暮れも押し迫ってきた28日。就労継続支援Ａ型事業所「コロニーエンタープライズ」でも一般の家庭と同じように、新しい年に向けて大掃除です。
来年もおいしいそうめんが作れるように、機械のメンテナンスと、工場の清掃を行います。清掃が終わり、明日の避難訓練も終わると、「コロニーエンタープライズ」は1月3日まで閉鎖されます。
本年も、御歳暮セールやお中元セールでのたくさんのお買い上げありがとうございました。来年も引き続いてのご愛用よろしくお願いいたします。
2007年12月
12月14日、厚生労働省より障害者保健福祉事業「罪を犯した障害者の地域移行支援に係る職員の養成研修プログラムの開発に関する調査研究事業」の内示を受けました。
このプロジェクトでは、厚生労働科学研究の「罪を犯した障がい者の社会生活支援に向けての提言」で上げられている「社会生活支援センター」（仮称）の職員養成プログラムを開発することを目的としています。同センターでは、矯正施設と福祉のコーディネートが主な機能となり、全国からも期待が寄せられています。
詳しい内容はこのブログで随時お知らせいたします。
本年、人権擁護や成年後見等を主として、長崎県内に住む高齢・障がい者が地域の中で安心して暮らせる日常生活支援及び人権問題の取り組みに関する事業を行うことを目的に設立された、障がい者後見・支援センター「あんしん家族」（以下、「あんしん家族」と称す）の理事会・総会が平成19年12月22日に開催され、平成20年度の事業計画、予算と定款変更について審議されました。
平成20年度は主に親、家族のいない障がい者の方への里親的な役割に取り組み、どれだけ充実できるかを目的に事業を進めていくことになりました。
12月18日（火）、コロニー雲仙とも関係が深い浅野史郎・慶應大学教授の研究会「地方分権と福祉政策」にて、田島理事長が講演を行いました。この研究会は福祉業界の「セレブ」（浅野教授）を招いており、今年の福祉のトップ・セミナー「夢トーク」の方々は、いずれもお話をされています。
「障がい者と就労」について、長崎能力開発センターでの活動を中心に話されました。
アメリカの空軍士官学校のカリキュラムを基に活動プログラムを作ったこと。「六本木の6階のマンションに住んで島原のブロイラーに通う」という本人の希望をいかに現実の就労に近づけてゆくかのか。新任職員でさえ苦労する「移動キャンプ」や「行進」といった訓練メニューの話等等。
18年間の活動を基にしたお話は、興味深く聞き入られました。
講演後の「手ごたえを感じた時は？」という質問には、相好を崩して「親代わりとなった55名の子供が、母親や父親になっていくこと。私との関係が深まっていくこと」と回答。ところが次の「挫折は？」という質問になると、「能力開発センターの活動が全国に広がっていかないこと」と一転厳しい顔に。「これから毎年3％ずつの右肩上がりの産業は福祉だけ。慶應大学の学生にも是非飛び込んでほしい」と勧誘（？）をもって、1時間半の講演を終えました。
浅野史郎教授のホームページにも当日の様子が書かれています。
新しい年にコロニー雲仙はいかなる方向へ進むべきなのか。新年を3週間後に控えた12日、田島理事長に3時間に渡ってお話していただきました。
日本の福祉とコロニー雲仙の共通の課題としてあげたのは、�．機璽咼垢亮舛慮�上、�◆屮魯鵐妊�キャップ」という視点から赤ん坊からお年寄りまでを組み込んだ福祉体制の確立、��「福祉活動家」としての職員育成、�ぁ崔楼萠蓮廚鮃發瓩討い�活動の4点。
その為には�〆盡擦粒諒檗↓�給付システム、��システムに基づいたサービスが必要であり、福祉に従事する人は「福祉活動家」として、それらに積極的に関わっていかなければなりません。その為に、コロニー雲仙としては、全国的な活動を視野に入れた新しい事業所の開設を考えていること。
ただし、先駆的な事業所と自惚れ、法人の為の事業をしてしまうと、かつて反対した入所型施設の二の舞になってしまう。「利用者の為という設立当初の志にもう一度立ち返り、新たなる30年の1年目を迎えたい」と結ばれました。
詳しくは「理事長室からの提言」として一月に掲載いたします。
10月5日（金）〜7日（日）に行われた「福祉のトップセミナー in 雲仙 2007」の報告書が完成しました。
内容は下記の通りです。
・ 開会のあいさつ（田島良昭理事長）
・ 実践報告
「入所施設閉園までの経緯と新体系づくり」（松村真美）
「地域の受皿づくり 〜佐世保版〜」（山下早苗）
「コロニー雲仙連合育成会の活動の歴史とこれからの展望」（松友了）
「やってみようよ！ 就労移行支援事業」（阿部百合子）
・基調講演「誰もが安心して生活できる福祉社会を目指して」
蒲原基道氏（厚生労働省社会・援護局 障害福祉課長）
・夢トーク・夢発信
明石洋子氏（社会福祉法人 あおぞら共生会 副理事長）
明石徹之氏（神奈川県 川崎市 職員）
竹中ナミ氏（社会福祉法人 プロップ・ステーション 理事長）
日浦美智江氏（社会福祉法人 訪問の家 理事長）
コーディネーター 浅野史郎氏（慶應義塾大学教授）
・シンポジウム「罪を犯した障がい者の地域生活支援について」
大塚晃氏（厚生労働省社会・援護局 障害福祉専門官）
清水義悳氏（日本更生保護協会 常務理事）
椿百合子氏（法務省・矯正局 成人矯正課課長補佐）
コーディネーター 田島良昭（厚生労働科学研究 主任研究者）
・基調講演「福祉の基礎構造改革からソーシャルインクルージョンへ」
炭谷茂氏（前環境省事務次官、元厚生省社会・援護局長）
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12月7日（金）、東京・虎ノ門で厚生労働科学研究班「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」の第四回合同会議が行われました。平成19年度の各分担研究班の進捗状況を元に、議論の中心となったのは様々な「空白域」です。
矯正施設から出所後の福祉施設での受け入れの研究を担当している酒井、高橋グループは、平成19年度は全国の福祉施設と救護施設に、罪を犯した障がい者がどの程度収容されているかとうアンケート調査を実施しました。福祉施設では回答をいただいた法人の内11％にあたる127法人で195事例、救護施設では93事例の受け入れがあったことが始めて明らかになりました。
このように福祉にとっての「空白域」であった刑務所をはじめとする矯正施設の実情が明らかになっていく一方で、新たに発見されていく「空白域」もあります。
特に今回新たに提起されたのは「親」の問題です。
更生保護を研究対象としている清水グループでは、46人の特殊教育課程の男子少年院からの仮退院を許可された少年についての事件記録の精査を実施。その結果、�（欷郤圓諒〇磴悗陵�解不足、�△修両豸造蠅諒〇禝ヾ悗粒萢僉↓Ｉ淪楜遡海諒�棄といった保護者の問題が、知的・発達障がいを有する少年を犯罪に至らせる大きな要因であることを改めて指摘しました。障がいの存在すら気づいていないという福祉への理解不足の問題は、療育手帳を取得することがプライドを傷つけることになるという障がいの受容の問題として、他のグループでも「親の壁」として話題になりました。
又、山本グループからは、知的障がい者の刑事裁判と福祉をつなぐ仕組みがないという裁判の「空白域」が、実際に弁護に関わった弁護士から指摘され、活発な議論が行われました。
現在、本研究で明らかになった課題を元に、福祉と矯正施設・行政をつなぐ「社会生活支援センター（仮称）」の設立が求められています。
会場の様子（左）、主任研究者・田島理事長の挨拶（中央）、実際の受け入れに携わっている吉本班長も質問に答える（右）
12月7日（金）、23：30〜の『News 23』（JNN）にて、田島理事長が主任研究者となっている厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」について、10分間ほど放送されます。
特別な事件が起こらない限り、24：00前後の放送となります。
お時間のある方は、ご覧下さい。
平成19年12月2日に、コロニー雲仙連合育成会の第5回理事会と部会長会議が開催され、2月に開催予定の研修会と、育成会費に関する規程の改正について議論されました。研修会では「新しい障がい者福祉と育成会」をテーマに、慶應義塾大学中島隆信教授の講演会と8つの分科会を予定し、進めていくことで決定しました。
今年度厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」の酒井グループでは、福祉施設における罪を犯した障がい者の実態を調べるべくアンケート調査を実施しました。
アンケートを実施した福祉施設は、旧法の入所更生施設から、新法の相談支援事業所まで29種類、2732法人です。過去5年間の矯正施設（刑務所・少年院・少年刑務所等）からの受け入れについて、質問項目を制作しました。
半数に及ぶ福祉施設から回答をいただきました。お忙しい中、また大変微妙な問題についてご回答いただいた施設の方々にはこの場を借りて御礼申し上げます。
現在集計作業を行っています。「受け入れあり」という回答をいただいた事例の中には、私達の想像出来なかった重い現実が見受けられます。適切な支援体制を構築できるよう、分析調査を進めていきたいと思っています。
調査結果については厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」のページ掲載します。
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