○労働基準法関係(3)

※要綱原案では2019年4月施行となっていたものが
今月7日、厚労省から改正案の発表があり
中小企業への適用が2020年4月からと先送りになっています

一 時間外労働の上限規制のポイント(3)

●特別条項を設ける場合の限度時間

36協定には対象期間の限度時間が設定されているものの
現行では当該対象期間の限度時間を超えて労働させることが
いわゆる「特別条項」を設定することで認められています

またこの「特別条項」には、限度時間が設定されていませんでした

このことが過労死などにつながる長時間労働の温床として
以前から労働組合などからの批判を受けてきましたが
今回の改正では「特別条項」の要件(制限)も法定されました

(1)特別条項が設定できる要件の制限

「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い
臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」

36協定で定めることができる時間外労働時間について
要綱案では、前回お話ししたように
「当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して
通常予見される時間外労働の範囲内において、
限度時間を超えない時間に限るものとすること。」
としています

これと比較すると、特別条項が設定できるのは
・通常ならば予見することのできないような
・業務量の大幅な増加等があり
・臨時的に限度時間を超えることが必要
との条件を満たしていることを求めていることになります

(2)特別条項で定めることができる時間の制限

 〇間外労働は1年720時間以下

◆〇間外労働・休日労働の合計で月100時間未満

 2か月から6か月までの複数月の平均は
  時間外労働・休日労働の合計で月80時間以内

今回新たに設定された特別条項に対する制限では
時間外労働に法定休日労働時間も加えた時間で制限されます

また特別条項が適用できるのは年のうち半分の6か月となりますが
そのすべてで100時間(未満)までとすることはできず
2か月から6か月の複数月を平均して
いずれも80時間以下であることが条件となっています

つまり単月で100時間となることは認められますが、その場合には
その月の前後の時間外労働は最大でも月60時間とする必要があります

また60時間と100時間を交互に3回繰り返すと
3か月合計で260時間、5か月合計で420時間となる組み合わせが発生し
平均で月80時間以下となりませんからこれも認められません

1年の時間外労働の合計では
45時間×6月+100時間×6月=870時間とすることはできず
45時間×6月+80時間×6月=750時間でも上記の,寮限を超えます

つまり特別条項を設定するとしても、月45時間を超える月の平均は
(45時間×6月+75時間×6月=720時間)ですから
75時間を目安にコントロールすることが必要になります

以上の特別条項の時間制限は従来の労災での過労死認定基準とほぼ同じです
今後はこの基準に沿った労働時間管理を遵守することが
使用者に課せられた安全配慮義務を果たすためにも最低限必要なものとなります