○労働基準法関係（２）
※要綱原案では２０１９年４月施行となっていたものが
今月７日、厚労省から改正案の発表があり
中小企業への適用が２０２０年４月からと先送りになっています
一 時間外労働の上限規制のポイント（２）
●対象期間の区分
３６協定の時間外労働の対象期間の区分について、現行では
� 。影�
�◆。影�を超える一定の期間
�� １年間
となっていました
また�´↓�の各期間の時間外労働の限度は
�，聾妥抓霆爐覆�
��は原則３６０時間（１年変形では３２０時間）
そして�△砲弔い討�
１週間、２週間、４週間、１か月、２か月、３か月の限度時間が定められてきました
これに対し改正案は
� 。影�
�◆。韻�月
�� １年間
として�△隆�間を１か月に限定しています
つまり、現行で認められていた１か月以外の限度時間が使えなくなります
３６協定は�△砲弔い童妥抻�間４５時間の１か月で届出するのが通常ですが
現行では例えばこの期間を１週間とした場合、限度時間は１５時間ですから
１か月に換算すると６０時間以上の時間外労働が原則の範囲内で可能でした
また限度時間を超える特別条項の適用は１年で半分までとされていますが
これも�△鬘韻�月とした場合は１年１２か月で６回までとなるところ
１週間とすれば１年は52.14週ですから２６回可能でした
今回の改正では今まで可能だったこのような運用はできないことになると考えられます
●対象期間の区分ごとの限度時間
現行では厚労省の告示で対象期間の区分ごとに限度時間が設けられています
今回の改正では厚生労働省告示から法律に格上げされ
上記のように�△韮脅鑪爐△辰振菠�が１か月だけとなりましたが
原則１か月４５時間、１年３６０時間の限度時間に変更はありません
（１年変形の場合の１か月４２時間、１年３２０時間も変更なし）
●当該事業場ごとの限度時間の設定
現行の３６協定では対象期間の区分ごとの時間外労働時間の設定は
上記の限度時間をそのまま設定している例が多いかと思います
届出した時間外労働時間を超えて実際の時間外労働が発生すれば
労働基準監督署の是正勧告の対象となりますから
限度時間ギリギリで届出することはそれを避けるための策でもありました
しかし今回の法案要綱では、
３６協定で定めることができる時間外労働時間は
「当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して
通常予見される時間外労働の範囲内において、
限度時間を超えない時間に限るものとすること。」
とされています
この規定の意図はまだ明らかではありませんが
時間外労働時間を自動的に限度時間に設定して届け出ることは
どうやら想定していないのではないかと考えられます
つまり届け出すべき時間外労働時間は「通常予見される時間外労働」として
労働者の範囲ごとの平均的な時間外労働時間を基準にして
可能な限り限度時間を下回る時間を設定することを求めているのでしょう
この辺りが実際の届出受付窓口や監督官の臨検でどう指導されるのかは
今後定められる施行規則、指針等で明らかになっていくものと思われます
