ＧＰＩＦまた５兆円損失…２四半期連続の赤字

2016.08.27

 国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４～６月期の運用結果が

株価急落の影響などを受けて５兆２３４２億円の赤字
だったと発表した。

１６年１～３月期も４兆７９９０億円の損失
を出しており、２四半期連続の赤字。

２００１年の市場運用開始以降でみると４０兆円超のプラスは出ている。

国内株価は６月下旬に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受けて急落したが、
７月以降は上昇に転じた。ＥＵ離脱問題以前の水準をほぼ回復し、
年金運用にはプラスとなっているという。

ただ、年金に詳しいエコノミストからは、
「公的年金の運営にそもそも１３０兆円もの巨額の積立金は不要」
との指摘もあり、ＧＰＩＦの存在意義を問う声が強まりそうだ。

＜日本は石原をしっかりとしつける必要がある＞

 ＜日本は石原をしっかりとしつける必要がある＞

（人民網日本語版　 2012年6月18日）

http://j.people.com.cn/94474/7849958.html

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　中国では昔から「隣近所と仲良くしたければ、ニワトリやガチョウはあまり飼うな」
と言う。ニワトリやガチョウは勝手に隣家に入って餌を食べたり、人をつついたりして、
いざこざや衝突の種になるからだ。

犬を飼う場合はなおさらのこと、外に出て人を咬むことのないよう、
しっかりとつながなければならない。狂犬を放って人を咬ませようものなら、
隣人になる気など全くなく、皆を敵に回すつもりなのだろう。
（文：唐淳風・商務部研究院研究員。「環球時報」掲載）

　日本人はみな
石原慎太郎の個性の狂気じみた、極端な部分を知っている。

石原はこれまでいざこざを引き起こし続けてきた。
まるで誰かを咬まなければ忘れられ、死んだと思われるかのように、
自分がまだ息をしていることを証明するために、度々跳び出てきては無闇に咬みついてみせる。

石原は30代からヒステリックに中国を攻撃する道を歩み始め、
80歳になる今年まで飽きたらずにわめき続けてきた。

石原は毎年靖国神社に参拝し、第2の日本の「アジア進出」を夢見、
中国が数十の小国に分裂するよう呪詛しているうえ、
中国から「釣魚島（日本名・尖閣諸島）を守る戦い」を繰り返し鼓吹している。

石原は中国だけでなく、米国にも咬みついている。
自己宣伝のため、影響力の大きい相手であればすぐ咬みつくのだ。

石原の背後に釣魚島「購入」の茶番を演じるよう指図している人物が
いるのかどうか、今は不明だ。
▶︎➡︎本文とは別に、注記【日本では、巷間、台湾人脈と噂されていた】

だが石原が4月16日に釣魚島「購入」構想に初めて言及すると、

同18日午前にはもう野田佳彦首相が支持を表明した。
試しに聞くが、民主党当局は一体何をしたいのだ？

1945年に調印した「無条件降伏文書」および文書中で承認した「カイロ宣言」
「ポツダム宣言」などの国際文書について学び直すことを日本の政治家達に提案する。

まさか無条件降伏を無効とみなすことにしたわけではあるまい。
まさかあの軍国主義の時代に
また戻りたいわけではあるまい。

もし中国が当時の戦争賠償を改めて請求すれば、
日本は優に数十年間苦しむことになる。

1945年の民国政府の概算統計によると、
日本の中国侵略戦争は少なくとも1兆8400億ドルの損害を中国にもたらした。

これは508億オンスの金に相当する。
67年間の利息を加えれば約137兆4300億ドルになると筆者は推定する。

これには日本が直接奪い去った金、銀、賠償金は含まれていない。
日本が平和友好を重んじている間は、賠償は請求せずともいい。

だが中国の金で中国の領土を「購入」し、
武器・装備を開発して戦争を再び発動する準備をしているのに、
賠償を請求しないわけがあるまい。

島を購入する金はあるのに、なぜ賠償する金はないのだ？

計算のできる日本国民は考えてみるべきだ。
石原の狂犬が
中国に咬みつく代償に137兆ドルを支払う価値があるのか？
中日間に再び戦争を起こすというのか？

　
石原をしっかりとしつけるよう日本政府と日本人民に勧める。
石原をしっかりと監視し、好き勝手に人を咬むのを放置しないこと。

ましてや故意にけしかけて人を咬ませてはならない。
現在の中国人はみな、
石原が正真正銘の狂った輩であることを知っている。

だが日本側が狂った輩が無闇に咬み続けるのを傍観するだけで、
力強い制止の声に耳を傾けないのなら、中日間の感情の冷え込みは避けられない。

そしてその結果損害を被るのは、民主党政権と日本の民衆全体なのだ。
（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年6月18日

▶︎➡︎スケベが第1、踏みつけ足下に国民、日本の政治家
 

【ソウルから 倭人の眼】 ＴＨＡＡＤ配備めぐり中国に恐れおののく韓国 メディアは薄気味悪いほどの対日関係改善論

 

【ソウルから　倭人の眼】
ＴＨＡＡＤ配備めぐり中国に恐れおののく韓国　
メディアは薄気味悪いほどの対日関係改善論 (1/4ページ)

2016.08.29

　韓国が中国の態度に困惑し、うろたえ始めて１カ月が過ぎた。

北朝鮮の核・ミサイルに対処する米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル
（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に対する中国の猛反発や圧力を受けてのことだ。

韓国自身が「大国」と称する中国の脅しまがいの動向に、韓国メディアは、
かつて列強に囲まれて右往左往していた李氏朝鮮時代末期の朝鮮半島情勢を、
現在に重ね合わせている。

勢力が強い者に付き従った当時の「事大主義」の再現の是非が論議されるなか、
韓国は中国から距離を置き、あれほど嫌っていた日本にまたすり寄り始めている。
（ソウル　名村隆寛）

■中国にビビり続けて１カ月半

　中国からの圧力について、韓国ではＴＨＡＡＤの配備決定（７月上旬）の前から
懸念が渦巻いていた。心配は的中し、中国は強く反発。
国内での韓流スターのイベント中止など、

 

韓国がお得意様としてきた中国での文化コンテンツ拒否のほか、
商用の数次査証（マルチビザ）の審査強化
など“報復”の開始を示唆する動きにも出ている。

　中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、輸出相手国だ。
韓流に限らず、中国からの経済的な圧力は、ただでさえ低迷を続ける韓国経済に、
さらに大打撃を加える。

韓国の政界やメディアの間では、この１カ月余りにわたり、連日
そうした危機感がくすぶり、動揺が続いている。

　そんななか、今月上旬にはＴＨＡＡＤ配備に反対する野党「共に民主党」の議員団が
わざわざ北京にまで出向き、中国側の主張を聞き、脅されて戻ってきた。

韓国国内では「中国への事大主義」との批判を受け、失笑を買った。

　ＴＨＡＡＤ配備について最近の世論調査では「賛成」が「反対」を上回っている。
しかし、反対世論も根強く、いまだに対立は続いている。

韓民求国防相は１７日、
配備地の南部、慶尚北道星州を再訪問し、
反発を続ける地元住民らに説明不足を謝罪して回った。

 ■韓国分裂？！　中国は歓迎

　こうしたおなじみのダラダラ続く韓国国内の対立、国論分裂を、中国は黄海の西側から
含み笑いをしながら眺めているようだ。韓国メディア自らがそう指摘している。

　韓国紙、朝鮮日報は、

北朝鮮による２０１０年の韓国艦船撃沈や延坪島砲撃の際に
中国が対北制裁に組みせず、高慢な態度を貫いたのは、

「韓国国内の分裂という“信じるに足るところ”があったためだ」と指摘。

「中国としてみれば、
自分たち同士で殴り合う韓国ほど“もてあそびやすい国”もなかっただろう」
と振り返った元外交当局者の話も紹介している。

　また、中央日報の北京特派員は、
「中国は理由を説明せずに、韓国がおのずと
『ＴＨＡＡＤ配備に対する報復措置が始まったな』と感じさせている」
と分析している。

 中国の圧力に動揺し、分裂や対立が続く韓国でも、
中国の腹の中、手口を分かっている者はいる。こうした韓国国内の分裂を歓迎している
のは中国だけではない。国際社会からの経済制裁に直面している

北朝鮮の金正恩体制も同じで、“棚からボタモチ”の心境だろう。

■取り沙汰される「旧韓末」の再現

　中国の不気味な圧力を受けるなか、
韓国メディアに最近、ひんぱんに現れているのが「旧韓末の再現」という言葉だ。

　「旧韓末」とは、
朝鮮が日本の圧力を受け開国（１８７６年）し、朝鮮半島をめぐる日清戦争
（９７年）などが起きた李氏朝鮮王朝末期と、日露戦争（１９０４年）を経て
日韓併合（１０年）まで続いた大韓帝国の時期を指す。

　「旧韓末」の時期、朝鮮半島は
日本、清（現在の中国）、ロシアなどの列強に囲まれ、大国の圧力を受けた。

こうした環境のなか、朝鮮の内部では対立が起こり、日本側に付いたり、清になびいたり、
ロシアの後ろ盾を求めたりして、国の上層部が分裂した。

強い側につくという「事大主義」だ。

　中国の圧力という現実に直面し、その事大主義がはびこった
かつての朝鮮半島の状況が再現されていると、韓国の分かっている者は受け止めている。

　「旧韓末」の朝鮮の姿、当時の状況は、現在の韓国歴史観では
内部の分裂で自ら“亡国”を招いた屈辱の歴史である。

「朝鮮王朝は（中国が絶対的な中心であるという）中華秩序の地場に、
最も積極的に溶け込んだ例だ」（尹平重・韓神大学教授が朝鮮日報に寄稿）

との見方が妥当だろう。

尹教授は「ＴＨＡＡＤを口実にして中国が韓国を圧迫するのは、
中華秩序への新たな組み込みへの国家的野心があるためだ」
と分析している。

 ■内部で対立し、強い者にすり寄る

　その中国の１９世紀末を思わせる大国意識について、
朝鮮日報の論説主幹は「大国病」と切り捨てた。

　最近の中国の韓国への態度を「傲慢」「無礼」などとも形容し、
「どんなに（韓国が）うまくやっても、この“大国病にかかった大国”を変えることは
できなかった。

中国が最後まで「誰が大国で、誰が小国かを教えてやろう」という姿勢で来るならば、
『今の韓国は事大をしていた国とは違う』と示すほかない」
と主張する。

　一方、事大主義の繰り返しへの懸念のなかで、
内部の分裂・対立で自滅を招いたことを自戒する意見もある。

同紙の論説委員はコラムで、
朝鮮の内情を清に密告していた者や、

朝鮮王朝の閔妃が暗殺された乙未事変（１８９５年）で、
日本に加担した朝鮮人がいたことをあげ、

「同族の身内同士が敵」となり妨害し合あった１２０年ほど前の
出来事を嘆いた

 そして、
「日本に牙をむいていた親清、親露の（朝鮮人の）勢力が、
時代が変わるや顔色を変えて（日本に）走り寄った」
とした。

コラムは、
「そんな歴史を十分知りながらも、韓国社会はＴＨＡＡＤをめぐって再び分裂している」
と現状を問題視した。

このコラムが指摘した通りだろう。ただ、１年ほど前のことを振り返ってみたい。
昨年９月に北京の天安門の楼上で、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領という超大国
の首脳と並んで「抗日戦勝７０年」の記念軍事パレードを観閲したのは
韓国の朴槿恵大統領ではなかったか。

■事大を重ねた３年半

あの“歴史的に残る出来事”から１年もたっていない。
朴大統領は日本や米国などの懸念を黙殺し、中露首脳らと派手な国際舞台で
目立ってしまった。

北朝鮮への牽制（けんせい）や北朝鮮をめぐっての中国への協力要請
といった朴政権なりの事情もあったのだろうが、どう振り返ってみても、
大国への“事大主義”の感は現在も否めない。

現に、当時の朴大統領の行動について、韓国内部では反対意見や疑念もあった。
大統領自らが進んで“事大していた”わけだが、幸いなことに、
やばくなる寸前で気付いた。これが、現在の状況だ。

中露韓首脳の勢ぞろいだけではない。朴大統領は
就任から３年半、中国詣でを繰り返し、対日本の歴史認識で中国と認識を共にし、
慰安婦問題では米国をはじめとする世界の各地で日本を暗に批判し続けた。

　
これも、慰安婦問題をめぐる日本追い詰めのための大国への取り入り、
すり寄り、“事大的な行い”と言われても仕方がない。

日本非難キャンペーンをしつこく続けた韓国メディアも同様だ。
事実がそれを物語っている。

ただ、ここに来て、韓国で奇妙な動きが起きている。あれほど
あれほど嫌っていた日本との関係を改善しようという主張が韓国で出始めているのだ。

 ■ついに出た！　対日関係改善論

「日本との関係を改善させよう」という意見が出始めた理由は簡単。
慰安婦問題をめぐる日韓合意（昨年１２月）に従い、元慰安婦の女性を支援する韓国の

「和解・癒やし財団」が７月に発足し、
財団に日本政府が間もなく１０億円を拠出することが確定したためだ。

　韓国では合意自体への反対世論は今も根強く、“問題蒸し返し”への動きは続いている。
しかし、韓国にとって関係改善のタイミングとしてはいい状況にある。

　韓国紙、東亜日報は
社説で「大局的な見地から、もはや（日本との）歴史的和解を模索するときになった」

「疎遠になっていた中朝関係が修復し、これにロシアまでが手を握り、
韓米日の安保協力が切実なものとなった」と主張。

中央日報の社説は朴槿恵大統領に対し
「就任後に接触がない日本に向け、より積極的な言及と立場」
の表明を促している。

　表現はよろしくないが、薄気味悪いほどだ。ただし、これまで
日本非難を続けてきた韓国メディアだが、バツの悪さはみじんも見せない。

論調が、日本よりも上に立ちたがるいつもの“上から目線”である
ことに変わりはない。

　中国からの圧力のせいだけかは分からないが、韓国としては
日本と関係を改善しないと、よほど困ることがあるのだろう。それほど、
韓国を取り巻く環境、いや韓国自体がまずい状況に向かっている
のかもしれない。

■日本はお手軽な存在

　朴槿恵政権の３年半、日本は韓国から慰安婦問題を蒸し返され、悪者扱いされ
世界にその“悪業”を宣伝された。過ぎてしまったことだが、いったん国際社会で

広められたイメージは、それが真実ではなくとも、いつの間にか定着してしまう。
日本がこの間、韓国から受け続けた執拗（しつよう）な攻撃のダメージは
小さくなく、今後も残る。

　慰安婦問題をめぐる合意や、韓国政府の対日改善の姿勢について、
日本では政府などが肯定的に受け止め、歓迎しているという。あれほど、

非難を受けてきたにもかかわらず、現在もソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されず
不法に居座り続けているというのに、元慰安婦支援財団に１０億円を拠出する。

　日本政府は誠実に韓国との合意に従っているわけで、
韓国側はこのように日本が約束事をきちんと守ることを最初から十分承知している。

韓国からすれば、中国とは違って日本は
ゴネれば要求を受け入れてくれる“お手軽”な国なのだ。

過去の日韓関係を振り返ってみればよく分かる。

　日韓関係は
韓国側が「歴史認識問題」で騒ぎ回った末、韓国側の事情で元の鞘に収まろう
としている。ただ、韓国の姿を嫌というほど見せつけられた日本では、

韓国に関心のなかった多くの人々も、ここ数年間で
韓国の本性をしっかり認識したはずだ。でも、これで終わりではない。

韓国は日本にこれからも韓国らしい生々しい姿を見せ、
同じようなことを繰り返し続けるような気がする。

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領と保守系最大手紙、 朝鮮日報のバトルが激化

 韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領と保守系最大手紙、
朝鮮日報のバトルが激化している。

朴大統領の最側近の疑惑を追及する朝鮮日報に対し、
朴氏に近い与党議員が同紙主筆の接待旅行を暴露、辞任に追い込んだ。

保守系同士の対立は次期大統領選の候補者選びにも影響を与えそうだ。

朝鮮日報は７月、大統領府民情首席秘書官で、朴大統領の最側近である禹柄宇
（ウ・ビョンウ）氏が民間会社に家族名義の不動産取引で便宜を図ってもらった疑惑
があるとスクープ。

これを発端に、政府高官らの疑惑を調べる特別監察官が、
禹氏には背任や職権乱用疑惑があるとして検察に捜査を依頼、
検察は２９日に禹氏の関係先の家宅捜索を行った。

これに対し、大統領派の与党議員、金鎮台（キム・ジンテ）氏は
先週、粉飾会計を行った大宇造船海洋が２０１１年にメディア幹部を連れて豪華な
欧州旅行をしていたことを暴露。

２９日にはこの幹部が朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）主筆だと実名を挙げ、
宋氏は即日、辞意を表明した。

 暴露には政権の意向があるとの見方が根強い。

韓国の他のメディアによると大統領府は
最近、朝鮮日報による追及を「既得権を持つ腐敗勢力による政権の揺さぶりだ」
と高官が罵倒するなど、同紙への敵視を強めていた。

ジャーナリストの室谷克実氏は、宋主筆について
「右派ではあるが、朴大統領に政権を任せてはいけないという硬派の主張を持った人。
    次の大統領は朴大統領の後継者ではない人物を保守系から出すべきだ
   という論調をリードしていた」
という。

また、主筆のスキャンダル暴露について
室谷氏は「最側近の疑惑を追及した朝鮮日報への意趣返しではないか」
とみる。

朝鮮日報は朴政権の基盤の保守勢力に絶大な影響力を持つ。
大統領派との衝突が拡大すれば、
来年の次期大統領選で保守陣営が分裂する可能性もある。
ZAKZAK 

理由なき石原の都知事放棄の真因⬅︎【中国の恫喝か！？】

▶︎➡︎

石原都知事、正式に辞職　都議会が同意 

2012/10/31付

 

25日に辞職表明していた東京都の石原慎太郎知事（80）が31日、
正式に辞職した。

都議会の臨時議会が同日午後に開かれ、知事の辞職に同意。
約13年半にわたる石原都政に幕を下ろし、
11月１日から筆頭副知事の猪瀬直樹氏が職務を代行する。

辞職に伴う都知事選は11月29日告示、12月16日投開票の予定。

「東京の活性化が日本の活性化に」。都議会で退任のあいさつをする石原都知事（31日午後、都庁）

石原氏は都議会での退任挨拶で
「日本の頭脳部であり、心臓部である東京を活性化することが
日本の活性化につながる。新しい指導者の下でより強くしたたかな、
日本を代表する大都市に仕上げてほしい」と述べた。

この日正午すぎ、都内の自宅を出発。記者団に
「知事として最後の１日だが」と問われ、

「かなりいい小説を書いた後の解放感と満足感というのかな。
そんな感じですよ」と述べた。

石原氏は今後、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らと新党を結成、
国政復帰を目指すとしている。石原氏は、
後継候補には猪瀬氏の名前を挙げている。

石原氏は参院や衆院議員を経て1999年に都知事選で初当選。
2011年４月に４選を果たし、任期を約２年半残し、
今月25日、都議会議長に辞職願を提出していた。

 

▶︎➡︎沖縄対策本部■石原都知事への報復で戦争賠償カードをちらつかせた人民日報
 2012年6月18日【人民日報・環球時報】

 ■石原都知事への報復で戦争賠償カードをちらつかせた人民日報

6月18日の環球時報は「尖閣への武力行使」と「沖縄帰属問題」カードを
ちらつかせていましたが、

同日の人民日報は、
驚くことに「戦争賠償カード」をちらつかせていました。

「石原都知事の動きを抑えなければ、戦争賠償カードを切るぞ、それでも良いのか？」
と日本政府を恫喝しているような論文が掲載されていたのです。

以下、その記事の最も重要な部分を抜粋しました。

 「1945年に調印した「無条件降伏文書」および文書中で承認した「カイロ宣言」
「ポツダム宣言」などの国際文書について学び直すことを日本の政治家達に提案する。

まさか無条件降伏を
無効とみなすことにしたわけではあるまい。」

「もし中国が当時の戦争賠償を改めて請求すれば、
   日本は優に数十年間苦しむことになる。1945年の民国政府の概算統計によると、

日本の中国侵略戦争は
少なくとも1兆8400億ドルの損害を中国にもたらした。

これは508億オンスの金に相当する。
67年間の利息を加えれば約137兆4300億ドルになる
と筆者は推定する。」

（抜粋以上）

▶︎➡︎【尖閣諸島】 購入を石原に火付けしたのは台湾人脈であると当時
         巷間噂されていた。