その他
2010年01月05日
091230 法人みなと寮介護事業所会議報告書
091230 法人みなと寮介護事業所会議報告書
日時：平成21年12月30日（水）13:05〜14:05
場所：愛港園集会室
出席：【愛港園】廣田、林、寺田、米本、三浦、梶 【第２愛港園】梅川、松岡 【港在宅】中尾、吉田 【築港在宅】伏井、宮崎、家入、江口 計14人
内容
1.前回の会議報告書の説明
最初に前回の会議録の説明を行い、上半期の各事業所の業績低下とそれに対応する手立てについての奮起を促す。
2.各事業所の上半期趣旨状況の分析と問題点
今回は、前回の愛港園の上半期収支分析資料を参考にして、他事業所にも同様の資料を作ってきてもらった。それぞれの問題点を出してもらって改善策を考える。
次回は各事業所で今回の会議を受けて、いろんな対応のアイデアを考えてもらうことを約束する。
利用率の低下に対して、受け身で待っているのではなくて積極的な作戦を展開することで前向きに解決していきたい。
3.愛港園以外の各事業所の分析内容
a)第２愛港園
(ｱ)上半期の利用率が92.6%であり、昨年が95.9%なので3%も低くなっている。第２愛港園の場合は介護保険収入の予算設定が96%の利用率であり、もともと愛港園の97.8%の設定より低く見積もっている。これ自体を見直す必要がある。日々の利用者の入退状況を管理するために、愛港園の使っている管理シートを使って、管理的立場の人は毎日チェックすること。
(ｲ)利用率の低下の理由は入院患者がたくさん出たという。しかし、それがわかっていて何の手立ても打てないのではだめである。何をすべきなのか。どうすれば入院を防げるのか。また、空きベッドの管理はどうすべきなのかを考える必要がある。
更に、過去の入退状況のデータを分析して予測管理ができるようになってもらいたい。利用者の入院は突然起こるものだから黙ってみているのではなくて、統計的な処理をすることで入退管理は可能になることを知るべきであり、管理者はその予測管理ができて一人前なのだと思う。
(ｳ)21年4月の介護報酬改定では、50人規模の特養が一番有利になっていると言われているのに、昨年に比較しても赤字幅が増えているのは大きな問題である。全職員に問題点を説明して、具体的な改善策を出させてほしい。取れるべき加算はすべて取れるような積極的な取り組みを考えてもらいたい。
(ｴ)年間を通じて、やっぱり赤字でしたというような無力で消極的な姿勢は改めるべきである。何を改善することでどのように収支が改善されたのかを明確にしていくこと。そのことによって来年度の事業運営に必ず効果が出てくるはずである。
(ｵ)第2みなとデイサービスも、昨年度に比較して利用率が低下してきている。規模は小さいけれども、安定した利用率を保つための手立てを真摯に考えてもらいたい。
(ｶ)グループホームときめきは、現状維持で努力してもらいたい。
b)港地域在宅サービスステーション
(ｱ)みなとデイサービスも利用率が若干下がってきているので、現状維持できるように努力すること。在宅の介護報酬が4月から1.7%上がったにもかかわらず、デイサービスは逆に減額になっている。大変厳しい状況なので、利用時間数の延長なども視野に入れて努力してほしい。
(ｲ)みなとホームヘルプセンターは順調な運営になっている。介護報酬も上がり、利用時間数も上がっているので現状維持できるように努力してほしい。ホームヘルパーの獲得に向けた努力と手立ては課題として考えてもらいたい。
(ｳ)みなと在宅介護支援センターは、介護報酬のアップのおかげで初めて黒字を計上できるようになった。特定事業所加算を取れたことで、現状のスタッフでも黒字運営できるめどがつく。事業規模の小さい割には、毎年1000万円程度の赤字になっていたので、それが改善できることは大変うれしい。
c)築港在宅サービスステーション
(ｱ)築港デイサービスセンターは、昨年同期とほぼ同じ利用率になっているが、正職員を増やしたことで経営的には大変厳しくなってきている。今後は正職比率をもう少し下げてパートを増やすことで人件費の抑制を行うべきである。利用率アップの手立てを個別で考えてもらいたい。
(ｲ)築港ホームヘルプセンターは登録ヘルパーの減少もあり利用率が2割も低下してきている。これは大きな問題なので、関係職員が事業所の安定した運営のための手立てを出すようにしてもらいたい。
(ｳ)築港在宅介護支援センターは、港と同様に介護報酬の恩恵を受けて順調な運営になっているが、次は特定事業所加算を取れるように努力すべきだ。
4.今回話されたアイデア
a)愛港園のショートステイの専用パンプレットを12月に製作する。今後は港区の各事業所にパンフレットを配布して説明していきたい。築港在宅に渡していなかったので、本日、30部手渡す。ショートステイの利用低下が目立つので、独自のパンフレットを製作して事業の宣伝活動にも力を入れていきたい。
b)築港デイサービスの広報機関誌が1月に発行の予定になっている。利用者のみなさんに最初は配布して、徐々に地域住民などにも広げていきたい。ホームページなどの情報公開も大切であるが、まだまだ紙媒体のコミュニケーション作りも有効である。発行が不定と言っているので、早い時期に毎月1回は発行できるような体制を作ってもらいたい。 築港デイサービスでは独自のパンフレットも現在考案中である。利用率アップに向けた積極的な姿勢が評価できる。他事業所も見習いたい。
みなとデイサービスも同様のものを作成していくように指示する。
c)みなとデイサービスの利用人員は結構いっぱいなので、今後は時間の延長が可能な人についてはできるだけ対応できるようにしていく。利用上限というパイが決まっているのなら、こういう時間延長という作戦も効果があるかもしれない。ただし、職員像との関連の中でバランスを考えていくことが必要である。
築港デイサービスもこの方法を検討してもらいたい。
d)築港在宅は特定事業所加算の取得に向けて努力する。港在宅が今年4月から加算を取れているので、築港も条件をクリアしていくことで積極的に加算の取得に向けて努力したい。
e)第２みなとデイサービス（第2愛港園併設）も、今後はパンフレットやインターネットのホームページ製作などで宣伝していくことを考えていきたい。安定した利用率を維持していくためにも、もう少し積極的に方策を実行していくべきだと思う。
f)築港在宅の利用者はまだ余裕があるので、新規の利用者の獲得に向けて努力したい。
5.その他
デイサービスの利用料滞納の人に対する対応について話し合う。その人は利用者同士でのお金の貸し借りもしているというので、それは厳禁と伝える。ただ本人が理解できない場合も多いので周りの人に注意を呼びかけることがかんじんである。
滞納については定期的に本人に請求してもらいたいが、それでも無理な場合はケースバイケースで対応していくこと。杓子定規な対応は利用者の生活の制限につながることを必ず考えること。何が福祉的な対応なのかは、職員の一般的な感情とは別だということを理解してほしい。本人の性格や資質の形成過程、依存症などの疾病の原因等を客観的に見ることで支援の具体策を考えるべきである。あの人はこうだというレッテル張りは絶対にしないように。あくまで原則的で福祉的な対応をしていくこと。
報告者 廣田憲司
日時：平成21年12月30日（水）13:05〜14:05
場所：愛港園集会室
出席：【愛港園】廣田、林、寺田、米本、三浦、梶 【第２愛港園】梅川、松岡 【港在宅】中尾、吉田 【築港在宅】伏井、宮崎、家入、江口 計14人
内容
1.前回の会議報告書の説明
最初に前回の会議録の説明を行い、上半期の各事業所の業績低下とそれに対応する手立てについての奮起を促す。
2.各事業所の上半期趣旨状況の分析と問題点
今回は、前回の愛港園の上半期収支分析資料を参考にして、他事業所にも同様の資料を作ってきてもらった。それぞれの問題点を出してもらって改善策を考える。
次回は各事業所で今回の会議を受けて、いろんな対応のアイデアを考えてもらうことを約束する。
利用率の低下に対して、受け身で待っているのではなくて積極的な作戦を展開することで前向きに解決していきたい。
3.愛港園以外の各事業所の分析内容
a)第２愛港園
(ｱ)上半期の利用率が92.6%であり、昨年が95.9%なので3%も低くなっている。第２愛港園の場合は介護保険収入の予算設定が96%の利用率であり、もともと愛港園の97.8%の設定より低く見積もっている。これ自体を見直す必要がある。日々の利用者の入退状況を管理するために、愛港園の使っている管理シートを使って、管理的立場の人は毎日チェックすること。
(ｲ)利用率の低下の理由は入院患者がたくさん出たという。しかし、それがわかっていて何の手立ても打てないのではだめである。何をすべきなのか。どうすれば入院を防げるのか。また、空きベッドの管理はどうすべきなのかを考える必要がある。
更に、過去の入退状況のデータを分析して予測管理ができるようになってもらいたい。利用者の入院は突然起こるものだから黙ってみているのではなくて、統計的な処理をすることで入退管理は可能になることを知るべきであり、管理者はその予測管理ができて一人前なのだと思う。
(ｳ)21年4月の介護報酬改定では、50人規模の特養が一番有利になっていると言われているのに、昨年に比較しても赤字幅が増えているのは大きな問題である。全職員に問題点を説明して、具体的な改善策を出させてほしい。取れるべき加算はすべて取れるような積極的な取り組みを考えてもらいたい。
(ｴ)年間を通じて、やっぱり赤字でしたというような無力で消極的な姿勢は改めるべきである。何を改善することでどのように収支が改善されたのかを明確にしていくこと。そのことによって来年度の事業運営に必ず効果が出てくるはずである。
(ｵ)第2みなとデイサービスも、昨年度に比較して利用率が低下してきている。規模は小さいけれども、安定した利用率を保つための手立てを真摯に考えてもらいたい。
(ｶ)グループホームときめきは、現状維持で努力してもらいたい。
b)港地域在宅サービスステーション
(ｱ)みなとデイサービスも利用率が若干下がってきているので、現状維持できるように努力すること。在宅の介護報酬が4月から1.7%上がったにもかかわらず、デイサービスは逆に減額になっている。大変厳しい状況なので、利用時間数の延長なども視野に入れて努力してほしい。
(ｲ)みなとホームヘルプセンターは順調な運営になっている。介護報酬も上がり、利用時間数も上がっているので現状維持できるように努力してほしい。ホームヘルパーの獲得に向けた努力と手立ては課題として考えてもらいたい。
(ｳ)みなと在宅介護支援センターは、介護報酬のアップのおかげで初めて黒字を計上できるようになった。特定事業所加算を取れたことで、現状のスタッフでも黒字運営できるめどがつく。事業規模の小さい割には、毎年1000万円程度の赤字になっていたので、それが改善できることは大変うれしい。
c)築港在宅サービスステーション
(ｱ)築港デイサービスセンターは、昨年同期とほぼ同じ利用率になっているが、正職員を増やしたことで経営的には大変厳しくなってきている。今後は正職比率をもう少し下げてパートを増やすことで人件費の抑制を行うべきである。利用率アップの手立てを個別で考えてもらいたい。
(ｲ)築港ホームヘルプセンターは登録ヘルパーの減少もあり利用率が2割も低下してきている。これは大きな問題なので、関係職員が事業所の安定した運営のための手立てを出すようにしてもらいたい。
(ｳ)築港在宅介護支援センターは、港と同様に介護報酬の恩恵を受けて順調な運営になっているが、次は特定事業所加算を取れるように努力すべきだ。
4.今回話されたアイデア
a)愛港園のショートステイの専用パンプレットを12月に製作する。今後は港区の各事業所にパンフレットを配布して説明していきたい。築港在宅に渡していなかったので、本日、30部手渡す。ショートステイの利用低下が目立つので、独自のパンフレットを製作して事業の宣伝活動にも力を入れていきたい。
b)築港デイサービスの広報機関誌が1月に発行の予定になっている。利用者のみなさんに最初は配布して、徐々に地域住民などにも広げていきたい。ホームページなどの情報公開も大切であるが、まだまだ紙媒体のコミュニケーション作りも有効である。発行が不定と言っているので、早い時期に毎月1回は発行できるような体制を作ってもらいたい。 築港デイサービスでは独自のパンフレットも現在考案中である。利用率アップに向けた積極的な姿勢が評価できる。他事業所も見習いたい。
みなとデイサービスも同様のものを作成していくように指示する。
c)みなとデイサービスの利用人員は結構いっぱいなので、今後は時間の延長が可能な人についてはできるだけ対応できるようにしていく。利用上限というパイが決まっているのなら、こういう時間延長という作戦も効果があるかもしれない。ただし、職員像との関連の中でバランスを考えていくことが必要である。
築港デイサービスもこの方法を検討してもらいたい。
d)築港在宅は特定事業所加算の取得に向けて努力する。港在宅が今年4月から加算を取れているので、築港も条件をクリアしていくことで積極的に加算の取得に向けて努力したい。
e)第２みなとデイサービス（第2愛港園併設）も、今後はパンフレットやインターネットのホームページ製作などで宣伝していくことを考えていきたい。安定した利用率を維持していくためにも、もう少し積極的に方策を実行していくべきだと思う。
f)築港在宅の利用者はまだ余裕があるので、新規の利用者の獲得に向けて努力したい。
5.その他
デイサービスの利用料滞納の人に対する対応について話し合う。その人は利用者同士でのお金の貸し借りもしているというので、それは厳禁と伝える。ただ本人が理解できない場合も多いので周りの人に注意を呼びかけることがかんじんである。
滞納については定期的に本人に請求してもらいたいが、それでも無理な場合はケースバイケースで対応していくこと。杓子定規な対応は利用者の生活の制限につながることを必ず考えること。何が福祉的な対応なのかは、職員の一般的な感情とは別だということを理解してほしい。本人の性格や資質の形成過程、依存症などの疾病の原因等を客観的に見ることで支援の具体策を考えるべきである。あの人はこうだというレッテル張りは絶対にしないように。あくまで原則的で福祉的な対応をしていくこと。
報告者 廣田憲司
2009年12月17日
091216 法人みなと寮介護事業所会議報告書
091216 法人みなと寮介護事業所会議報告書
日時：平成21年12月16日（水）13:10〜13:30
場所：愛港園集会室
参加者：【愛港園】廣田、峰本、林、宮武、伊藤 【第２愛港園】梅川 【港在宅】中尾 【築港在宅】伏井 計８人
内容
１．法人理事会（10/8）で承認された、平成21年度上半期の収支計算書の説明と簡単な財務分析について
・事業活動収支計算書（前年度対比）総括表を配布して、各施設の収支状況と問題点について話す。
・救護施設は5施設とも経営的には順調である。生活保護の見直しが言われているが、事業収支としては全く問題がない。ただ、救護施設の利用対象者が減少してきていることは確かであり（病院などからダイレクトに居宅保護になるケースが増えている）、今後の課題として利用者層の拡大を考えていく必要もある。
・救護施設に比べると介護保険事業は全般的に低調と言わざるを得ない。事業活動収支差額は赤字になっているわけではないが、全般的に各事業所ともに前年度の収入実績より下がってきている。これは今年4月の介護報酬3%アップを考えると、本来増収にならなければならないにも関わらず減収になっているというのは大きな問題である。原因はどの事業所も利用率が低下することで収益が減少してきている。下半期はこの利用率の改善が絶対的に必要になってくる。各事業所ごとに、一般職員に対してこのあたりの事情をかみくだいて説明をしてもらいたい。全員が問題点を理解しながら施設運営に参加してもらえるような態勢を作っていきたい。
・今年度は下半期に介護職員処遇改善交付金を申請して介護職員に対して毎月15000円程度の介護調整手当を支給しているが、看護師やケアマネ、調理員などに対してもそれに見合う形の介護特別手当を支給している。この財源は、今回の介護報酬3%アップを見込んで、人材確保のための支援策として支給しているわけであるが、去年の収入実績を割っているような状態では正直なところその財源がないのに等しい。これは大きな問題なので、全職員にきちんと説明して、業績改善の具体策を提示するようにしていきたい。
・居宅支援事業は初めて黒字に転化してきた。毎年、事業規模の小さい割には1千万円程度の赤字を計上していたが、介護報酬の改定の中でようやく黒字運営ができるようになってきた。この件についてはうれしいことである。
２．愛港園の場合の上半期の収支状況の経年的分析
・入所率のアップのためには、過去の入所データの分析が必要である。過去3年間の入所状況の変化を読み解くことで、入所がどの程度まで可能なのか分析する。12月、1月の入院・退院・契約終了の平均的な人員を出すことによって、入所率のコントロールが可能になる。
・現在はショートステイの入所率の低下が著しいのだから、施設入所の方で入所率を上げていく工夫が大切である。入院を予測しながら入所を増やしていくテクニックを学んでほしい。
・愛港園の上半期の収入状況を、昨年と比較することで問題点が見えてくる。上半期の利用率の低下は、年間の収支の悪化を引き起こしている。これをどの程度までで食い止めることができるのかが問われている。そのための創意工夫が必要になるのだ。
・愛港園の今年度の利用率の低下は理由が明瞭と言ってよい。昨年、一昨年と介護職員数の減少に伴い、新規の入所をある程度押さえる必要があった。ショートステイに至っては新規利用を半年ほど断っていた。それがボディーブローのようにきいてきたというのが本音なのだと思う。なかなか回復するのが難しい。それでも、理由がはっきりしているのだから、ケアマネージャーと主任クラスが連携して動けば早期に改善できると思っている。
中堅職員が運営的な現状を理解することで、自分が何を優先すべきなのかが見えてくる。
どのぐらいの損失が起こっていて、それは職員数にすればどのくらいなのか、そういう具体的なイメージを持つことで、職員の奮起を促していきたい。
３．今年中に次回の会議を持って、各事業所の問題点の分析と、改善に向けた工夫などを話し合いたい。
《資料》
・社会福祉法人みなと寮 平成21年度事業活動収支計算書（前年度対比）総括表
・愛港園利用状況表（平成18年度、19年度、20年度、21年度比較）
・愛港園上半期収入比較（平成20年度、21年度）
報告者 廣田憲司
日時：平成21年12月16日（水）13:10〜13:30
場所：愛港園集会室
参加者：【愛港園】廣田、峰本、林、宮武、伊藤 【第２愛港園】梅川 【港在宅】中尾 【築港在宅】伏井 計８人
内容
１．法人理事会（10/8）で承認された、平成21年度上半期の収支計算書の説明と簡単な財務分析について
・事業活動収支計算書（前年度対比）総括表を配布して、各施設の収支状況と問題点について話す。
・救護施設は5施設とも経営的には順調である。生活保護の見直しが言われているが、事業収支としては全く問題がない。ただ、救護施設の利用対象者が減少してきていることは確かであり（病院などからダイレクトに居宅保護になるケースが増えている）、今後の課題として利用者層の拡大を考えていく必要もある。
・救護施設に比べると介護保険事業は全般的に低調と言わざるを得ない。事業活動収支差額は赤字になっているわけではないが、全般的に各事業所ともに前年度の収入実績より下がってきている。これは今年4月の介護報酬3%アップを考えると、本来増収にならなければならないにも関わらず減収になっているというのは大きな問題である。原因はどの事業所も利用率が低下することで収益が減少してきている。下半期はこの利用率の改善が絶対的に必要になってくる。各事業所ごとに、一般職員に対してこのあたりの事情をかみくだいて説明をしてもらいたい。全員が問題点を理解しながら施設運営に参加してもらえるような態勢を作っていきたい。
・今年度は下半期に介護職員処遇改善交付金を申請して介護職員に対して毎月15000円程度の介護調整手当を支給しているが、看護師やケアマネ、調理員などに対してもそれに見合う形の介護特別手当を支給している。この財源は、今回の介護報酬3%アップを見込んで、人材確保のための支援策として支給しているわけであるが、去年の収入実績を割っているような状態では正直なところその財源がないのに等しい。これは大きな問題なので、全職員にきちんと説明して、業績改善の具体策を提示するようにしていきたい。
・居宅支援事業は初めて黒字に転化してきた。毎年、事業規模の小さい割には1千万円程度の赤字を計上していたが、介護報酬の改定の中でようやく黒字運営ができるようになってきた。この件についてはうれしいことである。
２．愛港園の場合の上半期の収支状況の経年的分析
・入所率のアップのためには、過去の入所データの分析が必要である。過去3年間の入所状況の変化を読み解くことで、入所がどの程度まで可能なのか分析する。12月、1月の入院・退院・契約終了の平均的な人員を出すことによって、入所率のコントロールが可能になる。
・現在はショートステイの入所率の低下が著しいのだから、施設入所の方で入所率を上げていく工夫が大切である。入院を予測しながら入所を増やしていくテクニックを学んでほしい。
・愛港園の上半期の収入状況を、昨年と比較することで問題点が見えてくる。上半期の利用率の低下は、年間の収支の悪化を引き起こしている。これをどの程度までで食い止めることができるのかが問われている。そのための創意工夫が必要になるのだ。
・愛港園の今年度の利用率の低下は理由が明瞭と言ってよい。昨年、一昨年と介護職員数の減少に伴い、新規の入所をある程度押さえる必要があった。ショートステイに至っては新規利用を半年ほど断っていた。それがボディーブローのようにきいてきたというのが本音なのだと思う。なかなか回復するのが難しい。それでも、理由がはっきりしているのだから、ケアマネージャーと主任クラスが連携して動けば早期に改善できると思っている。
中堅職員が運営的な現状を理解することで、自分が何を優先すべきなのかが見えてくる。
どのぐらいの損失が起こっていて、それは職員数にすればどのくらいなのか、そういう具体的なイメージを持つことで、職員の奮起を促していきたい。
３．今年中に次回の会議を持って、各事業所の問題点の分析と、改善に向けた工夫などを話し合いたい。
《資料》
・社会福祉法人みなと寮 平成21年度事業活動収支計算書（前年度対比）総括表
・愛港園利用状況表（平成18年度、19年度、20年度、21年度比較）
・愛港園上半期収入比較（平成20年度、21年度）
報告者 廣田憲司
2005年09月20日
05/09/15 施設内個人情報保護研修会実施報告書
05/09/15 施設内個人情報保護研修会実施報告書
日時：平成１７年９月１５日（木）１０：３０〜１２：００
場所：愛港園集会室
参加者：（事務）廣田施設長（２階）竹園（３階）峰本、浦西、藤本（４階）辻下、山元、大江、千代（介護支援）梅川 計１０名
記
１，「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」に関する説明〜廣田施設長より
平成１７年４月から、個人情報保護法が全面施行された。厚労省からは、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が発表されている。当法人の個人情報保護に対する姿勢について、ご家族などから質問されたときにきちんと答えられるようにしておくこと。あいまいな返事をしていると、家族から不信感を招くことになる。
法人の個人情報保護関係の書類の「様式４」には、「開示請求」の申出書がある。これは、本人が自分の記録を見たいという希望があったら、施設には原則それを開示する義務があるということである。見せない場合には、理由が必要である。
情報の開示という部分は、福祉関係の事業所の発想のなかでは、たいへん大きな変更事項である。記録というものはもともと「施設側の情報」という捉え方であった。個人が見せて欲しいと言って来た時にはお断りしていた。今回、個人情報保護法が成立し、請求されれば本人に開示するのが原則となった。
それは、記録の書き方自身にも大きな転換が必要となってくる。基本的に記録は書かれた本人にも見る権利が生じたので、これまで以上に主観的な記述は控え、客観的な記録を心掛けなければ、利用者本人から記録の書き方に関しての苦情が来ると考えられる。記録の記述という面では、今よりもっと細かな配慮が必要となる。
４月からの保護法全面施行の前に、この「ガイドライン」が発表されたのだが、法律に間に合わせるために性急に作成した感は否めない。現場でも「情報公開」と「個人情報の保護」という面で、解釈に混乱を起こしている状況であるが、いずれにせよ情報を安易に扱ってはいけない事は確かである。
もともと、この個人情報保護法は、インターネットでの情報漏洩、個人の情報流出を防止することが主な目的であった。本人が知らない間に本人の情報が売買の対象となるという状況があり、それを防止するためだったのである。しかし、その状況は今でもなくなっていない。
小学校の各教室での「緊急連絡網」というのも、作れない状況になってきた。自分の情報を知られたくないという人がいるので、本人の了解をとっても自分とつながる数名分しか連絡先を知らせることが出来ないような状況が生まれてきた。これは、学校での生活自体に大きな支障が出てくる部分があり、たいへん困った問題を含んでいる。例えば小学生が事故にあったときなどの連絡にも支障が出てくる。
同様に、職員名簿を職員に渡せない、防災の緊急連絡網も作ることが出来ないという問題がある。もちろん本人が了解すれば連絡網に名前を載せる事ができる。逆に、名簿に載せて欲しくないという人は、防災時に協力を拒否しているのと同じ事になり、例えば施設の業務に大きな差し障りがあるので、そういう姿勢では会社では勤まらない。
先日、地域での交流会で、写真・ビデオを撮影しないで欲しいと言われたが、そのような状況が続くと、行事という事自体が成り立ちにくいものとなる。個人情報保護の解釈での混乱が、私たちの身近でも起こっているのである。
施設での電話の対応も難しい。電話で利用者が入所しているか、と聞かれたときにどう対応するのか。一度切って本人の了解を得てからかけ直す、というのが最も慎重な対応と言えるかもしれない。
窓口の対応も難しい。「○○さんがいますか」という問に、答えてよいかどうか、「本人に確認します」と言うと、「いる」と言っているのと同じ事である。事前に本人に許可を得ておけばよいではないかと厚労省は言うだろうが、突然来た人に対してどう対処するかなど、非常に困難な問題である。
昨年１２月２４日に発行されたこのガイドラインは、後ほど各階に２〜３部お渡しするので、目を通しておいて頂きたい。このガイドラインは２つあって、「福祉関係事業者に対するガイドライン」（社会援護局作成）と「医療・介護関係事業者に対するもの」（老健局作成）とがある。同じ厚労省の中で２つのものが出るのは混乱を招くと思っている。
「個人情報データ取り扱い事業者」というのは、最近６ヶ月以内に5,000件以上の個人情報を取り扱っている事業所という事だが、それ以下だと法的な規則がないのかと言うと、ガイドラインによって「福祉施設や医療事業者は遵守しなければならない」という決まりがある。そうでなくても、事業所単位ではなく法人単位で情報の数はカウントされるので、みなと寮が法の規制を受ける法人であることに代わりはない。
データの漏洩には、電子データの漏洩という危険性が大きくはらんでいる。個人情報が外に漏れない措置をしなければならない。ガイドラインには、「個人情報を取り扱うエリア」を区切って（パソコンや名簿などを管理する部屋）、外部に情報が漏れない措置をとりなさいという方法も提案されている。そこで鍵など一括して管理し、情報を外へ持ち出さないようにするのである。
もし、個人情報が流出すると、それに対する補償という形で、利用者にお詫びをしなければならないケースも出てきている。クレジット関連会社などの情報が漏れれば、何十万人に対しお詫びしなければならない。膨大な補償額になっている。
法人では５月末に理事会で、個人情報の書類等が決議されたが、書類・書式については、まだまだ不十分と思っている。書類についても問題が多いと思うので、みんなで問題点を修正しながら改良していきたい。
スタッフは最低限の知識を持って、家族からの問い合わせについてきちんと答える事ができるようにしておいて欲しい。せめて各階に１人は、きっちりと説明できる人がいるような状態にすること。
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日時：平成１７年９月１５日（木）１０：３０〜１２：００
場所：愛港園集会室
参加者：（事務）廣田施設長（２階）竹園（３階）峰本、浦西、藤本（４階）辻下、山元、大江、千代（介護支援）梅川 計１０名
記
１，「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」に関する説明〜廣田施設長より
平成１７年４月から、個人情報保護法が全面施行された。厚労省からは、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が発表されている。当法人の個人情報保護に対する姿勢について、ご家族などから質問されたときにきちんと答えられるようにしておくこと。あいまいな返事をしていると、家族から不信感を招くことになる。
法人の個人情報保護関係の書類の「様式４」には、「開示請求」の申出書がある。これは、本人が自分の記録を見たいという希望があったら、施設には原則それを開示する義務があるということである。見せない場合には、理由が必要である。
情報の開示という部分は、福祉関係の事業所の発想のなかでは、たいへん大きな変更事項である。記録というものはもともと「施設側の情報」という捉え方であった。個人が見せて欲しいと言って来た時にはお断りしていた。今回、個人情報保護法が成立し、請求されれば本人に開示するのが原則となった。
それは、記録の書き方自身にも大きな転換が必要となってくる。基本的に記録は書かれた本人にも見る権利が生じたので、これまで以上に主観的な記述は控え、客観的な記録を心掛けなければ、利用者本人から記録の書き方に関しての苦情が来ると考えられる。記録の記述という面では、今よりもっと細かな配慮が必要となる。
４月からの保護法全面施行の前に、この「ガイドライン」が発表されたのだが、法律に間に合わせるために性急に作成した感は否めない。現場でも「情報公開」と「個人情報の保護」という面で、解釈に混乱を起こしている状況であるが、いずれにせよ情報を安易に扱ってはいけない事は確かである。
もともと、この個人情報保護法は、インターネットでの情報漏洩、個人の情報流出を防止することが主な目的であった。本人が知らない間に本人の情報が売買の対象となるという状況があり、それを防止するためだったのである。しかし、その状況は今でもなくなっていない。
小学校の各教室での「緊急連絡網」というのも、作れない状況になってきた。自分の情報を知られたくないという人がいるので、本人の了解をとっても自分とつながる数名分しか連絡先を知らせることが出来ないような状況が生まれてきた。これは、学校での生活自体に大きな支障が出てくる部分があり、たいへん困った問題を含んでいる。例えば小学生が事故にあったときなどの連絡にも支障が出てくる。
同様に、職員名簿を職員に渡せない、防災の緊急連絡網も作ることが出来ないという問題がある。もちろん本人が了解すれば連絡網に名前を載せる事ができる。逆に、名簿に載せて欲しくないという人は、防災時に協力を拒否しているのと同じ事になり、例えば施設の業務に大きな差し障りがあるので、そういう姿勢では会社では勤まらない。
先日、地域での交流会で、写真・ビデオを撮影しないで欲しいと言われたが、そのような状況が続くと、行事という事自体が成り立ちにくいものとなる。個人情報保護の解釈での混乱が、私たちの身近でも起こっているのである。
施設での電話の対応も難しい。電話で利用者が入所しているか、と聞かれたときにどう対応するのか。一度切って本人の了解を得てからかけ直す、というのが最も慎重な対応と言えるかもしれない。
窓口の対応も難しい。「○○さんがいますか」という問に、答えてよいかどうか、「本人に確認します」と言うと、「いる」と言っているのと同じ事である。事前に本人に許可を得ておけばよいではないかと厚労省は言うだろうが、突然来た人に対してどう対処するかなど、非常に困難な問題である。
昨年１２月２４日に発行されたこのガイドラインは、後ほど各階に２〜３部お渡しするので、目を通しておいて頂きたい。このガイドラインは２つあって、「福祉関係事業者に対するガイドライン」（社会援護局作成）と「医療・介護関係事業者に対するもの」（老健局作成）とがある。同じ厚労省の中で２つのものが出るのは混乱を招くと思っている。
「個人情報データ取り扱い事業者」というのは、最近６ヶ月以内に5,000件以上の個人情報を取り扱っている事業所という事だが、それ以下だと法的な規則がないのかと言うと、ガイドラインによって「福祉施設や医療事業者は遵守しなければならない」という決まりがある。そうでなくても、事業所単位ではなく法人単位で情報の数はカウントされるので、みなと寮が法の規制を受ける法人であることに代わりはない。
データの漏洩には、電子データの漏洩という危険性が大きくはらんでいる。個人情報が外に漏れない措置をしなければならない。ガイドラインには、「個人情報を取り扱うエリア」を区切って（パソコンや名簿などを管理する部屋）、外部に情報が漏れない措置をとりなさいという方法も提案されている。そこで鍵など一括して管理し、情報を外へ持ち出さないようにするのである。
もし、個人情報が流出すると、それに対する補償という形で、利用者にお詫びをしなければならないケースも出てきている。クレジット関連会社などの情報が漏れれば、何十万人に対しお詫びしなければならない。膨大な補償額になっている。
法人では５月末に理事会で、個人情報の書類等が決議されたが、書類・書式については、まだまだ不十分と思っている。書類についても問題が多いと思うので、みんなで問題点を修正しながら改良していきたい。
スタッフは最低限の知識を持って、家族からの問い合わせについてきちんと答える事ができるようにしておいて欲しい。せめて各階に１人は、きっちりと説明できる人がいるような状態にすること。
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2004年09月21日
04/09/21 台風２１号緊急対策会議報告書
台風２１号警戒対策本部会議報告書
日時：平成１６年９月２１日（水）16:40〜17:00
場所：施設長室
出席者：【事務】宮武事務員、（夕刻より高濱事務長が急遽対策本部へ参加）【介護】辻下、浦西、山元、土生、梅川 【医療】伊勢岡、海野 【在宅】原所長 計１０名
【経過】2004年9月29日13時30分発表 強い台風21号は、29日13時現在、延岡市の東約30kmにあって、北東に毎時約35kmの速さで進んでいます。中心気圧は975hPa、中心付近の最大風速は30m/sとなっています。台風は弱まりながら北東へ進み、四国の南岸を通って、1日にはいわき市の沖で温帯低気圧に変わる見込みです。西日本から東日本の広い範囲で暴風や大雨となり、海上は大シケとなるでしょう。暴風や大雨に厳重に警戒して下さい。次の情報は29日15時30分頃の予定です。
１，警戒対策本部の設置
→愛港園の管理職、中堅職員を中心とした警戒対策本部を設置し、台風21号の情報の収集と警戒対策を早急に行うことを確認する。
※上記の件、確認する。
２，緊急連絡先の確認
→連絡網のチェックと、緊急連絡先の確認を行うこと。
→施設近辺居住のスタッフは必ず自宅待機し、呼出を受けたときは安全に配慮しつつ出勤できる体勢を整えておくこと。
※上記の件について確認する。近隣のスタッフに連絡を取る。
３，施設の周辺の整理
→植木鉢、物干しなどの整理、強風で飛ばされやすいものは片づけておく。
→ベランダに荷物を置かないようにしておく。
→窓は必ず閉め、鍵をかけること。必要なときはビニールテープを窓に貼る。
暴風雨に備えて窓枠から雨漏りする場合はぞうきんを準備しておく。
→側溝、排水溝は掃除をして水はけを良くしておく。
※すでに対応済み。
４，高潮の対応
→高潮の警戒のため、潮位には十分注意する。
※１９時１７分が満潮時刻。みなと在宅・築港在宅はそれまで主要スタッフが待機する。
５，非常用品の確認
→懐中電灯、ヘルメット、レインコート、携帯ラジオ、予備の電池、救急用品などの確認。
※準備済み。
６，暴風雨の時の外での作業
→必ずヘルメット、レインコート、長靴、手袋を着用し、ケガのないように安全に配慮した作業を行う。
※上記の件、確認済み。
７，停電時の備え
→停電した場合を想定し、仕事（介護、看護、調理）が継続できるように準備しておく。
パソコンとサーバーの電源確認も必要。
※上記の件、確認済み。
８，緊急時は必ず指導者の指示に従い、利用者の安全を第一とした行動をとること。
※上記の件、確認する。
９，情報の収集
→TVニュース、インターネットで３０分ごとに最新の台風情報を確認し、必要なときは緊急会議を招集すること。
※上記の件、確認する。
１０，災害対策の状況についての報告
→理事長に対策について適時報告し指示を仰ぐこと。
※上記の件、確認する。
１１，その他
・警戒対策本部を中心に２時間ごとに園内・園周辺の巡回を行う。
・第２愛港園および築港在SSの職員とも連絡を密にする。必要であれば築港在宅への救援活動も行う。
・実習生には警報が出た際の実習の中止を連絡する。
※上記の件、確認する。ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽは利用者帰宅が終了しており、問題なし。
１２，留意点
→ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽは十分に注意する。利用者の状況、ヘルパーの出勤状況に合わせて、必要度の高いケースは調整することになる。
→窓のサッシから雨水が吹き込むので、ぞうきんなどを十分に用意しておく。
→風雨の強いときは男性職員を中心とした別働隊が園内を巡回し、災害時は緊急対応できる体制を整えておくこと。
→台風２１号警戒対策本部は会議室に置く。
※上記の件、確認する。
１３、対策本部の解散
→満潮時刻を過ぎ、台風は大阪市に上陸後、滋賀県あたりまで移動したが、風雨共に大きな被害はなく、高濱事務長の指示のもと、午後１０時に対策本部を解散する。
以 上
報告者 梅川健司
日時：平成１６年９月２１日（水）16:40〜17:00
場所：施設長室
出席者：【事務】宮武事務員、（夕刻より高濱事務長が急遽対策本部へ参加）【介護】辻下、浦西、山元、土生、梅川 【医療】伊勢岡、海野 【在宅】原所長 計１０名
【経過】2004年9月29日13時30分発表 強い台風21号は、29日13時現在、延岡市の東約30kmにあって、北東に毎時約35kmの速さで進んでいます。中心気圧は975hPa、中心付近の最大風速は30m/sとなっています。台風は弱まりながら北東へ進み、四国の南岸を通って、1日にはいわき市の沖で温帯低気圧に変わる見込みです。西日本から東日本の広い範囲で暴風や大雨となり、海上は大シケとなるでしょう。暴風や大雨に厳重に警戒して下さい。次の情報は29日15時30分頃の予定です。
１，警戒対策本部の設置
→愛港園の管理職、中堅職員を中心とした警戒対策本部を設置し、台風21号の情報の収集と警戒対策を早急に行うことを確認する。
※上記の件、確認する。
２，緊急連絡先の確認
→連絡網のチェックと、緊急連絡先の確認を行うこと。
→施設近辺居住のスタッフは必ず自宅待機し、呼出を受けたときは安全に配慮しつつ出勤できる体勢を整えておくこと。
※上記の件について確認する。近隣のスタッフに連絡を取る。
３，施設の周辺の整理
→植木鉢、物干しなどの整理、強風で飛ばされやすいものは片づけておく。
→ベランダに荷物を置かないようにしておく。
→窓は必ず閉め、鍵をかけること。必要なときはビニールテープを窓に貼る。
暴風雨に備えて窓枠から雨漏りする場合はぞうきんを準備しておく。
→側溝、排水溝は掃除をして水はけを良くしておく。
※すでに対応済み。
４，高潮の対応
→高潮の警戒のため、潮位には十分注意する。
※１９時１７分が満潮時刻。みなと在宅・築港在宅はそれまで主要スタッフが待機する。
５，非常用品の確認
→懐中電灯、ヘルメット、レインコート、携帯ラジオ、予備の電池、救急用品などの確認。
※準備済み。
６，暴風雨の時の外での作業
→必ずヘルメット、レインコート、長靴、手袋を着用し、ケガのないように安全に配慮した作業を行う。
※上記の件、確認済み。
７，停電時の備え
→停電した場合を想定し、仕事（介護、看護、調理）が継続できるように準備しておく。
パソコンとサーバーの電源確認も必要。
※上記の件、確認済み。
８，緊急時は必ず指導者の指示に従い、利用者の安全を第一とした行動をとること。
※上記の件、確認する。
９，情報の収集
→TVニュース、インターネットで３０分ごとに最新の台風情報を確認し、必要なときは緊急会議を招集すること。
※上記の件、確認する。
１０，災害対策の状況についての報告
→理事長に対策について適時報告し指示を仰ぐこと。
※上記の件、確認する。
１１，その他
・警戒対策本部を中心に２時間ごとに園内・園周辺の巡回を行う。
・第２愛港園および築港在SSの職員とも連絡を密にする。必要であれば築港在宅への救援活動も行う。
・実習生には警報が出た際の実習の中止を連絡する。
※上記の件、確認する。ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽは利用者帰宅が終了しており、問題なし。
１２，留意点
→ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽは十分に注意する。利用者の状況、ヘルパーの出勤状況に合わせて、必要度の高いケースは調整することになる。
→窓のサッシから雨水が吹き込むので、ぞうきんなどを十分に用意しておく。
→風雨の強いときは男性職員を中心とした別働隊が園内を巡回し、災害時は緊急対応できる体制を整えておくこと。
→台風２１号警戒対策本部は会議室に置く。
※上記の件、確認する。
１３、対策本部の解散
→満潮時刻を過ぎ、台風は大阪市に上陸後、滋賀県あたりまで移動したが、風雨共に大きな被害はなく、高濱事務長の指示のもと、午後１０時に対策本部を解散する。
以 上
報告者 梅川健司
2003年08月08日
台風１０号警戒対策本部愛港園会議全記録
台風１０号警戒対策本部 愛港園第１回会議報告書
日時：平成１５年８月８日（金）12:45〜13:30
場所：施設長室
出席者：高濱、小谷、峰本、梅川、金岡、浦西、寺田、泊、伊勢岡、廣田 計１０人
【経過】正午のニュースで台風１０号の位置確認を行う。このままでいくと午後９時頃には大阪が暴風雨圏内に突入。これらの情報を総合的に判断し愛港園では緊急の台風１０号警戒対策本部を設置する。第１回会議の報告は以下の通りである。
1.警戒対策本部の設置
→施設長、事務長、事務長代理、主任指導員、主任寮母、主任看護師等を中心とした警戒対策本部を設置し、情報の収集と災害対策を早急に行うことを確認する。
→夜勤以外に警戒対策本部の主要メンバーは施設内で待機し、必要であれば泊まり込みで災害対策に当たる。
2.一般職員は早めに帰らす
→夕食は３０分繰り上げ、一般職員は少しでも早く帰れるように配慮する。交通網などの混乱が起こる前に帰宅させて帰宅時の安全を図る。
→各職員はできる限り自宅待機し、緊急時の呼び出しに対応できるようにしておく。
3.緊急連絡先の確認
→連絡網のチェックと、緊急連絡先の確認を行うこと。
→施設近辺居住のスタッフは必ず自宅待機し呼び出しを受けたときは安全に配慮しつつ出勤できる体制を整えておくこと。
4.実習生は学校に連絡して帰らす
→大阪健康福祉、梅花女子大は学校に連絡して早急に帰ってもらう。
→中学生の体験学習は愛港園の判断で昼食後に帰らす。
5.ショートステイ、デイサービス利用者は早めに帰らす
→ショートで19:00に帰る方が一人いたので至急に連絡し16:00に変更となる。
→デイサービスも入浴が済み次第できる限り早めに帰らす。
6.施設の周辺の整理
→植木鉢、物干しなどの整理し、強風で飛ばされやすいものは片づけておくこと。
→ベランダには荷物を置かないようにしておく。
→窓は必ず閉め必ず鍵をかけること。必要な時はビニールテープを窓に張る。
暴風雨に備えて窓枠から雨漏れする場合はぞうきんを準備しておく。
→側溝、排水溝は掃除をして水はけをよくしておく。
7.非常用品の確認
→懐中電灯、ヘルメット、レインコート、携帯ラジオ、予備の電池、救急薬品などの確認。不足しているものは至急買いそろえておく。
8.暴風雨の時の外での作業
→必ず、ヘルメット、レインコート、長靴、手袋を着用し、ケガのないように安全に配慮した作業を行う。
9.明日の早出の確認
→午後１０時の時点で判断を下し、対策本部の宿直者で対応できるときは断りの連絡をする。
10.停電時の備え
→停電した場合を想定し、仕事が継続できるように準備しておく。
11.緊急時は必ず指導者の指示に従い、利用者の安全を第一とした行動をとること。
12.情報の収集
→高濱事務長を中心に、ＴＶニュース、インターネットで３０分ごとに最新の台風情報を確認し、必要なときは緊急会議を招集すること。
→大雨、波浪、暴風警報には特に注意する。
13.第２回会議を16:30に開催する
→第１回会議の決定事項について各部署から進行状況を報告してもらう。
14.災害対策の状況についての報告
→理事長に対策について適時報告し指示を仰ぐこと。
以上
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日時：平成１５年８月８日（金）12:45〜13:30
場所：施設長室
出席者：高濱、小谷、峰本、梅川、金岡、浦西、寺田、泊、伊勢岡、廣田 計１０人
【経過】正午のニュースで台風１０号の位置確認を行う。このままでいくと午後９時頃には大阪が暴風雨圏内に突入。これらの情報を総合的に判断し愛港園では緊急の台風１０号警戒対策本部を設置する。第１回会議の報告は以下の通りである。
1.警戒対策本部の設置
→施設長、事務長、事務長代理、主任指導員、主任寮母、主任看護師等を中心とした警戒対策本部を設置し、情報の収集と災害対策を早急に行うことを確認する。
→夜勤以外に警戒対策本部の主要メンバーは施設内で待機し、必要であれば泊まり込みで災害対策に当たる。
2.一般職員は早めに帰らす
→夕食は３０分繰り上げ、一般職員は少しでも早く帰れるように配慮する。交通網などの混乱が起こる前に帰宅させて帰宅時の安全を図る。
→各職員はできる限り自宅待機し、緊急時の呼び出しに対応できるようにしておく。
3.緊急連絡先の確認
→連絡網のチェックと、緊急連絡先の確認を行うこと。
→施設近辺居住のスタッフは必ず自宅待機し呼び出しを受けたときは安全に配慮しつつ出勤できる体制を整えておくこと。
4.実習生は学校に連絡して帰らす
→大阪健康福祉、梅花女子大は学校に連絡して早急に帰ってもらう。
→中学生の体験学習は愛港園の判断で昼食後に帰らす。
5.ショートステイ、デイサービス利用者は早めに帰らす
→ショートで19:00に帰る方が一人いたので至急に連絡し16:00に変更となる。
→デイサービスも入浴が済み次第できる限り早めに帰らす。
6.施設の周辺の整理
→植木鉢、物干しなどの整理し、強風で飛ばされやすいものは片づけておくこと。
→ベランダには荷物を置かないようにしておく。
→窓は必ず閉め必ず鍵をかけること。必要な時はビニールテープを窓に張る。
暴風雨に備えて窓枠から雨漏れする場合はぞうきんを準備しておく。
→側溝、排水溝は掃除をして水はけをよくしておく。
7.非常用品の確認
→懐中電灯、ヘルメット、レインコート、携帯ラジオ、予備の電池、救急薬品などの確認。不足しているものは至急買いそろえておく。
8.暴風雨の時の外での作業
→必ず、ヘルメット、レインコート、長靴、手袋を着用し、ケガのないように安全に配慮した作業を行う。
9.明日の早出の確認
→午後１０時の時点で判断を下し、対策本部の宿直者で対応できるときは断りの連絡をする。
10.停電時の備え
→停電した場合を想定し、仕事が継続できるように準備しておく。
11.緊急時は必ず指導者の指示に従い、利用者の安全を第一とした行動をとること。
12.情報の収集
→高濱事務長を中心に、ＴＶニュース、インターネットで３０分ごとに最新の台風情報を確認し、必要なときは緊急会議を招集すること。
→大雨、波浪、暴風警報には特に注意する。
13.第２回会議を16:30に開催する
→第１回会議の決定事項について各部署から進行状況を報告してもらう。
14.災害対策の状況についての報告
→理事長に対策について適時報告し指示を仰ぐこと。
以上
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