人事ＡＩＤニュース

2011年07月25日16:03

カテゴリ: 労働保険; 雇用保険

雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正

最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、失業等給付の充実を図るとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げる等の改正が行なわれます。

■雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
Ⅰ．失業等給付の充実
(1)賃金日額の引上げ
失業者に対する「基本手当」の算定基礎となる「賃金日額」について、直近の賃金分布等をもとに、法定の下限額等を引上げ
(例)賃金日額の下限額：「2,000円」→「2,320円」に引上げ⇒基本手当日額：「1,600円」→「1,856円」

(2)安定した再就職へのインセンティブ強化
①早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」について、給付率の更なる引上げ
・給付日数を1/3以上残して就職した場合：給付率30％→40％(現在の暫定措置)→50％(恒久化：改正後)
・給付日数を2/3以上残して就職した場合：給付率30％→50％(同上)→60％(同上)
②就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について、給付率の暫定的な引上げ(30％→40％)の恒久化

Ⅱ．保険料率の改定（労働保険徴収法）
失業等給付に係る法定の保険料率を、「1.6％」から「1.4％」に引下げ
※平成23年度の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「1.2％」と告示で規定予定
※平成24年度以降の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「1.0％」とすることが可能

Ⅲ．国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し
雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。

Ⅳ．施行日
平成23年8月1日(Ⅱは平成24年4月1日、Ⅲは公布日)
　
詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html

2011年07月25日16:00

カテゴリ: 労働保険

労働保険料の特例措置について～東日本大震災への対応

厚生労働省では、このたびの東日本大震災を受け、労働保険料・一般拠出金の申告・納付に係る特例措置を講じています。

1.労働保険料等の免除(※)申告手続と合わせて、申請が必要となります
東日本大震災による被害を受け、次の要件を満たす事業主に、要件②に該当していた期間（最大で平成23年3月1日から平成24年2月29日まで）の賃金に関する労働保険料と平成23年度の一般拠出金が免除されます。（特別加入者の保険料についても、同様の措置が行なわれます。）

【対象地域】
岩手県、宮城県、福島県の全域、
青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部（後記【特定被災区域一覧】のとおり）

【要件】

①平成23年3月11日に、事業場が対象地域に所在していたこと
②東日本大震災の被害により、賃金の支払に著しい支障が生じている等、労働保険料の支払が困難である事情があること

2.申告・納付期限の延長
次の地域に所在する事業場の事業主については、労働保険料・一般拠出金の申告手続や、納付についての期限を一律に延長されます。

【対象地域】青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県（H23.5.2時点）
【要件】特になし（一律に延長）

※延長された後の期限は、今後被災の状況等を踏まえて改めて告示される予定です。
※手続が免除されるものではありませんので、特に申告の手続は、可能な方は通常どおり行う必要があります。

3.納付の猶予※申告手続と合わせて、申請が必要です
東日本大震災により被害を受け、次の要件を満たす事業の事業主については、労働保険料・一般拠出金の納付を、最大で1年間猶予されます。

【対象地域】すべての地域で申請可能
【要件】事業財産に相当の損失（概ね20％以上）を受けたこと

※保険料が免除されるものではありませんので注意が必要です。

※クリックすると大きな画像が表示されます

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001d6aw.pdf

2011年07月25日15:52

カテゴリ: 社会保険

社会保険料等の特例措置について～東日本大震災への対応

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が施行されたことにより、厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措置が講じられることとなりました。

1.標準報酬月額の改定の特例

被災地域における事業所の被保険者に係る健康保険、船員保険及び厚生年金保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月から改定ができることとされました。

2.保険料の免除の特例

被災地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払いに著しい支障が生じている場合、健康保険、船員保険及び厚生年金保険の保険料の免除ができることとされました。

3.厚生年金基金の標準給与の月額及び掛金等の免除の特例

上記1の厚生年金保険の標準報酬月額を改定された被保険者が厚生年金基金の加入員である場合には、標準報酬月額を改定された月に係る加入員の標準給与の月額も厚生年金基金に届け出ることにより同様に改定することができることとされました。

また、上記2の特例により厚生年金保険料を免除された事業所について、厚生年金基金に申し出ることによってその掛金または徴収金のうち、免除保険料額の免除ができることとされました。

4.子ども手当（児童手当）の拠出金の免除の特例

災害地域における事業所において、上記2の特例により厚生年金保険料を免除された事業所は、子ども手当法により適用される場合の子ども手当の事業主拠出金を免除することができることとされました。

※標準報酬月額の改定及び保険料免除の特例に関する具体的な要件及び手続き方法等については、以下のアドレスからご確認ください。

URL：http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai/0513_02.pdf

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[日本年金機構]

http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai/0513_01.pdf