2014年03月

2014年03月31日

平成26年特許法等大改正の先取り情報(その9)

■地域団体商標の登録主体の拡充(7条の2)

<内容>
・商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(NPO)、これらに相当する外国の法人を主体として追加。

<改正趣旨>
・地域ブランドの更なる普及・展開を図る。
・組合設立等の負担低減。

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平成26年特許法等大改正の先取り情報(その9)

■地域団体商標の登録主体の拡充(7条の2)

<内容>
・商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(NPO)、これらに相当する外国の法人を主体として追加。

<改正趣旨>
・地域ブランドの更なる普及・展開を図る。
・組合設立等の負担低減。

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2014年03月30日

平成26年特許法等大改正の先取り情報(その8)

【商標法】

■色彩のみや音からなる商標を保護対象として追加(2条)

<内容>
・色彩のみや音からなる商標も保護対象とする。
・音についても使用行為を規定。

<改正趣旨>
・国際的な動向。
・保護のニーズ。

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2014年03月29日

平成26年特許法等大改正の先取り情報(その7)

■国際意匠登録出願(60条の3など)

<内容>
・複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備。PCTによる国際出願のようなもの。
・例外適用は可。但し所定の期間内に提出要。

<留意点>
・日本→加盟国:国際登録出願。
・加盟国→日本:国際意匠登録出願。
・関連意匠も適用。
・秘密意匠はなし。∵ジュネーブ改正協定では国際登録日から6月経過後に国際公表されるものの最大で30月公表延期可)。
・パリ優主張可。
・補償金請求権あり。
・部分意匠、組物の意匠はたぶん可(よく分かっていません)。


<改正趣旨>
・意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備(加入検討中)。
・出願人の手続き負担や費用負担の抑制が狙い。
・施行は加入後。

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2014年03月27日

平成26年特許法等大改正の先取り情報(その5)

■存続期間の延長登録の手続きに対する救済(67条の2)

<内容>
・所定の期間経過後でも、「不責事由」があれば、「理由がなくなった日から14日以内(在外者は1月)」でかつ「期間経過後2月以内」なら手続き可。

<改正趣旨>
・国際的な制度調和の観点から救済措置の拡充。

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2014年03月26日

平成26年特許法等大改正の先取り情報(その4)

■出願の分割・変更の手続きに対する救済(44条、46条)

<内容>
・所定の期間経過後でも、「不責事由」があれば、「理由がなくなった日から14日以内(在外者は2月)」でかつ「期間経過後6月以内」なら手続き可。

<改正趣旨>
・国際的な制度調和の観点から救済措置の拡充。

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2014年03月25日

平成26年特許法等大改正の先取り情報(その3)

■優先権主張の手続きに対する救済(41条など)

<内容>
・主張期間が徒過した場合であっても、「正当な理由」があり、「省令で定められた期間内」であれば、優先権主張の手続きができる。
・パリ優の証明書等を1年4月以内に提出できなくても、「不責事由」があれば、「理由がなくなった日から14日以内(在外者は2月)」でかつ「期間経過後6月以内」なら提出可。

<留意点>
・取下擬制は「出願の日から1年3月」→「省令で定める期間」経過時に変更されている。
・同様に主張取下げも「出願の日から1年3月」→「省令で定める期間」経過時に変更されている。
・実用新案でも同様に改正。

<改正趣旨>
・国際的な制度調和の観点から救済措置の拡充。

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2014年03月24日

平成26年特許法等大改正の先取り情報(その2)

■特許出願審査請求の手続き期間徒過に対する救済(48条の3)

<内容>
・審査請求期間を徒過した場合であっても、「正当な理由」があるときは、「その理由がなくなった日から二月以内」でかつ「期間経過後1年以内」であれば審査請求をすることができる。
・みなし取り下げ後にこの救済により特許出願が回復した場合は、「取下擬制掲載の公報発行後審査請求掲載の公報発行前」に「善意」で「日本国内」において「実施等している者」は通常実施権を有する。

<留意事項>
・補償金請求権も同様に行使が制限されるものと思われます(条文が見つけられませんでした。)。
・このことが分かるように新たに特許公報が発行されることになった(193条2項4号)。

<責めに帰することができない理由と正当な理由の相違>
・「責めに帰することができない理由」とは、天災地変や本人の重篤のような客観的理由により手続きをすることができない場合のほか、通常の注意力を有する当事者(原特許権者等)が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる理由を示すと解されています。当事者に過失がある場合は、この「責めに帰することができない理由」があるとはいえないものと考えられています。
・「正当な理由」は、「責めに帰することができない理由」よりも緩やかな要件と解されており、期間内に手続をすることが求められる原特許権者等が、状況に応じて必要とされるしかるべき措置(以下「相応の措置」という。)を講じていたか否かによって判断される旨記載しています。相応の措置を講じていたといえる場合は、原特許権者の過失の有無にかかわらず、「正当な理由」があると判断されることになります。そのため法改正後は、過失があると判断されることにより従前救済されなかったような事例であっても、救済される場合があると考えられます。例えば、期間徒過の原因となった事象が、期間管理のために利用したシステムの構造上の問題であってそれが利用者たる出願人や権利者が想定し得ないものであった場合や、出願人や権利者又は代理人が手続のために用いた補助者によるミスの場合は、従前は、過失があると判断され救済されない場合もありましたが、改正後は、出願人や権利者が相応の措置を講じていたか否かの観点から判断がなされることにより、より柔軟に救済され得るのではないかと考えられます。

<改正趣旨>
(1)国際的な制度調和の観点
・日本を含め、米国、欧州特許庁等の主要諸外国・機関の多くは未加盟であるものの、PLTに準拠した救済既定の整備は各国・各機関で進められている。

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2014年03月21日

平成26年特許法等大改正の先取り情報(その1)

 数年間隔で大きな大改正が行われています。先日、今回の法改正案について閣議決定がなされ、今回の通常国会に提出される状況です。早ければ来年の4月には施行されている改正条文もあるかと思います。
 そこで、まだ最終決定ではないかもしれませんが、改正の方向性はほぼ間違いないと思いますので、弁理士試験受験生および知財ご関係者の皆様の一助となるべく、現時点で経済産業省や特許庁からで公表されている資料のみで自分なりにポイントを整理してみました。詳しくは正式に施行が決定し条文や審査基準等も確定した時点で改めて詳細バージョンとして改めて記載したいと思います。
 概要のみですが、ご参考になれば幸いです。なお、間違いが含まれているかもしれませんのでそのあたりはご容赦下さい。なお、本件につきましてご質問等のご連絡を頂きましても一切お答えできませんのでご了承のほどお願い申し上げます。


【特許法】

■特許異議申立て制度の創設(113条)

<内容>
・何人も可。
・特許掲載公報発行の日から6月以内。
・請求項ごとに申立て可。
・申立理由は、権利帰属に関する事由は含まず公益的事由のみに限定。
・匿名不可。
・書面審理のみ。
・審判官の合議体で審理・決定。。
・当事者の申立てていない請求項までは職権審理しない。一方、申立てられた請求項においては職権審理可能。
・特許取消理由あり→特許権者に通知あり意見書の提出及び訂正の機会付与。
・訂正の請求がなされた場合は申立人が意見を提出できる。←従前の異議申立てとの違い。
・訂正の請求を経てさらに審理し取り消しとなった場合、再度特許権者に通知あり。もう一度意見書提出と訂正の請求が可。

<留意点>
・特許取消し→特許権者は知財高裁に不服申立て可。
・特許維持→申立人は不服申立て不可。
・特許異議申立て係属中は訂正審判の請求は禁止。∵その後不服申立てまでした場合、裁判所と特許庁との間でのいわゆるキャッチボール現象防止。
・無効審判と同時に係属可。
・無効審判の請求は利害関係人に限定(改正前は何人も可だった。)

<改正趣旨>
(1)無効審判による特許付与見直し機能の包摂の限界と特許の質への懸念
・2003年異議申立制度廃止される直前の件数に比べ廃止後も無効審判はそれほど増えず、瑕疵がある可能性が高い特許権が多く存在したままになっている懸念。
(2)グローバルな権利取得・活用に悪影響
・グローバルな事業展開のために多額の投資を行った後に、その基礎となった特許権に瑕疵があったことが判明すると致命的な損害を受ける。
(3)第三者の知見を活用する必要性の高まりと情報提供制度の機能低下
・完璧な審査は期待できない。∵審査官がアクセスしづらい文献も増加。これを補完するために第三者の知見活用が必要。
・審査の早期化により情報提供の機会が不十分なケースも増加。
(4)特許無効化資料の抱え込み
・無効審判だと負担が大きく将来の係争時に備えて自社内に抱え込み →第三者にとっては権利行使されるリスク解消せず、特許権者も無効にされるリスク知らずに事業継続することになり、社会全体の利益の観点から望ましくない。
(5)審査官へのフィードバック
・審査の質向上へ。

<特許異議申立てと無効審判、両制度の趣旨の違い>
(1)特許異議申立て
・審査による特許付与の見直しをする制度。瑕疵ある特許権を是正し強く安定した権利を早期に確保することが目的。
(2)無効審判
・当事者間の争いにおいて特許の有効性の点で争うための制度。

 これからも順次続きをアップしていきたいと思います。

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Profile
あいパパ
 14歳の娘、あいちゃんのパパが弁理士として頑張っています。
 弁理士になっても日々勉強の毎日です。勉強・仕事・家庭のバランスに苦戦中。
 LECで講師もしていました。
 キャッチフレーズは「会いに行ける弁理士!」

●職業:弁理士です。
●住所:京都です。
●家族:妻 司書
     子 あい
     子 けい
●資格:
 ・弁理士
  <2006年>LECで一発合格
 ・知的財産管理技能士1級
  <2008年>

※写真は0歳のあいちゃんです。雑誌にも載りました!

Since 2006.07.20
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