デジカメ日記



社会福祉法人南高愛隣会では、
子供からお年寄りまで
「最も生きる力の弱い人が地域の中で安心して暮らせる社会」を目指し
いろいろな福祉サービスの支援を行っています。

2011年12月

天皇陛下より御下賜金を拝受

このたび更生保護施設「雲仙・虹」を運営する当法人が、天皇陛下より御下賜金(ごかしきん)を賜ることになり、その伝達式が12月27日(火)に長崎保護観察所で執り行われました。

御下賜金とは12月23日の天皇誕生日に当たり、天皇陛下より更生保護事業御奨励の思召をもって金一封を賜るものです。

伝達式では、長崎地方検察庁検事正、佐世保刑務所長、長崎刑務所長をはじめ多数の 御来賓をお迎えし、当法人の田島理事長ならびに「雲仙・虹」の前田施設長が、長崎保護観察所田島裕翁所長より御沙汰書と御下賜金を拝受いたしました。

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田島理事長は「社会福祉法人初の更生保護施設としてスタートしたばかりの「雲仙・虹」が、このような名誉にあずかることができたのは、ひとえに保護観察所をはじめとする法務関係の皆様の支えがあったからである。関係者各位に深くお礼を申し上げたい。また「雲仙・虹」には罪を犯した障がい者・高齢者が生活をしている。みな自分の罪を反省し、新しい生活を希望し、それに向って精一杯努力をしている。是非その歩みを支えていただきたい」と謝辞を申し上げました。 
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 「被疑者・被告人」段階での触法障がい者への新たな取り組みも始まる中、更生保護施設「雲仙・虹」の役割も大きくなっていきます。今後もこの栄誉に恥じることのないよう更に研鑽を積み重ねて参る所存であります。皆様ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。
御下


メディアへの関連記事はこちら 

国際医療福祉大学大学院の皆様来訪

12月20日から21日の2日間、国際医療福祉大学大学院教授の大熊由紀子様と院生の皆様がコロニー雲仙をご視察されました。
コロニー雲仙設立当初の旧入所施設からスタートし、地域移行を進めてきた経緯、過程、現状について現地を視察され、活発な質疑、意見交換がなされました。  
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また、知的障がい者の当事者で運営するNPO法人の活動報告や結婚生活をされている二家族の生活風景も
視察され、感動を受けられていました。

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 お忙しく寒い中にお越しいただき、本当にありがとうございました。

 「ゆき.えにしネット」はこちら 
 http://www.yuki-enishi.com/

厚生労働科学研究 第6回合同会議が開催されました―3

○触法・被疑者の地域社会内訓練事業の実施
 (研究分担者:松村真美 社会福祉法人南高愛隣会常務理事)
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 松村研究グループは不起訴処分・起訴猶予処分になった障がい者へ、矯正施設にかわって更生支援・教育を行う、司法と福祉が新しく連携したモデル事業「地域社会内訓練事業」を実施しました。  
 「地域社会内訓練事業」では、オンブズマン的役割を担う三つの委員会を設置しました。同事業の必要性・妥当性を検討する「判定委員会」、期間や有効性を検証する「検証委員会」、更生プログラムの内容を検討する「更生プログラム開発委員会」です。 
 「判定委員会」は長崎県で実施されました。平成22年から8名について諮り、その内3名に執行猶予の判決が下り、「地域社会内訓練事業所」へつなげました。その一方で、時間がなくて「判定委員会」に諮る事ができず結果的に実刑になることや、対象者本人が福祉的支援を拒否する事案もあり、現行上での限界などの課題も報告されました。  
 「更生プログラム開発委員会」は、全国4か所(岩手県、栃木県、滋賀県、長崎県)で実施しました。平成23年12月現在、各県で17名の対象者がプログラムに取り組んでいるということです。 
 「検証委員会」では、「地域社会内訓練事業所」での訓練対象者9名のうち7名を審議に諮りました。1名は「地域社会内訓練事業」を終了し、現在は社会復帰に至り、6名は初期〜中期評価の段階にあるということです。   
 このような一連の取り組みから、更生を重視した刑事司法が不可欠であること、「地域社会内訓練事業所」の法的設置、その効果を評価・検証する第三者機関の必要性を提言しました。   

 本研究は平成23年度で終了になります。本会議での議論を踏まえ政策提言を作成し、3年間の報告書を作成する予定です。(鯉川)

厚生労働科学研究 第6回合同会議が開催されました―2

○ 法務と福祉の接点である更生保護に関する研究
(研究分担者:浜井浩一 龍谷大学法科大学院教授)

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 浜井研究グループは、福祉的支援を行う事で高齢・障がい者の拘禁や実刑を回避し、更生を促すあり方について、主に刑事手続や更生保護に焦点をあてながら、統計分析、実態調査、文献調査を実施しました。
 触法・被疑者となった高齢・障がい者に関する弁護士への実態把握調査から、知的障がいを持つ被疑者・被告人に気付かない弁護士がいるという荒研究グループと同様の問題点を挙げ、心理学者などの関与を促しました。
 現地調査を行ったイタリアでは憲法で刑罰の目的は更生であると規定され、「矯正処分監督裁判所」(TDS)や「社会内(施設外)刑執行支援事務所」(UEPE)といった司法と福祉をつなぐ機関が設置されています。触法・被疑者となった高齢・障がい者の支援にあたっては、警察・検察庁・裁判所へのソーシャル・ワーカーの配置と関与、民間団体による福祉サービスの提供と雇用を担う社会協同組合の様な形での組織的支援、判決前調査の導入などの施策が必要であると提言しました。

○ 福祉施設の支援の現状と可能性に関する研究
(研究分担者:小林繁市 社会福祉法人 北海道社会福祉事業団参与)
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 小林研究グループは研究協力者の佐々木明員 北海道医療大学准教授より発表がありました。
 小林研究グループは、福祉施設における触法・被疑者処遇の実態調査と、具体的取り組みを中心に研究しました。
 全国の知的障がい者入所施設・グループホーム等の居住支援事業所に対するアンケート調査を実施し、先駆的な施設・事業所を抽出、類型化して発表しました。そこでは、触法知的障がい者を十把ひとからげに考えるのではなく、障がいの特性をはじめ、個人のニーズと適応性を重視し、利用者は先が見えるプログラムに納得して取り組んでいるということです。情報の共有化や地域生活定着支援センターとの連携、サービスの質のばらつき等、システム上の問題も挙げ、将来的には先駆的な取り組みを行うモデル施設からの実態調査(支援の内容・マニュアルなど)が必要になると指摘しました。
 また、デンマークにおける触法知的障がい者の保護処分制度の研究からは、学校・行政・警察を巻き込んだ全国的システム(SSP)の取り組みが必要であることや、触法知的障がい者の支援を専門に担当する福祉専門職についての報告もなされました。(鯉川)

厚生労働科学研究 第6回合同会議が開催されました―1

12月2日(金)、平成21年より3年間にわたって行われていた厚生労働科学研究「触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究(田島班)」の第6回合同会議が、東京の航空会館で開催されました。 

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  開会の挨拶に立った田島良昭研究代表者は、警察・検察・裁判の“入口”に着目した過去3年間の研究の成果を三つのポイントにまとめて発表しました。一つ目は、不起訴処分・起訴猶予処分になった者や執行猶予判決になった高齢・障がい者の実態が明らかになったこと。二つ目は、諸外国では刑事司法と福祉の連携により、このような高齢・障がい者を社会へダイバートするシステムがあること。三つ目は、「地域社会内訓練事業」のモデル的実践で一定の成果を得たことです。田島研究代表者は、この成果の背景にマスコミの真摯な報道と国民の意識の高まりがあったことを指摘しました。

続いて5つの研究グループが過去3年間の研究のまとめを発表しました。各グループの概要は以下の通りです。  
 

○刑事法学からの触法・被疑者の実態調査と現状分析
(研究分担者:藤本哲也 常磐大学大学院教授・中央大学名誉教授)

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 藤本研究グループは、裁判前段階(警察・検察・裁判所)における高齢・障がい者の実態調査と海外における被疑者・触法障がい者に対する刑事法制度と社会福祉制度の連携について文献調査を行いました。
 藤本研究グループでは「起訴猶予となり、保護観察所に更生緊急保護の申出を行った高齢者・障害者」の実態調査が明らかになりました。裁判前段階における知的障がい者の実態としては世界で初の統計になります。現在、検察段階での知的障がい者(疑いを含め)の全国調査が始まろうとしており、これにつながったことは過去3年間の研究の重要な所産の一つとなります。
 また、障がいを持つ触法・被疑者に対して、警察段階で警察官が積極的に係わりダイバージョンを行うカナダの実態と、2003年の「知的障害法」により強制的ケア及びリハビリテーションが行われているニュージーランドの実態が説明されました。 

○弁護活動と福祉の連携に関する研究
(研究分担者:荒 中 荒・大橋法律事務所 弁護士)

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 荒研究グループは、刑事裁判における高齢・障がい者の弁護活動と、福祉と連携する弁護活動について実態調査を行いました。
 昨年1月以降の裁判員裁判で、知的障がいや精神障がいによる心神喪失や心神耗弱が争点となった責任能力が争点となる事案が40件ありました。
 被疑者国選(法テラス)の弁護活動および裁判員裁判の問題点として強調したのは、弁護士や捜査に関与する者が障がいに気づくことと、そのための啓発の重要さです。
 その取り組みとして、国選弁護人を対象とした、知的障がい・発達障がいの気付きのために作成したチェックリストや、弁護士に対して福祉との連携を促す配布物が紹介されました。続いて、障がいを持つ被疑者を担当する弁護士を専門的な知識を有する弁護士が支援する大阪弁護士会での取り組みや、書籍「季刊刑事弁護」等での触法障がい者弁護での特集について紹介されました。(鯉川)

味彩花 新築工事進捗状況 3

ajisai-1

12月19日(月)現在の「味彩花」(就労継続支援A型)新築工事の進捗状況は「鉄骨建て方」が進み、全体の大きさが把握できるようになってきました。

ajisai3

味彩花 新築工事進捗状況 2

味彩花1
「味彩花」(就労継続支援A型)の現状です。
昨日、第5回の現場打ち合わせが行なわれ、電気工事やエアコンの室外機設置、照明と空調の配置など、それぞれの担当より説明があり調整が行われました。

味彩花2

基礎工事も土間コンクリートの打設が終わり来週より鉄骨建工て方が始まり
年内に屋根までつく予定です。
また工事とともに障がい者雇用も進めています。

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