選挙が近づいてきて、各政党からマニフェストや景気対策が発表されています。民主党のマニフェストには、大家の利益になりそうな項目がいくつかありますので、ご紹介します。

「中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる」
年間所得800万円以下の中小企業の金額に対する税率を下げるという提案です。これで、賃貸事業を法人化するメリットが増えます。

『「いわゆる一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する』
これまで、一族で運営する同族会社の役員給与は損金にできなかったのですが、これを損金扱いにできる(=税金が減る)ということです。

「政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する」
中小企業が政府系金融機関から融資を引っ張るにあたって、これまでは会社の保証だけでなく、個人保証(たとえば、自宅を担保とする)が必要でしたが、これが不要になるということです。

民主党が政権をとって、マニフェストが実現すれば、法人大家にとってかなりの経済的メリットがでてきそうですが、どうなることやら・・・あ!これ、別に民主党を応援している、ということではないです。単にマニフェストへの感想だけです。

マニフェスト