大衆欺瞞の弁証法から大衆啓蒙の弁証法へ 自然権なき市民法は無効である
［東京 ２７日 ロイター］ -
金融庁は２７日、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のみずほ銀行が、提携ローンに反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上、防止・解消のための抜本策をとっていなかったなどとして、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。
主要３行に対する行政処分としては、東日本大震災直後にみずほ銀行が起こした大規模システム障害を踏まえた同行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対する業務改善命令以来となる。
同行は２０１０年以降、信販会社を通じた自動車などの提携ローンで、暴力団構成員などとの取引があると把握していながら、抜本的な対応策をとっていなかった。
反社会的勢力との取引があるとの情報も、担当役員止まりになっていた。
取引は少なくとも約２３０件、約２億円超に上る。
２０１２年１２月からの金融庁検査で発覚した。
「信販会社が締結した契約には対策しようがないとの誤った固定観念にとらわれていたようだ」と、金融庁幹部は話している。
金融庁は、反社会的勢力と決別し、健全・適切な業務運営を確保するためだとして、法令順守体制、経営管理体制の見直しを命じた。
具体的には、問題発生時から現在までの経営責任の所在や法令順守の取り組みに向けた経営姿勢の明確化、再発防止のため実行性ある方策の策定や、全行的な法令順守体制の確立、内部監査機能の強化など。
業務改善計画を１０月２８日までに提出させる。
同行は、今年６月の金融庁からの結果通知を踏まえ、信販会社に代位弁済を求めた。
「厳粛に受け止め、深く反省する」とのコメントを発表し、
「改善対応を着実に実施するとともに、内部管理体制の一層の強化・充実に取組む」とした。
金融庁は、割賦販売の信販会社を所管する経済産業省にも情報を提供した。
（平田紀之；編集 山川薫）
［東京 ３０日 ロイター］ - 茂木敏充経済産業相は３０日、衆議院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第２原発の存廃について、「第２原発について他の原発と同列に扱うことはできないと考えている」と述べ、廃炉もあり得るとの考えを示唆した。小熊慎司議員（維新）の質問への答弁。
小熊議員は「第２原発まで含めて（福島県内の）全基廃炉は福島県民の総意だ。第２原発の廃炉はどうか」と質問した。
茂木経産相は「今後のエネルギー政策全体の検討、新規制基準への対応、地元のさまざまなご意見を総合的に勘案して事業者（東電）が判断すべき」と述べた上で、「福島県民の心情を考えると、福島第２原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と語った。
安倍晋三政権は「原子力規制委員会が安全と判断した原発は政府の責任において再稼働させる」との方針を明確にしてきた。
今回、経産相が「第２原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と述べたのは、過酷事故には至らず「物理的には動かすことでできる」（東電関係者）という第２原発の再稼働は非常に困難との政権の意向を示唆するものだ。
黙雷
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