○労働基準法関係（３）
※要綱原案では２０１９年４月施行となっていたものが
今月７日、厚労省から改正案の発表があり
中小企業への適用が２０２０年４月からと先送りになっています
一 時間外労働の上限規制のポイント（３）
●特別条項を設ける場合の限度時間
３６協定には対象期間の限度時間が設定されているものの
現行では当該対象期間の限度時間を超えて労働させることが
いわゆる「特別条項」を設定することで認められています
またこの「特別条項」には、限度時間が設定されていませんでした
このことが過労死などにつながる長時間労働の温床として
以前から労働組合などからの批判を受けてきましたが
今回の改正では「特別条項」の要件（制限）も法定されました
（１）特別条項が設定できる要件の制限
「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い
臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」
３６協定で定めることができる時間外労働時間について
要綱案では、前回お話ししたように
「当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して
通常予見される時間外労働の範囲内において、
限度時間を超えない時間に限るものとすること。」
としています
これと比較すると、特別条項が設定できるのは
・通常ならば予見することのできないような
・業務量の大幅な増加等があり
・臨時的に限度時間を超えることが必要
との条件を満たしていることを求めていることになります
（２）特別条項で定めることができる時間の制限
� 〇�間外労働は１年７２０時間以下
�◆〇�間外労働・休日労働の合計で月１００時間未満
�� ２か月から６か月までの複数月の平均は
時間外労働・休日労働の合計で月８０時間以内
今回新たに設定された特別条項に対する制限では
時間外労働に法定休日労働時間も加えた時間で制限されます
また特別条項が適用できるのは年のうち半分の６か月となりますが
そのすべてで１００時間（未満）までとすることはできず
２か月から６か月の複数月を平均して
いずれも８０時間以下であることが条件となっています
つまり単月で１００時間となることは認められますが、その場合には
その月の前後の時間外労働は最大でも月６０時間とする必要があります
また６０時間と１００時間を交互に３回繰り返すと
３か月合計で２６０時間、５か月合計で４２０時間となる組み合わせが発生し
平均で月８０時間以下となりませんからこれも認められません
１年の時間外労働の合計では
４５時間×６月＋１００時間×６月＝８７０時間とすることはできず
４５時間×６月＋８０時間×６月＝７５０時間でも上記の�，寮�限を超えます
つまり特別条項を設定するとしても、月４５時間を超える月の平均は
（４５時間×６月＋７５時間×６月＝７２０時間）ですから
７５時間を目安にコントロールすることが必要になります
以上の特別条項の時間制限は従来の労災での過労死認定基準とほぼ同じです
今後はこの基準に沿った労働時間管理を遵守することが
使用者に課せられた安全配慮義務を果たすためにも最低限必要なものとなります
