができない日々が続いていたのですが、本日見ることができました〜。
でもお一人から下記の名無しのメッセージいただいたのですが、、、お手数ですが再度お名前入りでいただけると嬉しいです!

2016.06.07 05:45名無しさん記事タイトル:「いい加減、身分わきまえて!」おげんきですか? 拍手応しました。

affairwindows at 10:00  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
<感謝の意>沢山の拍手を頂き、感謝を申し上げます!
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