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2016年09月08日

日本最大 消滅不可の負の遺産

MIWから一言:大ヒットする前(1ヶ月前)から、『日本の大問題(負の遺産)に関して全人類への警告の映画である』と聞き鑑賞した「シンゴジラ」。日本人だけでなく、全世界の人にこの映画を観て、よく考えて欲しい。
問題は、TEPCOと政府のつくった消滅不可の負の遺産を、なぜ国民に無理やり引き継ぎするのか!しかも恩恵を全く受けていない何世代にもわたって強勢的に!
原発事故が起きる前から私たちの負担は相当あるが、これに終わりはない。利権で美味しい思いをしている、または負の遺産の大きさと様々なリスクがわかっていない人以外は皆反対である。アインシュタインは責任を負えず死亡したが、TEPCOと政府は自分たちの利を究極まで減らして自分たちで処理すべき。

<日本が抱える意識とマッチしていた>
「東日本大震災」の発生以来、自然災害や放射能被害への意識は大きく高まりました。また直近では「熊本地震」がおき、今後は「南海トラフ大地震」が警戒されています。
そんな災害が身近になった今の日本人と、災害や核の象徴とも言えるゴジラという存在が、これまでになくマッチしたのも今回のヒットの後押しになっていたかと思います。描写自体も少し過剰なくらい災害を意識させるものになっていましたしね。http://cslbook.com/movie/3522/

政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。

 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

 政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第1原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約8兆円と試算。家族3人の標準家庭モデルで月額数十円から200円程度の負担を想定している。

 しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。

 政府は総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000008-mai-bus_all

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