地球市民点描・麻川明(黙雷)

大衆欺瞞の弁証法から大衆啓蒙の弁証法へ 自然権なき市民法は無効である

刑罰に処せられる者がほとんど常に貧しい人々に限られているのは一体どういうわけなのだろうか? 人を無知の状態においておくことは可能であろうが、人を無知にすることは不可能である。 ひとたび何かある対象を見たとなると,見ない以前の状態へ心を戻すことはできない。 ひとたび迷いが覚めると,再び元通りにすることはできない。 人間にそのもっている知識を忘れさせたり,そのいだいている思想を忘れさせたりする方法は かって一度も発見されてはいない

2011年01月

宗教音痴の政治屋:まかり通るニッポン列島

▼:小沢幹事長、松長有慶・高野山真言宗管長と会談 2009/11/10
▼:小沢幹事長:キリスト教連合が抗議文「排他的発言撤回を」
小沢氏は10日、和歌山県高野町の高野山真言宗総本山「金剛峯寺」を訪れた際、仏教を「度量が大きい」と評価する一方で、
キリスト教を「非常に排他的で独善的」と批評し、
「キリスト教を背景にした文明は欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」などと述べていた。
(毎日新聞 2009年11月14日 19時45分)より一部引用

▼:2010年1月17日(日)

【小沢一郎氏は弘法大師・空海の開いた真言宗はキリスト教の影響を受けていることを知らない

小沢氏は、

「仏教は八百万の神だ。仏教はどれもこれも神様だし、だれでも仏様、神様になる。神仏一緒になっている。それはいいところでもあり、欠点でもある。悪く言えばいいかげんであり、良く言えば融通無碍で幅広い」
と発言している
これは明らかに「神仏習合」「本地垂迹(ほんじすいじゃく)=日本の八百万の神々は、実は様々な仏(菩薩や天部なども含む)が化身として日本の地に現れた権現であるとする考えである」の思想である。ちなみに
小沢氏が訪れた真言宗の金剛峰寺も丹生都比売神社の丹生都比売大神(天照大御神の妹神)を高野山の鎮守神(守護神)としている。

と、そこまでは一般的に知られている話である


実は真言宗を開いた空海はキリスト教の影響を受けていることをご存知だろうか? 高野山には、「大秦(シリア)景教流行中国碑」のレプリカ(模造碑)が置かれている。それは真言宗が景教由来の宗派である証と言われている。

“アジアのプロテスタント”とも評される「景教」は、マルチン・ルターの宗教改革運動より千年以上も前に、既に起こっていた。
「景教」はキリスト教(ネストリウス派)の中国名で“光明の教え”の意。
「わたしは、世の光です。わたしに従う者は、決してやみの中を歩むことがなく、いのちの光を持つのです」(ヨハネ8:12)というイエス・キリストの言葉を想起させる。

宣教熱心な彼らは、東方世界の27以上の大都市に教会を建て、無数の信者を獲得した。
635年に、景教宣教師のアラボンは、21人の信徒を率いて中国に渡り、聖書や教理を漢文に訳して、中国史上最高の名君の一人と言われる唐朝第2代皇帝太宗に献納した。
皇帝は、それを読んで感激し、
「これほどの真理は儒教にも仏教にもない。朕(私)自ら信じるから、全国民よ、朕に学べ」と命じた。

皇帝に公認された景教の教会は「大秦(シリア)寺」と呼ばれ、儒教や仏教以上に評価された。その事実は「大秦景教流行中国碑」(781年)に刻まれている。1870字の漢字と一部シリア語からなり、旧約聖書にある天地創造、アダムとエバ、キリスト誕生など景教の教義と唐のへの伝来、太宗の時代から147年間におよぶ景教の中国での発展の歴史、60余人の宣教師名などが記録されている。

全文は国会図書館ホームページの近代デジタルライブラリーで閲覧できる。

空海は入唐留学の際、景教に触れ、多大な影響を受けたという。

彼は景教を身につけ、潅頂(頭に潅ぐの意で、キリスト教の滴礼)を受け、「遍照金剛」という洗礼名を受けたという。
これは
「あなたがたの光を人々の前で輝かせ」という、新約聖書マタイの福音書5章16節の漢語聖書からとったものだと言われている。 

高野山には、空海の持ち帰ったマタイの福音書が保管されており、法要の際の十字を切る仕草は、景教の儀式を導入したものと説明される。

また高野山奥の院御廟前の灯篭には十字架がついており、火舎香炉も景教の洗礼式の時に用いる祭具と同じである。

無論、小沢氏と会見し、彼の放言を不問に付した高野山真言宗総本山金剛峯寺第412世座主に高野山補陀落院(ふだらくいん)住職の松長有慶大僧正は、このことを
知っている
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/mgfchurch/view/20100117/1263669212

▼:民主党の「広報頁」
小沢一郎幹事長は10日、和歌山県伊都郡にある高野山真言宗の総本山・金剛峰寺を訪れ、全日本仏教会会長の松長有慶管長はじめ役員の方々と会談した。会談には姫井由美子、藤谷光信両参院議員が同席した。
小沢幹事長らはその後、美しい紅葉に囲まれた奥の院を参拝した。
参拝後、記者団の質問に対して小沢幹事長は、初の高野山訪問についてこれまでは「地理的、物理的になかなか機会がなかった」としたうえで、今回はスケジュール的にも機会に恵まれ、「念願が叶って松長管長猊下との会談などが実現した」と説明した。
 小澤高野山

「高野山は1200年前につくられ、今なおその仏教を守り続けてきたところ。気づいていないことが多いが、日本人の考え方、生活そのものの背景に仏教哲学があると思っている。仏教は大自然の中に生きる人間がどのようにあるべきか、その生き様を原点から教えてくれると思っている」との自らの認識を示し
「素直に日本人としての心を取り戻すことが大事だと改めて感じた」と語り、
「先人の偉い方のところにお参りして心が洗われた気がする」
 高野山訪問小沢一郎20091110
と所感を述べた。
一方、現代社会では日本人の原点である、心の本質を忘れたり、見失っているところに日本社会の倫理観の低下、喪失が起きる大きな原因だとの見解も幹事長は示し、仏教の教えの重要性を重ねて強調した
会談では、松長管長から来年1月に開かれるダボス会議で講話を行うことが明かされ、

「仏教はあらゆる人を受け入れ、皆が仏になれるという度量の大きい哲学であり、管長が欧米人の前で仏教の真髄を説き聞かせることは非常に意義があり、嬉しく期待している」
幹事長は語った
また、松長管長からは機会があれば講話を聞かせていただけるとの提案があり、小沢幹事長は感謝の意を表するとともに、

「政治家も政治家である前に、人間、日本人として心構えがきちんとできていないと政治はやれない。日本人の代表として日本人の心、精神を叩き込まなければ本当の意味での政治はできない。自分自身を向上させなければならない」
と話し、
「是非一度話を伺いたい。楽しみにしたいし、実現させたい」
と意欲的な姿勢を示した。
自民党の支持基盤が強い和歌山県においても、先の総選挙において民主党が多くの支持を集めたことについて問われた小沢幹事長は、

「和歌山県のみならず、自民党が長年にわたって強い基盤の地域で皆、政権・与党たる自民党から民主党を中心にした政権交代に票を投じてくれた。それは本来、日本人的政党として政権を獲ってきた自民党が、日本人の持つ心、美しい価値観を全く失ってしまった。それが人心が離れた最大の原因」だと分析。そのうえで

「政治、政治権力は本来、国民の生活を守り、豊かにすることが本来の目的であるにも係らず、自民党政権はその点を忘れ、権力、ポストそのものを守ることだけに汲々としてきたところに国民の心が離れた。何のための政治権力かを自民党政権が根本を見誤った結果」だと厳しく断じた。

日本国債と日本円の大量売りにつながる??:WSJ

▼:日本国債格下げ:
ソブリン危機を懸念する声は少ない
2011年 1月 28日  9:38 JST
【東京】日本はアジアのギリシャなのか?
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の国債格付けを引き下げたが、27日の日本の債券市場は控え目な反応を示すにとどまり、日本のギリシャ化を懸念する投資家が現在ほとんどいないことが示された。
その背景には、日本国債のほとんどが国内投資家に保有されているという事実がある。
債務危機は来るかもしれないが、それは早くても数年先と思われる。

画像を拡大する
REUTERS
野田財務大臣
 S&Pの格下げを受けてコメントする野田財務大臣の様子を写す街頭のスクリーン(27日)
菅藤井
 
日本の債務問題は、先進国中最悪であり、ある予測によると、公的債務残高の国内総生産(GDP)比率は今年200%超になると予想されている。

この数字はギリシャの137%よりはるかに高い
しかし、日本はソブリン危機に陥ったギリシャなどの国とは異なり、日本国債の超低利回りを非難するグローバル・ヘッジ・ファンドや注文の多いその他の投資家の要求にほとんど影響されずに済んできた。
危機が起こるとすれば、それは、
国内投資家による国債購入が減少する時か、
国内投資家の購入能力を超える規模の国債が発行される時である。
日本の財政が黒字から赤字に転じた1990年代初め以来、日本政府は、リスク回避志向の国内投資家による国債購入で得た資金を利用して、歳出に充ててきた。

日本銀行の統計によると、
東京株式市場の取引で外国投資家が占める割合が平均60%であるのに対して、日本国債発行残高中、国外投資家の保有率はわずか6.4%である。
このような状況において、日本政府は世界的な需給を考慮することなく、発行済みの国債の借り換えと新たな国債の発行を行ってきた。
そのため、国債の格下げについては、それによって日本の機関投資家が新規国債の購入を控える可能性が低いため、象徴的な意味合いが強い。

日本国債は低い利率であるにもかかわらず、潜在的なリスクがより高い投資との兼ね合いにおいて、日本の機関投資家にとっては依然として魅力的である。特に、デフレによって国債の実質的なリターンが増加している状況ではそう言える。
バークレイズ・キャピタル証券のチーフストラテジスト森田長太郎氏は「S&Pによる今回の格下げが大きな影響を及ぼすことはないはず」との見方を示した上で、「格付けはこれまでも市場にとってあまり重要な要因ではなく、マネーフローは引き続き、国債需要を支えている」と指摘した。しかし、
日本はこのような状況が今後数年も続くことを期待できないかもしれない。
人口の急速な高齢化に伴い、年金や健保、その他の政府給付金制度での支払い増加という形で支出が急激に増えている。それと同時に、
定年退職者の増加や、
少子化による就労者数の低下
といった要因が重なり、
国債購入の財源となる国民の貯蓄額が減少している。
国際通貨基金のエコノミスト徳岡喜一氏が昨年発表した研究リポートは、
現在の傾向が続けば、日本の公的債務総額は
早ければ2015年までに家計の金融資産額合計を超える可能性があるという

同リポートでは、
「そのような結果は公的債務の資金繰りに関する特別な転換点を意味するものではないが、もし現在の傾向が続いた場合、国内での資金繰りは2015年前後の時点でさらに困難になる可能性がり、日本国外を含めた資金源に対してプレミアムを支払うことになるかもしれない」としている。
S&Pは今回、日本の格付けを「AA(ダブルA)」から「AA−(ダブルAマイナス)」に引き下げるに当たって、他の問題とともに、
「社会保障関連の費用が2011年度の国家予算の31%を占めており、
改革が実施されなけば、この比率は2004年に想定された水準を超えるだろう」という見方を示した。
国債の買い手を国外にも求める必要が出た場合、
格付けの低下による影響として、利率を上げることによって外国投資家を引き付けざるを得なくなる可能性もある。そうなれば、
日本政府の借入コストが上昇する。そして、銀行もそれに追随するため、日本の企業や個人の借入コストも上昇するだろう。

2009年度の純借入額は国内総生産の11%に達している。
「クレディスイス」は最近のリポートで
「日本の財政安定性が著しく悪化するにつれ、
ある時点において、
継続する大幅な財政赤字によって
金融市場が不安定化する可能性もある」との見方を示し、
日本国債と日本円の大量売りにつながる
可能性もあると指摘している。
記者: Chester Dawson and Andrew Monahan 

▼:政府部門が「初の債務超過」
09年、国債発行増加で
内閣府は31日、国と地方自治体、社会保障基金などを合わせた一般政府部門で、資産から負債を差し引いた正味資産の残高が2009年末時点で48兆円のマイナスになったと発表した。

政府部門が債務超過になったのは、統計が比較可能な1980年以降で初めて
国債発行の増加で負債が膨らんだことに加えて、デフレなどの影響で政府が保有する社会資本の価値が目減りしたことが要因。

家計や企業を合わせた国全体の資産残高は2712兆円のプラスで、政府の負債を民間が穴埋めしている構造があらためて明確になった。
内閣府によると、政府部門は2009年末の資産が前年から19兆円減少した
一方で、負債は35兆円増加した。

債務超過額の48兆円は、対名目国内総生産(GDP)比で10.4%に相当する。
財務省の集計では、地方などを含めない国の一般会計と特別会計を合わせた債務超過額は、2009年度で372兆円となっている。
2011/01/31 19:23   【共同通信

時代変化:政治家小沢一郎「時事通信」

▼:求心力低下
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平成8(1996)年10月、初の小選挙区比例代表並立制で実施された
第40回総選挙で、新進党は議席を減らし、政権奪取はならなかった。
同年12月、
小沢一郎氏の党運営に不満を募らせた羽田孜氏が新進党を離党
小沢氏の求心力は低下した。

写真は羽田氏(左)離党表明後、握手する小沢一郎氏(東京・永田
町)
(1996年12月16日) 【時事通信社】
▼:自由党分裂
平成12(2000)年4月、自由党は政権運営の在り方をめぐって自民
党と対立し、政権離脱を決定。ところが、政権残留を望む議員が独
立し、「保守党」を結成、自由党は分裂した。
イメージ 2

写真は、自自公党首会談を終えて記者会見する自由党の小沢一郎党
首(午後、東京都港区赤坂の自由党本部)
(2000年04月01日) 【時事通信社】
▼:最近の映像
イメージ 3
イメージ 4

「普天間」「エジプト」:孫崎享twitter

▼:普天間:
NHK:
「外相、移設なければ現状のまま。(沖縄側が県内移設を受け入れるまで今の状況が続くのか)申し訳ないがそういうことになる」。

前原外相、少しは歴史を学んでから発言されたらどうですか。

出発点1996年の「日米安全保障共同宣言」で
「沖縄について総理と大統領は米軍の施設及び区域を 整理し統合し縮小するために必要な方策を実施する決意を再確認した」。
辺野古移転が先にあるのではない。

「整理し統合し縮小する」方途の一つとして辺野古移転。

辺野古移転がだめなら他に「整理し統合し縮小する」方途を探す。
この論理位判るでしょう。

居残り宣言。どういう学習と神経?
▼:エジプト情勢:
市民グループと政府側との対立激化。この中
米国の位置取りどこか(日本は追随しなければならないので理解する必要有り)。
米国、中東の民主化を標榜してきたので、ひょっとすると裏でCIA動いているかと思うが、基本は「体制」、「抑圧側」。

エジプトのムバラク支援。
基本は、イスラエル 支持の政権。
民衆の方向とは乖離。
極端な表現、
米国は中東で「安定を民主主義の犠牲の上に選択」。

イラン革命の際の処理まずく、
革命後、親米的イランを長年反米に追い込む。

アラブ社会に吹く民主化を支持するか、
ムバラク、ヨルダンなど政権擁護策出すか、
米国にとって重大な岐路 
イスラエルは、現状強い警戒心を持って見ている。

「イエルサレム・ポスト」29日
軍将校は
「軍は一発も発砲しない。解決策はムバラクが去ること」
と言っていると警戒。

米国の態度は、29日付APの
『米国のムバラクに対する警告はタフ。同時にそんなにタフでない。
抗議グループについても ムバラクのいずれについてもマイナス」というのが現状。但しイスラエルは
「これまで親密な関係にあったトルコがイスラエルを離れ、いま
イスラム圏でイスラエル理解はムバラクのみ」というのが一般的解釈。
だとすれば
オバマ心情的に民主化グループ支援したいも、米国としては支持限界

ロスネフチとBPの合意を批判するアメリカ

▼:英BP:ロシアとの協力は
最優先の方針 「北極圏開発で」
27.01.2011, 18:57
英石油大手BPのダドリー最高経営責任者(CEO)は、
BPのダドリー最高経営責任者(CEO)
露テレビ「ロシア・トゥディ」のインタビュー内で、ロシアとの協力は同社にとって最優先方針だとの声明を表した。
 同インタビューでCEOは、露石油大手「ロスネフチ」との間で26日に戦略パートナーシップに関する協定が締結されたことについてコメント、

「北極圏での合同調査は今後10年でわれわれの活動の最優先方針のひとつとなる。BPにとっても、ロスネフチにとっても、これは歴史的な取引だ。
国内企業と国際企業間の同様の取引は、一般的なこととなりうる」
と指摘した。
BPとロスネフチの連携は、
サハリン大陸棚の合同調査を実施するため1998年に合意を結んだ
ことから始まった。また
14日には、2社は相互に株式を持ち合うことで合意、
ロンドンで調印式が行われた。
▼:ロシア、今後20年間
天然ガス生産量で世界を牽引
27.01.2011, 14:39
ロシア下院(国家会議)議員でロシアガス協会のワレリー・ヤゼフ会長は、ウィーンで26日開幕した
ガスに関する問題を審議するヨーロッパ会議で、
ロシアは今後20年間、天然ガス生産量で世界を牽引することになる
との声明を表した。
イタルタス通信が伝えたところでは、会長は、
2030年までにロシアは、
天然ガスを年間最大1兆立方メートル生産し、
うち4550億立方メートルを輸出分にまわすと述べた。また
ロシア産ガスの主要な供給先はこれまでどおり欧州市場だが、
アジア太平洋地域にも速いテンポで供給を増やしてゆくと指摘した。

▼:ロスネフチとBPの合意を
批判するアメリカ
20.01.2011, 12:30
15日に調印されたBP(ブリティシュ・ペトロリアム)とロスネフチの協力合意が、アメリカの政治家の間に非難の嵐を呼び起こしている。

彼らは
「こうした合意は、アメリカからBPの利益をそらすものであり、国の安全保障に否定的な影響を与える」と主張し、議員達は、
米外国投資委員会に対し、この合意について詳しく分析するよう求めた
実際のところ、BPは随分前からイギリス一国の企業ではなく、世界的な燃料エネルギー企業であり、その利益の領域は、地球の様々な地域の多くの場所に広がっている。

資産の4分の1及び
石油ガス採掘量のやはり4分の1は、アメリカが占めている
のも事実だ。

アメリカの投資家達が望めば、ロスネフチとの契約は却下できたし、
BPの取締役会が進めるやり方に不満を表明し、
会社の指導部を変えてしまうことさえできた。

しかし、「ロスネフチ」はBPの株の5%を、
「BP」はロスネフチの株の9.5%を受け取る事を取り決めた
合意が承認された。
 

今回の合意について、国家エネルギー安全保障基金の
コンスタンチン・シーモノフ代表は、次のようにコメントしている—
「その程度の株を保有したからといって、共通のプロジェクトは別にして、両社が互いの活動に干渉できるとは思えない。それより、かなり恐ろしい
と感じるのは、政治家がああした声明を出していることだ。
BPの株主には、
カタール政府も入っており、「2%」を所有しているし、
中国企業も「1%」株を持っている。

なぜ、アメリカの議員達は、こちらの方は問題にしないのか。
たしかに5%というのは、かなりの数字だ。しかし、
ロスネフチがBPの今後の何らかの戦略的決定を下すことが
できるわけではない。
ロスネフチは、
北極海の大陸棚にある3つの鉱区を譲り渡す用意がある。
だから、ロシア国内で
『なぜ我々はBPに、そんな譲歩をしなくてはならないのか。そんな事はしない』との声が上がってもおかしくない。なのに、我々に
たった5%」の株を渡しただけでもう
『国の安全保障にかかわる由々しき問題だ』とヒステリーを起こしている。まったく持って笑止千万だ。」
 実際上、アメリカには、二つの外国の会社の契約に影響を与える
いかなる力もない。

アメリカ議会の主張は、よくある反ロシア旋風の類に他ならない。
石油会社シェルの社長を務めた経験を持つアメリカの著名な専門家、ジョン・ホフマイスター氏さえ、そうした見方に傾いている。
氏は、BPとロスネフチの間の合意に関連して生じているあらゆる懸念を斥け

「ロスネフチは自分達の資産の価値を上げ、一方
BPは北極海大陸棚の豊かな石油ガス田開発に進出できる
という、双方にとって利益のある
正常かつ当然のビジネス行為の例に過ぎない」と強調した。なお専門家達は

まさにその点、ロスネフチが自分達の資産価値をあげ、
BPが北極海大陸棚進出の糸口をつかんだ事が、
アメリカ側から攻撃される原因となった
と捉えている。

二つの巨大企業が、
その可能性・技術・資本さらには北極海地域開発の展望を共有すれば、
アメリカにとって手ごわいライバルになってしまうというわけだ。
▼:露ロスネフチと英BP
北極大陸棚を共同開発へ
16.01.2011, 12:23
ロシア国営石油大手「ロスネフチ」と英エネルギー大手「BP」がロシア北極大陸棚の共同開発で合意したことについて、
「ロスネフチ」のセチン会長は、BPが選ばれたのは
メキシコ湾での大規模な原油流出事故の処理経験が評価された
からだとの見解を表した。
両社は、
サハリン大陸棚の共同開発や西ヨーロッパでの石油開発など
にも取り組んでいる。
会長はBPとの合意について、ロスネフチが
国際エネルギー持ち株会社へ変貌するための戦略の一部であると述べた。
ロスネフチとBPは15日、
ロシアの北極大陸棚および他の国での共同プロジェクト実現
について合意した。

両社は、大陸棚プロジェクトに関する研究センターも創設する。
ロシア政府はプロジェクトを支持し、
好適な税体系と行政体制を構築する意向を表した。
《ポイント》
莫大な未利用の石炭が、アメリカ・中国には眠っている。
米中だけではない世界的に眠っている
GEは石炭のクリーンガス化で中国と本格取り組み表明した、1月。
実現すればクリーンなエネルギー事情は一変する。

北極海大陸棚の汚染は絶無ではない。
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