社会福祉法人南高愛隣会では、
子供からお年寄りまで
「最も生きる力の弱い人が地域の中で安心して暮らせる社会」を目指し
いろいろな福祉サービスの支援を行っています。
運営推進委員会においては、伊豆丸所長補佐から、この1年間の定着支援センターの取り組みの支援実績の詳細について報告がありました。特別調整や協力要請があった矯正施設退所後の進路、対象者の年齢、課題等について説明がなされました。
酒井専務理事からは、全国的な定着支援センターの課題点等についての意見も踏まえ、委託費の現場の実情に即した積算と増額、都道府県への補助額の見直しなどの制度的見直しの必要性などの報告があり、当運営推進委員会でもさらに深めていくことが確認されました。
理事会・総会そして運営推進委委員会と役員や委員の方々には貴重なご意見をいただきありがとうございました。出された意見を基にさらに地域生活定着支援センターを充実させていきたいと思います。（副山）
平成22年6月11日（金）、特定非営利活動法人長崎県地域生活定着支援センター 理事会・総会、及び運営推進委員会が開催されました。
冒頭、浜理事長からは昨年、長崎県地域生活定着支援センターが発足してから、支援総数が53人にのぼり、全国での先駆的役割を果していること、また、これまで各方面から応援をいただいて進めることが出来たことに対してお礼の言葉がありました。
酒井専務理事からは全国の地域生活定着支援センター運営協議会の説明と矯正施設医官（嘱託医）による診断書作成の課題などについての問題提起がなされました。
全国の運営協議会の報告では情報の共有化など、連携強化の基盤作りに向けた取り組みがなされていくことについて話がありました。
特に、問題提起の中で、矯正施設での診断書作成の必要性については、入所中から「福祉の手帳」や「要介護認定」などを取得しておかないと福祉にうまく繋がらないということで提起されました。この矯正施設医官による「診断書」や「主治医意見書」等への作成協力の依頼について、法人でもさらに検討を重ねて関係者に働きかけていくことが確認されました。受け皿が確保されないまま、刑期終了を迎え、結局どこにも行くところがないということだけは避けなければいけません。（副山）
