グローバル・エイズ・アップデート

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第329号(第18巻第5号) 2017年(平成29年)11月3日

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グローバル・エイズ・アップデート
GLOBAL AIDS UPDATE
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第329号(第18巻第5号) 2017年(平成29年)11月3日
No. 329(Vol.18-No.5) Date: 2017/11/3
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★「第329号」目次

●対策・課題別記事、アフリカ以外の地域別記事
・グローバルファンド、画期的な抗レトロウイルス薬価格合意から利益
・米国両院予算委員会、グローバルヘルスへの資金拠出額の維持を承認
・暴露前予防(PrEP)が招くコンドーム使用減少はHIV感染リスクを上げるのか?南アフリカ共和国、ヒルブロウでの調査
●アフリカの地域別記事
・HIVに対する偏見や差別が保健医療サービスの利用を妨げる
・(ジンバブウェ)HIV予防の取り組みはHIV感染に陥りやすい女性や若い女性に届かなければならない
・(マラウイ)妊娠中の女性は2回HIV検査を受けるべきである
-----------------------------------Vol.18 No.05 ---------------

グローバルファンド、画期的な抗レトロウイルス薬価格合意から利益

【2017年10月3日発】ビル&メリンダ・ゲイツ財団とインドに拠点をもつマイラン・ラボラトリーズ社 Mylan Laboratories、アウロビンド・ファーマ社 Aurobindo Pharmaの2つのジェネリック製薬会社の価格合意のおかげで、抗レトロウイルス (ARV) の費用が大幅に抑えられる見通しである。2018年から最先端の多剤併用抗レトロウイルス治療が、患者1人あたりの年間コストが最大75ドルで、発展途上の92カ国で受けられるようになる。続きを読む

米国両院予算委員会、グローバルヘルスへの資金拠出額の維持を承認

【2017年10月3日】米国の連邦上下両院の予算委員会は、米国の2018年度のグローバル・ヘルス・プログラムへの予算を前年度と同じレベルで提出した。これにより、予算委員会はトランプ大統領President Donald Trumpが提出した、途上国のエイズ・結核・マラリア対策に資金を供給するメカニズムである「グローバルファンド」(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)への2億2500万ドル減、および米大統領エイズ救済緊急計画PEPFARへの10億ドル減を含む25億ドルの減額する予算案を無視したことになる。米国の会計年度は2017年10月1日から2018年9月30日までである。続きを読む

暴露前予防(PrEP)が招くコンドーム使用減少はHIV感染リスクを上げるのか?南アフリカ共和国、ヒルブロウでの調査

【2017年9月20日 ジョハネスバーグ(南アフリカ共和国)発】経口でのエイズ予防薬の暴露前予防投薬 PrEP(pre-exposure prophylaxis)は、HIVに感染する可能性の高い人々にとって有望かつ新たな予防策である。しかし、これについては、特にコンドームの不使用といった、逆効果を引き起こす行動を招き、PrEPの予防的効果にが損なわれてしまうのではないか、という懸念が生じている。続きを読む

HIVに対する偏見や差別が保健医療サービスの利用を妨げる

【2017年10月3日 ジュネーブ(スイス)発】大きな偏見や差別を体験したことのあるHIV陽性者は、そのような経験のない陽性者と比較して、治療を受けるまでの時間が約2倍遅くなるということが、国連の報告で明らかになった。続きを読む

(ジンバブウェ)HIV予防の取り組みはHIV感染に陥りやすい女性や若い女性に届かなければならない

【2017年10月10日】直近のデータによると、南部アフリカの内陸国スワジランドの5人に1人の大人はHIV陽性であり、女性の間で最も高くなっている。この状況にもかかわらず、若者-特に若い女性-は自らの安全を確保するための情報とサービスを得られていないことが多い。続きを読む

(マラウイ)妊娠中の女性は2回HIV検査を受けるべきである

【2017年10月9日 ブランタイヤ(マラウイ)発】アフリカ南部の内陸国マラウイのブランタイヤ県の保健省に勤めるメドソン・マチャヤ医師 Medson Matchayaは、マラウイ・ニュース機関 Malawi News Agencyとのインタビューで、妊娠中の女性はHIV検査を2回受けるべきであると話した。これは、マラウイの最大都市ブランタイヤから北方にある郊外の町、ルンズにあるカディディ・ヘルス・センターで、産科クリニックを受診する妊婦が出産前にHIV検査を2回行っていたという報告を受けての発言である。続きを読む

第328号(第18巻第4号) 2017年(平成29年)10月22日

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グローバル・エイズ・アップデート
GLOBAL AIDS UPDATE
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第328号(第18巻第4号) 2017年(平成29年)10月22日
No. 328(Vol.18-No.4) Date: 2017/10/22
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★「第328号」目次

●対策・課題別記事、アフリカ以外の地域別記事
・パナマのエイズNGOセクターはグローバルファンドが撤退したら生き残れない:報告書で明らかに
・米国大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)の新戦略、13カ国に資金を集中
・トランスジェンダー女性におけるHIV検査からケアへの継続=リオデジャネイロでの調査
●アフリカの地域別記事
・(マラウィ)2030年までにHIVを終わらせるためにファストトラックアプローチを進める
・(アフリカ)エイズを終わらせることがアフリカの経済成長のカギになる
・(レソト)HIVとの闘いで大きな進歩
・(ジンバブエ)トラックドライバーが主な性感染症の要因
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パナマのエイズNGOセクターはグローバルファンドが撤退したら生き残れない:報告書で明らかに

【2017年10月3日】中米・パナマのエイズに取り組んでいる市民団体 Civil Society Organizations (CSO)は、途上国の三大感染症対策に資金を供給する国際機関であるグローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)が同国のプロジェクトへの資金拠出をやめたら財政面で生き残ることができず、国家エイズプログラムへの全面的な協力は難しくなることが資金移行準備状況調査報告書 Transition Readiness Assessment Report (TRA) で明らかになった。しかしながら、報告書ではCSOの強化を求めている。

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米国大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)の新戦略、13カ国に資金を集中

【2017年10月3日発】グローバルファンドとともに、世界のエイズ対策の資金供給や実施の根幹の一つを成している「米国大統領エイズ救済緊急計画」 PEPFAR は、9月19日に米国政府のレックス・ティラーソン国務長官 Rex Tillersonが発表した新戦略のもと、2020年までにHIVの流行を管理下に置くことができる可能性の高い13カ国へ「資金拠出を集中」する予定だ。ただし国務省によると、現在治療を受けている人々は今後も治療を受け続けることができ、PEPFARは50カ国以上でプログラムを継続する見込みだ。13ヵ国というのは、ケニア、ザンビア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブウェ、マラウイ、レソト、コートジボワール、ボツワナ、ナミビア、スワジランド、ハイチ、ルワンダである。国務省は、「流行を管理下に置く時点」について、具体的にはこれを「HIV新規感染よりもエイズによる死亡が上回った時点」と定義している。

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おすすめ(AJF関係者の本)
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