厚生労働省は７月30日、2009年度「雇用均等基本調査」の結果を発表しました。それによると、男性の育児休業取得率は前年比0.49％ポイント上昇して1.72％で過去最高となったものの依然として低い水準で留まっています。
一方、女性の育児休業取得率は85.6％と前年度の90.6％と比べ5.0ポイント低下したとしています。前年度比での低下は現在の調査が始まった1996年以来初めてのことです。 育児休業制度の規定がある事業所の割合は68.0％で、前年に比べて1.6％ポイント上昇しています。事業所規模による差は大きく、事業所規模5人以上では68.0％、事業所規模30人以上では89.4％となっています。 育児のための短時間勤務制度がある事業所の割合は、前年比8.7ポイント上昇して47.6％。利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は同2.5ポイント上昇して17.5％となっています。 同調査は、2009年10月1日現在の状況について、産業・規模別に抽出した従業員5人以上の4509事業所から有効回答を得たものです。 厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」（http://www.ikumen-project.jp/index.html）を、2010年6月17日より始めています。「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。 「イクメンプロジェクト」では、以下の2点の数値目標が挙げられています。 (1) 男性の育児休業取得率 2008年度1.23％ → 2017年度10％ → 2020年度13％ (2) 第1子出産後の女性の継続就業率 2005年38％ → 2017年55％ 詳しくは下記参照先をご覧ください。 参照ホームページ[厚生労働省] http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-21.html
【図1 育児休業取得率の推移】
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