グローバル・エイズ・アップデート

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2005年09月

26号(第2巻第3号) 2005年9月29日

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グローバル・エイズ・アップデイト
GLOBAL AIDS UPDATE
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26号(第2巻第3号) 2005年9月29日
No.26 (Vol.2-No.3) Date: September 29, 2005

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12月に開催のアフリカ・HIV/AIDS会議(ナイジェリア)では若者とHIV/AIDSがテーマの一つに

 12月にナイジェリアの首都アブジャで開催されるアフリカ地域エイズ・性感染症国際会議 the International Conference on AIDS and STIs in Africa (ICASA2005)の議長で同国の著名な人権活動家であるフェミ・ショインカ氏 Femi Soyinka は、「アフリカの将来は、若者の将来像なしに語ることはできない。若者に働きかけるHIV/AIDSの拡大の調整や予防を開始すべき。」と語った。
 フェミ・ショインカ氏はノーベル文学賞を受賞した作家ウォレ・ショインカ氏の弟である。
 一方、国連事務総長でガーナ人のコフィ・アナン氏は、世界ユースデー(毎年8月12日)のメッセージで、ミレニアム開発目標の達成のためには若者の参画が必要であると述べた。
 このように、アフリカと世界を代表するアフリカ人のリーダーたちは、若者に対して、「アフリカの若者は、自ら当事者として、現在のHIV/AIDS流行拡大への取り組みに参画する必要がある。」と積極的なメッセージを送っている。
 現在、世界で2億人の若者が貧困状態にあり、1億3,000万人が文字を書くことができない。また、8,800万人が失業しており1,000万人がHIV陽性者・エイズ患者である。アフリカで最も人口の多いナイジェリアのHIV感染率は、1993年の1.9%ら2003年の5.4%に上昇した。推定380万人のナイジェリア人がHIVに感染しており、230万人の人々はエイズにより死亡した。その多くは、重要な労働力を担う15歳から49歳の年齢にある。
 ICASA2005の青少年プログラムでは、HIV対策への青少年の参画を強調する。また、西アフリカ諸国共同体 ECOWAS: Economic Community of West African States、アフリカ開発のための新パートナーシップ NEPAD: The New Partners
hip for Africa's Development、アフリカ連合 African Union (AU)などによるHIV/AIDSに関する国際宣言の施行における若者のリーダーシップの責任の強化に焦点を当てる。また、家族の中の若者の役割についても強調する。詳細に関する問い合わせは、以下まで。
・Margaret Adaba Communications Manager ICASA 2005
・Email: madaba.communications@icasa2005.org.ng

原題:AFRICAN LEADERS URGED TO SHOW MORE COMMITMENT IN THE FIGHT AGAINST HIV/AIDS
日付:July 12th, 2005
出典:icasa2005 ウェブサイト
URL: http://www.icasa2005.org.ng/english/news/preleases8.htm

ウガンダ: 反汚職のNGOが保健大臣の辞任を要求

 政治・行政の腐敗に反対するウガンダの市民団体の連合体である「ウガンダ反腐敗連合」 The Anti- Corruption Coalition Uganda (ACCU)は、同国政府に対して、保健大臣と事務次官の辞任を要求した。ACCUはその理由として、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」 (以下、世界基金)からの拠出金によるプログラムの実施を統括している保健省プロジェクト・マネージメント部門 Project Management Unit(PMU) の資金活用に不正があったため、と説明している。
 この件に関し、同国保健大臣ジム・ムウェズィ Jim Muhwezi は、「保健省はあくまでも実施機関。責任を取るべきは、直接援助資金を受けた財務省だ」と反論している。しかし、世界基金は先週、「事業運営上の深刻な過ち」として、2800億ウガンダ・シリング(約1.4億ドル)のHIV-AIDS対策事業費の供与を差し止めた。ムウェズィ保健相は、この措置を受け、原因の究明に努めると表明する一方で、保健省の立場を擁護した。
 保健省プロジェクト・マネージメント部門については、その人事選考過程にも疑惑が生じている。PMUの統括官に任命されたティベリャス・ムヘブワ博士 Tiberius Muhebwa よりも、落選したムトゥムバ博士 Dr. Mutumba 氏の方が支持率が高かったというのである。
 ムウェズィ保健相は、今回の件でムトゥムバ氏を採用しなかったのは、同氏が3,400万ドル規模の保健省の別プロジェクトを統括していたためであり、このことはすでに調査でも確認されたという。しかし、保健相を告発したACCUのジェフリー・ルワカバレ氏 Geoffrey Rwakabale は、問題は事業開始直後、PMU統括官選定の不正を市民社会に指摘されていたにも関わらず、政府が何の対
応も取らなかったことにあると述べている。
 財務省は9月20日にも現在のPMUを廃止し、暫定チームを設置する予定。チーム名も近く発表される。

原題:Sack Muhwezi, activists tell govt
日付:August 29, 2005
出典:Monitor Online
URL:http://www.monitor.co.ug/news/news08292.php

米国:NGOが米国国際開発庁(USAID)を提訴 〜禁欲・反コンドーム政策を問題視〜

5年間で150億ドルを拠出する米国大統領エイズ救済緊急計画 President's Emergency Plan for AIDS Relief (PREFAR)は、コンドーム使用への否定的な態度 や禁欲といった保守的な戦略に基づいて実施されており、世界のHIV/AIDS対策の流れの中で大きな問題を巻き起こしている。
 米国国際開発庁(USAID)は、NGOのPEPFARへの資金拠出の条件として、「売買春に反対する誓約書」への署名を強制しているが、途上国でソーシャル・マーケティング によるコンドーム供給などを行っているNGO「DKTインターナショナル」 DKT International はこの措置について、HIV/AIDSへの活動を困
難にさせるだけでなく、米国憲法で明記されている「表現の自由」を侵害しているとして、同庁を提訴した。
 PEPFARでは、売買春や性的な趣旨に基づく人身売買の実施や、これらの合法化を求める活動に対しては資金拠出を行わないこととしている。さらに、これらに反対する立場を文書で表明していない団体についても、資金援助を行わないことになっている。DKTインターナショナルは、2番目の条件を満たすこと
ができなかったため、ベトナムでの6万ドル相当のプロジェクトが実行できなくなってしまった。
 同団体の代表を務めるフィル・ハーベイ氏 Phil Harvey は、セックスワーカーはHIVに感染する可能性が高く、社会的な脆弱性を有しているが、米国政府の政策は、こうした人々を対象とした活動およびこうした活動を実施する団体を非難し、否定することによって、HIV/AIDSへの取り組みを阻害している、
と主張している。また、同氏は「政府による『売買春』の定義は曖昧である。」と指摘する。氏によると、例えば米国政府の売買春による定義では、食料や衣服などの物資と引き替えに性行為を要求されること(Transactional sex)が売買春に含まれるのかどうか不明確である。
 性に関する問題が、アメリカの海外支援方針を歪めたのはこれが初めてではない。
 80年代にメキシコ市で開催された国連人口会議に際して当時の共和党政権は、家族計画の手段として中絶を促進、もしくは中絶について議題として扱うNGOには資金提供をしないとする、いわゆる「地球規模箝口令」 Global Gag Rule(「メキシコ・シティ・ポリシー」 Mexico City Policy とも称される)という政策を定めた。この政策はクリントン時代に撤回されたが、ブッシュ現政権になって再び導入されることになった。このルールは、先述の「表現の自由」に抵触するため、米国内NGOには適用されないというのが建前である。しかし、昨年、米国法務省が、このルールを違憲とする書面通知をした後も、このルールが国外のみならず国内NGOにも適用されているのが現状である。これは、米国憲法修正条項第一条に明記されている、表現の自由に反するとして、多くの専門家も、その違憲性を認めている。
 「健康とジェンダーの平等のためのセンター」 Center for Health and Gender Equity (CHANGE)」の代表 ジョディ・ヤコブセン氏 Jodi Jacobsen は、もしも「DKTインターナショナル」がこの裁判で敗訴した場合、政府の保守派らが、他団体にも同じことを適用し始めることを危惧している。DKT代表のハーベイ氏は、「裁判所が1ヶ月程度で仮処分命令を出すことを見込んでおり、いずれ状況は明らかになるだろう。そうなれば8ヶ月以上かかると予想される裁判が終わるまでは、USAIDは更なる行動を起こすことはできない。」と語る。
 ハーベイ氏は表現の自由等の問題で、既に政府と法廷闘争を繰り広げており、いくつかの勝利を挙げている。この件については、最高裁まで争う決意を固めており、公衆衛生や性的権利の分野で働いている人々は彼の勝利を願っている。

原題:EDITORIAL: AIDS, aid and prostitution; A challenge to America's anti-AIDS policy
日付:August 20, 2005
出典:The Economist (UK)
URL: http://www.religiousconsultation.org/News_Tracker/AIDS_aid_prostitution_challenge_to_America.htm
※参考
・DKT International http://www.dktinternational.org/default.htm
・「地球規模箝口令」については、例えば以下を参照(日本語)。
 http://dakis.fasid.or.jp/report/information/healthrepro.html

国連アフリカHIV/AIDS特使:米国の禁欲重視エイズ政策を批判

 国連事務総長HIV/AIDS特別代表であるスティーブン・ルイス氏 Steven Lewis は8月29日、「禁欲のみを重視する米国のエイズ政策はコンドームの役割を軽視し、アフリカにおけるエイズとの闘いの妨げになっている。」と米国の政策を批判した。
 ブッシュ政権は過去5年間、コンドームの使用を奨励せず、禁欲を重視したエイズ予防事業を展開してきた。ルイス氏によると、米国が実施する「大統領エイズ救済緊急計画」 (PEPFAR)は、キリスト教原理主義の影響を強く受けている。実際、PEPFARによるプロジェクトの重点対象国であるウガンダでは、コンドームの不足が深刻化する事態が生じている。
 ウガンダや米国のHIV/AIDS活動家たちは、「深刻なコンドーム不足のため、ウガンダではビニール袋での代用を余儀なくされる男性も出てきており、このままではHIV感染者の増大も避けられない」と訴えている。コンドームがHIV感染予防の効果的な策であることは、多くの保健専門家が報告しているとおりである。
 ウガンダは1990年代初頭以降、HIV感染率が当時の30%から6%にまで減少し、アフリカでは非常に稀な成功国として賞賛されてきた。しかし、ヨウェリ・ムセベニ大統領 Yoweri Museveni は、米国政府やPEPFARによる圧力によって、これまで同国が実施してきたコンドーム政策を脇に追いやり、批判を浴びた。
 政府は2004年にコンドームの無料配布を再度計画したが、コンドームの値が(関税によって)3倍に上昇していたため、実現しなかった。一方で、政府関係者はコンドームの不足説を「ウガンダのイメージダウンを狙う勢力が流した噂にすぎない」とあくまでも否定する。現在国内には6,500万個の在庫があり、すでに8,000万個を追加注文済みとのこと。こうした政府の姿勢について、活動家たちは「米国政府に同調している」と見ている。
 米国の禁欲重視の影響は、地元の宗教や伝統が根強いウガンダでは最も深刻だが、その他の近隣諸国へもすでに波及しているという。国連のルイス氏は「このような独裁的な政策がアフリカ諸国に大きなダメージを与えている…この事実を米国政府やPEPFARに認識してほしい」と訴える。

原題:US abstinence drive hurts AIDS fight - UN official
日付:Mon Aug 29, 2005
出典:Reuters website
URL:
http://today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=healthNews&storyID=2005-08-29T170818Z_01_BAU961689_RTRIDST_0_HEALTH-AIDS-AFRICA-DC.XML

オーストラリア: 先住民のHIV・性感染症感染率増加

 オーストラリアの西オーストラリア州疾病管理局のマイケル・ライト氏 Michael Wright らは、オーストラリア西部に住む先住民のHIV感染率が、非先住民族である白 人などよりも格段に高いという調査結果を同国の医学雑誌「メディカル・ジャーナル ・オブ・オーストラリア」 Medical Journal of Australia 8月1日号に発表した。論文ではオーストラリア先住民の、特に女性に対するHIV感染リスクが非先住民よりも格段に高くなっていることが示されている。論文によると、HIV感染リスクの差は男性では2倍であるのに対し、女性は18倍に上った。また、論文では、先住民の性 感染症の高い感染割合にも言及されている。論文によると、先住民は非先住民に較べて梅毒で242倍、淋病で67倍、クラミジアで16倍高い感染割合を示している。この調査に使用されたデータは、オーストラリア西部の農村地域の実情を反映しており、著者らはそれに伴うデータ解釈の難しさを指摘しているが、いずれにせよ注目すべき調査結果となっている。
 先住民の死因は、主に予防可能な疾病によるものであり、糖尿病で非先住民に比べ8倍、呼吸障害で4倍、死亡率が高くなっている。また、先住民においては、10人に1人の乳児が生後1年未満で死亡しており、死亡した全先住民族7%を占める(非先住民族は1%未満)。
 オーストラリアの平均余命は、世界で最も長い部類に属するが、オーストラリア先住民族の健康状態は先進国で最低であり、平均余命は非先住民族と較べて約20歳も短い。アメリカやニュージーランドでは、先住民と非先住民の平均余命の差が5〜7歳であることや、それらの国では政府の強力なイニシアチブのもと、先住民の健康状態の急速な改善を示していることから、オーストラリア先住民に対する公衆衛生対策は十分ではなく、むしろ健康状態は悪化しているといえる。

原題:Striking HIV infection rate among Indigenous Australians
日付:Jul 31, 2005
出典:Yahoo! HEALTH GROUPS
URL: http://health.groups.yahoo.com/group/AIDS_ASIA/message/332
※この論文は以下のウェブサイトで閲覧することができます。
http://www.mja.com.au/public/issues/183_03_010805/wri10151_fm.html

ウガンダ:ムセヴェニ大統領、世界基金の拠出金流用について調査開始と表明

 2005年8月24日、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(以下、世界基金)は、「基金の濫用がなされている」として、ウガンダに対する全ての資金拠出を停止した。これについてウガンダのヨウェリ・ムセヴェニ大統領 Yoweri Museveni は、世界基金からの拠出金の使い方に関する調査を開始することを明
らかにした。
 世界基金側は、ウガンダ財務省が基金を効果的に運用できるような新しいしくみを確立するまで、支援を停止するとしている。この決定は、世界基金の資金によってウガンダで進行している5つのプロジェクトのうちの一つを監査している監査法人であるプライスウォーターハウス・クーパーズ PricewaterhouseCoopers が、同国保健相のプロジェクト・マネージメント部門による深刻な資金の濫用について暴露したことに基づいている。
 世界基金からの援助総額は、2年間で201万米ドルであり、そのうち45.4万米ドルが今日までにすでに支払われている。資金拠出がなされたプログラムは5つあるが、このうち2つがHIV/AIDS関連、2つがマラリア、1つが結核関連である。ウガンダでは、この5つのプログラムが全て前述のプロジェクト・マネージメント部門によって管理されているが、今回の監査により、全てのプログラムについて、一時的な支援停止が決定されている。
 しかし世界基金は、今後についても、生命維持のための医療やコンドームの調達・ 配布などの予防活動は継続していくとしている。

原題:UGANDA: Government to probe use of anti-AIDS grants
日付: August,26 2005
出典:IRIN Pluw News
URL:
http://www.plusnews.org/AIDSreport.asp?ReportID=5173&SelectRegion=East_Africa&SelectCountry=UGANDA

第2巻 第2号(通算 25号)2005年9月15日

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グローバル・エイズ・アップデイト
GLOBAL AIDS UPDATE
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第2巻 第2号(通算 25号)2005年9月15日
Vol.2 -No.2 Date: September 15, 2005

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オーストラリア: シドニーのゲイ・コミュニティで梅毒が流行

 シドニーにおいて、ゲイの間で梅毒が流行っていることが、調査で明らかになっ た。一方、オーストラリアの医学雑誌「the Medical Journal of Australia」の最新 号によれば、2000年に比べて、HIVに感染した男性は10倍にも増えているという。こ の報告の共著者であるアンドリュー・グルーリッチ氏 Andrew Grulich によると、 HIVに感染している男性は、感染の可能性の高い性行為によってHIV感染したことが判 明したと述べた。一方、グルーリッチ氏は、梅毒の感染はオーラル・セックスを通じ て広がっているが、これは多くの人々が、梅毒について認識していない一方で、オー ラル・セックスはHIV感染につながらない安全なセックスだという誤った考えを持っ ていることも一つの要因だ、と述べた。(編集部注)
 「オーラル・セックスではHIV感染しない」という考えは、オーストラリアでは男 性同性愛者間で梅毒が流行っていなかった90年代のものである。
 グルーリッチ氏によると、「2000年以降、梅毒患者が著しく増加し、シドニーでは 年間200例以上の症例がみられるという。梅毒については、ゲイ・コミュニティの中 ではあまり認識されていないので、人々の間で梅毒の問題を啓発し、その症状につい ての認識を深めて、早く対応できるようにすることが必要だ」と述べた。最近まで、 オーストラリアでは、梅毒の流行は低く押さえられてきており、ゲイ社会では梅毒に 対する認識が低かったが、今後はその認識を変えていく必要がある。

編集部注)オーラル・セックスは、一般的に感染の可能性が「ない」、あるいは「極 めて低い」性行為であると認識されていることがありますが、精液を口に含むと、口 やのどの粘膜にふれるため、感染の可能性が全くないと断定することができません。 国際的な事例でもオーラル・セックスによる感染の可能性は報告されています。
編集部注2)「グローバル・エイズ・アップデイト 第1巻11号」(2005年3月3日 発行)において、オーストラリアの隣国であるニュージーランドで梅毒を中心とした 性感染症が流行拡大した、という記事をお送りしています。あわせてご覧下さい。

原題:Syphilis epidemic hits Sydney's gay community
日付:Aug, 15 2005
出典:ABC NEWS ONLINE
URL:http://www.abc.net.au/news/newsitems/200508/s1437384.htm

ウクライナ:麻薬所持厳罰化の動きに抗議

【キエフ:8月1日】ウクライナ政府は、麻薬の合法的所持量を引き下げる法改正の 検討を開始した。同国保健省が発表した。ウクライナでは、薬物の種類ごとに所持が 合法と認められる許容量の上限値を定めているが、改正予定の新法令によると、これ までは合法とされていた量を所持していても、今後は刑罰を課されることになる。法 律専門家らは、新法令が悪影響をもたらすのではないかと懸念している。HIV/AIDS活 動家らも警告を発しており、政府に麻薬対策の方針を変更するよう求めている。
 改正予定の新法令では、例えばアヘンの上限値はヘロインと同じ0.005gになり、こ の基準値を超過する量を所持すれば、3年以下の懲役に問われることになる。問題な のは、特定の種類の薬物については以前より上限値が引き上げられる一方で、自宅で ケシを栽培して生成したアヘンについては、合法的に所持できる量が引き下げられて いる点だ。
 ウクライナでは、多くの薬物使用者が、自宅でのケシ栽培によって生成したアヘン を使用している。これらの人々の多くは、主に所得が低く、社会的・経済的に弱い立 場に置かれている。法改正が実現すると、これらの層に属する薬物使用者が主に処罰 の対象となる。一方、大規模なプロの麻薬密売については、何ら効果を期待できな い。HIV/AIDS活動家らが今回の法改正に反対しているのはそのためである。
 HIV/AIDS活動家らは、一連の法改正への動きは、政治的な動機に基づいており、麻 薬問題についての対策としては短絡的なものに過ぎないため、賛成できないと話し、 より賢明な対策を政府に要求している。

原題:Statement: Ukraine: Proposed drug law changes would increase spread of HIV
日付:August 1, 2005
出典:PWHA _ net
URL: http://archives.healthdev.net/pwha-net/msg01244.html
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