12月14日（金）、長崎新聞社文化ホール「アストピア」珊瑚の間にて、「福祉的支援協力事業所協議会」設立総会（発足式）が行われました。
「福祉的支援協力事業所協議会」は、平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業「罪に問われた高齢・障害者等の社会内処遇を支える支援体制の構築について」の一環として設けられ、罪を犯した高齢者・障がい者への支援に関わる情報を事業所間で共有し、「受け皿」のネットワークを強固にすることを目的としています。構成メンバーは長崎県内の福祉事業所、更生保護施設、医療機関など40事業所です（12月20日現在）。
冒頭、開会挨拶に立った本事業の受託法人である社会福祉法人 南高愛隣会の田島良昭理事長は「罪を犯した障がい者を支えようとすると、志の高い福祉事業所だけでは非常に難しい。地域住民みんなで支えていく体制を考えていきたい。しっかりした支援の基盤を固めていきたい」と本協議会にかける意気込みを語られました。
続いて会長・副会長の選任が行われ、会長には田島理事長、副会長には社会福祉法人さゆり会（五島市）の林田輝久理事長が選ばれました。
来賓祝辞では、秋田明生福岡矯正管区長、笠原和男九州地方更生保護委員会委員長の両名よりお言葉を賜りました。
秋田氏は「罪を犯した高齢者・障がい者は、家族から見放されている人が多いので、社会で生活する基盤が全くない状態。したがって刑務所が一番安全安心な場所であるということで、無銭飲食などを繰り返す悪循環に陥っている」と指摘。その上で「矯正施設と関係機関との連携をとりながら、安全・安心に暮らしていける社会に向けて、手を携えてやっていく必要がある」と述べられました。
笠原氏は「当初は刑務所出所者への支援から始まって、罪を犯した障がい者・高齢者へと支援の幅が広がってきた。ネットワークが完成したということで、色々な意味での情報交換、相互理解が必要だと思う」と本協議会に対する期待を語られました。
休憩をはさみ、第一回の協議会が開催されました。
第一回となる今回は、福祉にとってはなじみの薄い「更生保護事業」と「更生保護施設」の説明と、これまで罪を犯した人を受け入れてきた事業所のアンケート結果の協議が中心になりました。長崎保護観察所の石川政利統括保護観察官と更生保護法人長崎啓成会の川内哲也施設長が登壇され、更生保護の歴史や制度、現状についてお話されました。
協議会の最後には、事前に受け入れ福祉事業所を対象に行ったアンケートの集計結果が報告されました。再犯への不安や、戸惑いの声が多く紹介されました。そうした声に対して、障害福祉課、更生保護施設等から助言を頂きました。罪を犯した障がい者の実像が「見えない、見えにくい」ということがそうした気持ちを増長させているのではないか、という指摘や、こうした課題に対しては、相談支援事業所を核とした多機関連携での支援体制を築き、受け入れ後のフォローアップ体制を強化することで対応していく必要があるなど、未来を見据えた解決策が提示されました。
今後は、さらに多くの事業所に参加を呼びかけ、「受け皿」の網の目を紡ぎ、堅牢なセーフティネットの構築を目指していきたいと思います。
（藤高）
「福祉的支援協力事業所協議会」は、平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業「罪に問われた高齢・障害者等の社会内処遇を支える支援体制の構築について」の一環として設けられ、罪を犯した高齢者・障がい者への支援に関わる情報を事業所間で共有し、「受け皿」のネットワークを強固にすることを目的としています。構成メンバーは長崎県内の福祉事業所、更生保護施設、医療機関など40事業所です（12月20日現在）。 冒頭、開会挨拶に立った本事業の受託法人である社会福祉法人 南高愛隣会の田島良昭理事長は「罪を犯した障がい者を支えようとすると、志の高い福祉事業所だけでは非常に難しい。地域住民みんなで支えていく体制を考えていきたい。しっかりした支援の基盤を固めていきたい」と本協議会にかける意気込みを語られました。 続いて会長・副会長の選任が行われ、会長には田島理事長、副会長には社会福祉法人さゆり会（五島市）の林田輝久理事長が選ばれました。 来賓祝辞では、秋田明生福岡矯正管区長、笠原和男九州地方更生保護委員会委員長の両名よりお言葉を賜りました。
秋田氏は「罪を犯した高齢者・障がい者は、家族から見放されている人が多いので、社会で生活する基盤が全くない状態。したがって刑務所が一番安全安心な場所であるということで、無銭飲食などを繰り返す悪循環に陥っている」と指摘。その上で「矯正施設と関係機関との連携をとりながら、安全・安心に暮らしていける社会に向けて、手を携えてやっていく必要がある」と述べられました。 笠原氏は「当初は刑務所出所者への支援から始まって、罪を犯した障がい者・高齢者へと支援の幅が広がってきた。ネットワークが完成したということで、色々な意味での情報交換、相互理解が必要だと思う」と本協議会に対する期待を語られました。休憩をはさみ、第一回の協議会が開催されました。
第一回となる今回は、福祉にとってはなじみの薄い「更生保護事業」と「更生保護施設」の説明と、これまで罪を犯した人を受け入れてきた事業所のアンケート結果の協議が中心になりました。長崎保護観察所の石川政利統括保護観察官と更生保護法人長崎啓成会の川内哲也施設長が登壇され、更生保護の歴史や制度、現状についてお話されました。
協議会の最後には、事前に受け入れ福祉事業所を対象に行ったアンケートの集計結果が報告されました。再犯への不安や、戸惑いの声が多く紹介されました。そうした声に対して、障害福祉課、更生保護施設等から助言を頂きました。罪を犯した障がい者の実像が「見えない、見えにくい」ということがそうした気持ちを増長させているのではないか、という指摘や、こうした課題に対しては、相談支援事業所を核とした多機関連携での支援体制を築き、受け入れ後のフォローアップ体制を強化することで対応していく必要があるなど、未来を見据えた解決策が提示されました。
今後は、さらに多くの事業所に参加を呼びかけ、「受け皿」の網の目を紡ぎ、堅牢なセーフティネットの構築を目指していきたいと思います。
（藤高）
厚生労働省出身の山崎氏は、首相補佐官などの立場で安倍内閣から菅内閣まで5代のリーダーに仕えた社会保障のスペシャリスト。首相が毎年替わるわが国の現状を会社に例えて「毎年社長が替わる会社が大丈夫だろうか」と、不安定な政局に疑問と憂いを投げかけられました。行政と現場を結ぶ「8の字」の回転がどれだけ円滑に流れるかが制度設計の鍵になると述べられました。
田島理事長は「とにかく政治が未熟」と障害者自立支援法を例にとり「決められない政治」に対する危機感をにじませました。今後の社会保障の拡充に向けては、「今までお金に頼りすぎた。給付行政は簡単かもしれないが、福祉の要となる人を育てないといけない」（山崎氏）、「福祉の財源は必ず尽きる。これをどうするかが課題」（理事長）と述べられました。
対談後、長崎市出身のシンガーソングライター・松尾貴臣氏により、南高愛隣会の35周年を祝して「愛言葉」が披露されました。「愛言葉」に合わせ、南高愛隣会の35年間の歩みがスライドショーで紹介され、会場は胸に迫る歌声と美しい旋律に包まれた感動的なフィナーレを迎えることができました。
シンポジストは古川康氏（佐賀県知事）、堂本暁子氏（前千葉県知事）、河��建人氏（日本精神科病院協会副会長）、村木厚子氏、門屋充郎氏の5名。コーディネーターはトップセミナーではおなじみの山崎史郎氏（内閣府政策統括官）が務められました。
古川氏は「トライアル雇用、就労継続支援B型事業所の数も増えております」と精神障がい者への地域定着支援が進む佐賀県の現状を説明されました。そして「本人さんたちの幸せのために、障がい福祉の改革をやっていくべき」と強い意気込みを語られました。
河��氏は「精神科病院のハード面、人員配置などを現状より高密度にし、きちっと医療を提供できる体制を作っていく」必要があると主張されつつも、障害者自立支援法を改正する形で来年度から施行される「障害者総合支援法」に対しては「福音となり得るかはやってみないとわからない」と不安な気持ちをのぞかせていました。
門屋氏は「精神科病院が、精神障がい者の方の治療と保護の両方をせざるを得ない社会的状況に置かれていたことは分かっていた」と、精神科病院が政策的な理由で精神障がい者の収容先となっていたことを指摘しながらも、「現場が声を挙げなければ、何をもって社会的入院とするかの基準が定まらない」とし、病院こそが精神科医療改革の着火点となるべき必要性を説かれました。
シンポジストは村木厚子氏（厚生労働省社会・援護局長）、亀井利克氏（三重県名張市長）、門屋充郎氏（日本相談支援専門員協会代表理事）の3名。コーディネーターは野中猛氏（日本福祉大学研究フェロー）が務められました。
村木氏は障害者自立支援法の改正時にうたわれた「相談支援の充実」というスローガンの進捗を詳細な数値で辿りながら、現実が目標に追いついていない現状を示されました。その背景には、新制度を実施できる事業者が育っていないことがあるため、自治体で人材育成を進めていく必要があると訴えられました。
亀井氏は、従来のお金を給付する「経済福祉」には必ず限界がくると指摘し、福祉財源が厳しくなった時でも質の高いサービスを維持できる「環境福祉」の重要性を唱えられました。その一方で、相談支援業務の充実には財源の裏付けが必要とも述べ、消費税が福祉に対してどのように投入されるのか注視する必要があると結ばれました。
門屋氏は、行政が相談支援事業所を直営することに反対し、本人や多様な関係機関が入ってサービス計画を決めていく「調整モデル」の実現を求められました。この問題にかける門屋氏の思いは強く、「今達成できなくても、将来しなければならない」と固い決意を表明されました。
続いては、パネルディスカッション「障がいのある方々が地域で安全に暮らすためには」が行われました。パネリストは太田秀樹氏（全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長）、末安民生氏（日本精神科看護技術協会会長）、柏木一恵氏（日本精神福祉士協会会長）、山根寛氏（日本作業療法士協会副会長）と精神保健福祉の第一線で活動されるみなさんです。ファシリテーターは「志の縁結び係＆小間使い」の大熊由紀子氏（国際医療福祉大学大学院教授）で、そして、本セミナーには4年ぶりの登場となる浅野史郎氏（慶応義塾大学教授）が助言者を務めました。
12月1日（土）、午後の部は「
田島常務理事はACTの要点として「利用者と信頼関係を築くこと」を挙げ、自宅訪問によって利用者の課題と直に向き合うことが大事と述べられました。そして支援の実例を紹介されながら、「精神疾患をお持ちの方でも、本当に調子の悪い方は病院に行くこともできません。しかしこちらが出向いていくことで、その悪循環を断ち切ることができます。全然役に立てないこともあるのですが、『一緒に悩んでくれる人がいるだけでも心強い』と言ってくれる人もいます」と、現場の実践からにじみ出る声を報告されました。
ロザーヴィオ教授の講演のポイントは、一言で表現すれば「『治療』から『ケア』への移行」ということです。イタリアでは1979年に制定された「180号法」（日本でいう精神保健福祉法）により精神科病院の解体が進められ、精神保健センターを中心とした地域内支援のサービスが形成されてきました。その背景には、精神科病院に入院しても症状は改善するどころかストレスから悪化することが実証されており、地域の中で患者本人のニーズに応じた個別的なプログラムを提供する方が効果的だという理由があります。
本セミナーでは「医療と福祉の有機的連携を目指して」というテーマの下、はじめて「精神障がい者」をテーマに取り上げ、医療と福祉の協働的な支援のあり方を探ります。
理事長に続き、セミナー実行委員長である田島光浩常務理事が南高愛隣会による「政策提言2012」を発表しました。精神科病院に過度に頼らない支援は可能なのか等々、精神障がい者の地域移行の実現を訴える内容となっています。また、政府に社会保障改革国民会議が立ち上がる中、障がい福祉がその議論の枠から外されていることへの危機感も述べられました。
Aコースでは、 「街に出て暮らす！〜地域で安定した生活を送るために〜」をテーマに諫早市内の生活支援の現場を視察されました。ご本人さんたちの地域生活の様子や、地域生活を支えるコロニー雲仙の仕組みや取り組みについて、説明と共に実際にホームをご視察いただきました。
Cコースでは、 「愛する人とのハッピーライフのために」
Dコースでは、「主役は私たち！〜自分らしく楽しく生き生きとはたらく〜」をテーマに雲仙市内の就労継続支援A型・B型事業所を視察されました。「
Eコースでは、「生き直しへの挑戦〜罪に問われた障がい者・高齢者への支援〜」をテーマに、罪を犯した高齢・障がい者への支援について視察されました。検察と連携した「新長崎モデル」に取り組んでいる地域社会内訓練事業所（「
35名の参加者の皆さんは、最初に職場実習先であるクリーニング工場を視察しました。工場内をめぐるその目はまさに興味津々といった様子。「障がい者を雇用することに対してのメリット・デメリット」等、現場ならではの鋭い質問が飛び交っていました。
クリーニング工場の次は県立総合運動公園での実習の見学です。ここは導入訓練を終えた利用者が、第二のステップである基礎訓練として清掃作業等を行う場所です。この日は偶然利用者がトイレ清掃に訪れていたこともあって、実際の現場の空気を肌で感じることができたと思います。
最後は就労移行支援事業所「
現場視察を終えた後はグループディスカッションを行いました。「多くの実習先を確保できていることに驚いた」「勉強になった」等、様々な意見が寄せられました。
