茨城県守谷市松浦行政書士事務所公式ブログ。会社設立・ 相続・遺言・公正証書・建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、運送事業、農地法等の許可申請・車庫証明等の行政書士業務の情報発信。茨城県・千葉県・埼玉県対応！！
○行政書士の業務
行政書士って何してるの？なんてよく聞かれることがあります。上記は一部ですがこのようなご相談は行政書士に相談しましょう。
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特例有限会社から株式会社への移行をする会社があります。当事務所でも何件かは扱ったことがあるのですが、まるっきりの同族会社（役員が身内で固められている）の場合は特例有限会社で残していった方がいい場合があります。株式会社は株式会社でメリットはあります。
信用度は当然高まるし、イメージ的には良い人材も集まりやすくなります。ただ、取締役の任期は「原則、取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで」とされています。
非公開会社なら１０年まで伸張できますが、特例有限会社は取締役の任期の制限はありません。無期限なのです。任期終了時に行う重任登記等のコストが削減されます。それと、決算時などの公告が不要です。整備法でもこの点は変えられなかったので、有限会社の利点と言えるのではないでしょうか。あと、将来的な話ですが有限会社の名称が時が経つにつれ、昔からある会社として信用度が増す可能性があります。
昔からある会社として老舗なんかは売りにもできるかもしれません。とにかくもう設立できないのですから有限会社の名称が貴重になることも考えられます。特例有限会社の名称が変わり、この世から無くなったときには誰かがわざわざ商標登録するかもしれません。法律上許されればのお話しですが・・・。
それから、株式譲渡制限に問題があります。特例有限会社は株式譲渡制限が定款で定められていても、株主相手なら自由に譲渡できてしまいます。譲渡の時点で株主総会の承認があったものとみなされます。これでは株式譲渡制限の精度を最大限活用できません。ですから、株主や取締役に他人が入った場合はやはり株式会社に移行する方がベストかもしれません。どっちが良いかは一概には言えませんが、会社の現状や組織をよく考えながら株式会社に移行するか、特例有限会社でやっていくかを決めた方が良いと思います。
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