全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的に行われています。昭和25年の実施以来、本年で61回目となります。
毎年10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間とし、それぞれの職場でさまざまな取り組みを展開することとしています。
昨年の業務上疾病による被災者は7,491人であり、過去最少となっていますが、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合は増加を続けており、平成21年は52.3％に上っています。
このような状況の下、第11次の労働災害防止計画の3年目として、労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること等を目標に、危険性又は有害性等の調査等の促進、健康診断の結果に基づく措置の実施の促進、粉じん障害の防止、化学物質による健康障害の防止等を重点対策とし、関係者が着実に取り組み、労働者の健康の確保を図ることが必要であるとされています。
特に、我が国における自殺者数が近年3万人を超えており、そのうち約2,500人が勤務問題を原因・動機の一つとしていること、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合が約６割に上っていること、メンタルヘルス上の理由により休業又は退職する労働者が少なからずおり、精神障害等による労災認定件数が高い水準で推移していること等から、職場におけるメンタルヘルス対策の取組みが重要な課題となっている。
このため、職場のトップ、管理監督者、産業保健スタッフ、労働者がそれぞれの立場において心の健康の維持・増進に取り組み、労働者の心の健康が確保された職場を実現していくことが重要であるとしています。
このような観点から、本年度は、
「心の健康維持・増進 全員参加でメンタルヘルス」
を、スローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとするものです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000f4pw.html
