今回は前回に引き続き、１年単位の変形労働時間制で届出が必要な労使協定の項目のうち、「労働日及び労働日ごとの労働時間」についてお話しします。
この項目では、前回お話しした対象期間の所定労働時間の総枠の他にも、労働日数（休日数）、１日・１週の労働時間、連続労働日数などに制限が設けられています。
○労働日数（休日数）の制限
まず労働日数の制限は、労働基準法施行規則では「対象期間が３箇月を超える場合は対象期間について１年当たり２８０日（第１２条の４第３項）」と定められています。対象期間が１年未満の場合は次の計算式で上限日数を算出します。
２８０日×対象期間中の歴日数÷３６５日
例えば対象期間が７か月で総歴日数が２１４日なら、２８０日×２１４日÷３５６日＝１６４．１６となり、小数点以下を切り捨てて１６４日が労働日数の限度となります。
※ただし、当年度の協定（新協定）の１日の労働時間のうち最も長いものが前年度の協定（旧協定）の定める１日の労働時間のうち最も長いもの若しくは９時間のいずれか長い時間を超え、または１週間の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める１週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは４８時間のいずれか長い時間を超えるときは「旧協定の定める対象期間について１年当たりの労働日数から１日を減じた日数又は２８０日のいずれか少ない日数」としなければなりません。
例えば、旧協定が対象期間１年で総労働日数が２５２日、１日の労働時間のうち最も長い日が８時間５０分、１週間の労働時間のうち最も長い週が４８時間だったものが、新協定で１日の労働時間のうち最も長い日を８時間３０分、１週間の労働時間のうち最も長い週を５１時間としたときは、１週間の労働時間のうち最も長い週の労働時間（５１時間）が旧協定の最も長い週（４８時間）を超えますから、新協定では総労働日数を２５１日（旧協定の総労働日数２５２日−１日）にする必要があります。
この労働日数の制限を１日の所定労働時間を一定とした場合に休日数がどのくらい必要かで考えてみます。１週を平均して４０時間の労働時間の限度をクリアするために必要な年間休日日数は次の計算式で求められます。
｛（１日の所定労働時間×７日−４０時間）÷１日の所定労働時間×７日｝×３６５日（３６６日）※小数点以下切り上げ
１日の所定労働時間が８時間の場合には、必要な年間休日日数は１０５日つまり労働日数は２６０日、７時間３０分の場合には８７日（うるう年は８８日）つまり労働日数は２７８日となります。
１日の所定労働時間が７時間１５分の場合には、必要な年間休日日数は７８日つまり労働日数は２８７日（うるう年は２８８日）となりますが、この場合は年間所定労働日数が２８０日の限度を超えてしまうため、休日を増やして年間労働日数を２８０日以下にすることが必要になります。
○１日・１週の労働時間の制限
１年単位の変形労働時間制では「１日の労働時間の限度は１０時間、１週間の労働時間の限度は５２時間（労働基準法施行規則第１２条の４第４項前半部分）」とされています。
また対象期間が３か月を超える場合には、
１．対象期間において、その労働時間が４８時間を超える通が連続する場合の週数が３以下であること。
２．対象期間をその初日から３箇月ごとに区分した各期間（３箇月未満の期間を生じたときは、当該期間）において、その労働時間が４８時間を超える週の初日の数が３以下であること
という２つの制限があります（労働基準法施行規則第１２条の４第４項後半部分）。
○連続労働日数の制限
労働基準法では、使用者は労働者に１週間に１日または４週間に４日の休日を与えることとなっていますが、１年単位の変形労働時間制では原則として「対象期間における連続して労働させる日数の限度は６日（労働基準法施行規則第１２条の４第５項前半部分）」とされていますから、４週間に４日という変則的な付与方法は認められません。
ただし、対象期間のうち特に業務が繁忙な時期を「特定期間」とした場合には「連続して労働させる日数の限度は１週間に１日の休日が確保できる日数（同項後半部分）」とされています。つまりこの特定期間中は週の最初の日と次の週の最後の日を休日として、その間の１２日間を連続して労働日とすることが可能です。
次回は残された協定項目と、割増賃金の支払い、中途採用や中途退職の取扱いなどについてお話しします。
この項目では、前回お話しした対象期間の所定労働時間の総枠の他にも、労働日数（休日数）、１日・１週の労働時間、連続労働日数などに制限が設けられています。
○労働日数（休日数）の制限
まず労働日数の制限は、労働基準法施行規則では「対象期間が３箇月を超える場合は対象期間について１年当たり２８０日（第１２条の４第３項）」と定められています。対象期間が１年未満の場合は次の計算式で上限日数を算出します。
２８０日×対象期間中の歴日数÷３６５日
例えば対象期間が７か月で総歴日数が２１４日なら、２８０日×２１４日÷３５６日＝１６４．１６となり、小数点以下を切り捨てて１６４日が労働日数の限度となります。
※ただし、当年度の協定（新協定）の１日の労働時間のうち最も長いものが前年度の協定（旧協定）の定める１日の労働時間のうち最も長いもの若しくは９時間のいずれか長い時間を超え、または１週間の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める１週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは４８時間のいずれか長い時間を超えるときは「旧協定の定める対象期間について１年当たりの労働日数から１日を減じた日数又は２８０日のいずれか少ない日数」としなければなりません。
例えば、旧協定が対象期間１年で総労働日数が２５２日、１日の労働時間のうち最も長い日が８時間５０分、１週間の労働時間のうち最も長い週が４８時間だったものが、新協定で１日の労働時間のうち最も長い日を８時間３０分、１週間の労働時間のうち最も長い週を５１時間としたときは、１週間の労働時間のうち最も長い週の労働時間（５１時間）が旧協定の最も長い週（４８時間）を超えますから、新協定では総労働日数を２５１日（旧協定の総労働日数２５２日−１日）にする必要があります。
この労働日数の制限を１日の所定労働時間を一定とした場合に休日数がどのくらい必要かで考えてみます。１週を平均して４０時間の労働時間の限度をクリアするために必要な年間休日日数は次の計算式で求められます。
｛（１日の所定労働時間×７日−４０時間）÷１日の所定労働時間×７日｝×３６５日（３６６日）※小数点以下切り上げ
１日の所定労働時間が８時間の場合には、必要な年間休日日数は１０５日つまり労働日数は２６０日、７時間３０分の場合には８７日（うるう年は８８日）つまり労働日数は２７８日となります。
１日の所定労働時間が７時間１５分の場合には、必要な年間休日日数は７８日つまり労働日数は２８７日（うるう年は２８８日）となりますが、この場合は年間所定労働日数が２８０日の限度を超えてしまうため、休日を増やして年間労働日数を２８０日以下にすることが必要になります。
○１日・１週の労働時間の制限
１年単位の変形労働時間制では「１日の労働時間の限度は１０時間、１週間の労働時間の限度は５２時間（労働基準法施行規則第１２条の４第４項前半部分）」とされています。
また対象期間が３か月を超える場合には、
１．対象期間において、その労働時間が４８時間を超える通が連続する場合の週数が３以下であること。
２．対象期間をその初日から３箇月ごとに区分した各期間（３箇月未満の期間を生じたときは、当該期間）において、その労働時間が４８時間を超える週の初日の数が３以下であること
という２つの制限があります（労働基準法施行規則第１２条の４第４項後半部分）。
○連続労働日数の制限
労働基準法では、使用者は労働者に１週間に１日または４週間に４日の休日を与えることとなっていますが、１年単位の変形労働時間制では原則として「対象期間における連続して労働させる日数の限度は６日（労働基準法施行規則第１２条の４第５項前半部分）」とされていますから、４週間に４日という変則的な付与方法は認められません。
ただし、対象期間のうち特に業務が繁忙な時期を「特定期間」とした場合には「連続して労働させる日数の限度は１週間に１日の休日が確保できる日数（同項後半部分）」とされています。つまりこの特定期間中は週の最初の日と次の週の最後の日を休日として、その間の１２日間を連続して労働日とすることが可能です。
次回は残された協定項目と、割増賃金の支払い、中途採用や中途退職の取扱いなどについてお話しします。
