○労働基準法関係(2)

※要綱原案では2019年4月施行となっていたものが
今月7日、厚労省から改正案の発表があり
中小企業への適用が2020年4月からと先送りになっています

一 時間外労働の上限規制のポイント(2)

●対象期間の区分

36協定の時間外労働の対象期間の区分について、現行では
 。影
◆。影を超える一定の期間
 1年間
となっていました

また´↓の各期間の時間外労働の限度は
,聾妥抓霆爐覆
は原則360時間(1年変形では320時間)
そして△砲弔い討
1週間、2週間、4週間、1か月、2か月、3か月の限度時間が定められてきました

これに対し改正案は
 。影
◆。韻月
 1年間
として△隆間を1か月に限定しています

つまり、現行で認められていた1か月以外の限度時間が使えなくなります

36協定は△砲弔い童妥抻間45時間の1か月で届出するのが通常ですが
現行では例えばこの期間を1週間とした場合、限度時間は15時間ですから
1か月に換算すると60時間以上の時間外労働が原則の範囲内で可能でした

また限度時間を超える特別条項の適用は1年で半分までとされていますが
これも△鬘韻月とした場合は1年12か月で6回までとなるところ
1週間とすれば1年は52.14週ですから26回可能でした

今回の改正では今まで可能だったこのような運用はできないことになると考えられます

●対象期間の区分ごとの限度時間

現行では厚労省の告示で対象期間の区分ごとに限度時間が設けられています

今回の改正では厚生労働省告示から法律に格上げされ
上記のように△韮脅鑪爐△辰振菠が1か月だけとなりましたが
原則1か月45時間、1年360時間の限度時間に変更はありません
(1年変形の場合の1か月42時間、1年320時間も変更なし)

●当該事業場ごとの限度時間の設定

現行の36協定では対象期間の区分ごとの時間外労働時間の設定は
上記の限度時間をそのまま設定している例が多いかと思います

届出した時間外労働時間を超えて実際の時間外労働が発生すれば
労働基準監督署の是正勧告の対象となりますから
限度時間ギリギリで届出することはそれを避けるための策でもありました

しかし今回の法案要綱では、
36協定で定めることができる時間外労働時間は
「当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して
通常予見される時間外労働の範囲内において、
限度時間を超えない時間に限るものとすること。」
とされています

この規定の意図はまだ明らかではありませんが
時間外労働時間を自動的に限度時間に設定して届け出ることは
どうやら想定していないのではないかと考えられます

つまり届け出すべき時間外労働時間は「通常予見される時間外労働」として
労働者の範囲ごとの平均的な時間外労働時間を基準にして
可能な限り限度時間を下回る時間を設定することを求めているのでしょう

この辺りが実際の届出受付窓口や監督官の臨検でどう指導されるのかは
今後定められる施行規則、指針等で明らかになっていくものと思われます