地球市民点描・麻川明(黙雷)

大衆欺瞞の弁証法から大衆啓蒙の弁証法へ 自然権なき市民法は無効である

刑罰に処せられる者がほとんど常に貧しい人々に限られているのは一体どういうわけなのだろうか? 人を無知の状態においておくことは可能であろうが、人を無知にすることは不可能である。 ひとたび何かある対象を見たとなると,見ない以前の状態へ心を戻すことはできない。 ひとたび迷いが覚めると,再び元通りにすることはできない。 人間にそのもっている知識を忘れさせたり,そのいだいている思想を忘れさせたりする方法は かって一度も発見されてはいない

「フルフォードの私見」⬅︎東北地震の発生原因について


🔻➡︎フルフォード



🔻➡︎佐藤優
 

【最低限所得保障制度】の導入も真剣に議論すべき⬅︎竹中平蔵


 現行の社会保障制度の根幹を代替するベーシックインカム
(最低限の生活を保障するために国民に一定額を支給する
最低限所得保障制度)の導入も真剣に議論すべき
だと考える。 


思うに、日本政治にずっと足りていないのは、
保守系の改革派ではないか。既得権を守るために
守りに徹するのではなく、今の生活水準や今の日本を
守るために変化を求める。
そうした政治勢力が弱いように感じる。 

アベノミクスの源流は保守系の改革派だが、
自民党内も一枚岩ではなく、既得権に浸かって
いる議員はたくさんいる。

今回の選挙を経て、改革派が経済政策論争に
良い刺激を与えられるようになるか注目している。

 <第4次産業革命へ「規制の砂場」が必要> 

では、具体的にはどのような改革が必要か。まず
避けて通れないのは、社会保障制度改革だ。

消費増税の要否を巡って論争するのは良いが、
そもそも消費増税も財政再建との関連で議論されて
いるものであり、

その財政再建の王道は経済成長によって税収を増やし
、かつ歳出の伸びを抑えることだ。つまり、

歳出の大部分を占める、
高齢者に対する非効率な
社会保障に大なたを振るう必要がある。 

幼児・高等教育の無償化を検討するにしても、
社会保障改革の本丸が高齢者向けであることを
忘れてはならない。

高所得の高齢者も同様にサポートしていくのか。
平均寿命が伸びるなかで、年金支給開始年齢を
現行のままに据え置いていいのか、政治は
いよいよ腹を決める必要がある。 

また、歳出改革が難しいならば、例えば国税庁と
日本年金機構を統合して歳入庁を新設し、

税や社会保険料の徴収漏れ対策を徹底することで
、歳入を数兆円規模で増やすぐらいの構想力が欲しい。 

一方、成長戦略の面では、日本版レギュラトリー
・サンドボックス(直訳すれば「規制の砂場」)の
創設が急務だ。

これは、現行法の規制を一時停止して、企業が
自由に新しい技術を活用してサービスを実証実験
することを可能にする制度であり、すでに英国や
シンガポールなどで実績を上げている。 

日本でもフィンテックやドローン、自動運転など
の先端技術の事業化に向けて有効策となり得る。

この制度はすでに政府が6月に発表した新たな
成長戦略の骨子に掲げられており、選挙結果が
どうなるにせよ、来年の通常国会で速やかに
関連法案が通ることを期待したい。

それによって特区内だけでなく、
プロジェクトベースで新技術の実証実験を
全国展開する道も開ける。 

第4次産業革命の世界では、ライバルは
米国や英国、ドイツ、そして中国だけではない。

例えば人工知能(AI)の分野では、インドが
急速にキャッチアップしてきている。いつまでも

「小さなポピュリズム」にとらわれていると、
日本はリープフロッグ(カエル跳び)する新興国
にも追い抜かれかねないだろう。 

(聞き手:麻生祐司)

田崎史郎と有本香 衆院選徹底分析



 










 
livedoor プロフィール
記事検索
livedoor プロフィール
カテゴリ別アーカイブ
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ