グローバル・エイズ・アップデート

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2008年01月

第86号(第4巻第10号) 2008年(平成20年)1月11日

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グローバル・エイズ・アップデイト
GLOBAL AIDS UPDATE
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第86号(第4巻第10号) 2008年(平成20年)1月11日
Vol.4-No. 10(No. 86) Date: January 11 2008

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米国:ウガンダ大統領の訪米に活動家等が、抗議活動

2007年11月、ウガンダ共和国のヨウェリ・ムセヴェニ大統領 Yoweri Museveni が米国を訪問した。これに対して、米国の国際保健やエイズに関わる市民団体、活動家、専門家などは、ウガンダの市民組織や人権団体などから表された懸念を受けて、ムセヴェニ訪米に対する抗議のためのアクションを行った。今回、ムセヴェニ大統領は、米国の複数のHIV/AIDS関連団体に招待されて訪米し、米国で自国のエイズ対策に関する演説を行い、ジョージ・ブッシュ大統領にも面会した。

グローバル・エイズ連合 Global AIDS Alliance 事務局長 ポール・ザイツ氏 Dr. Paul Zeitzは、「ウガンダの人々のエイズに対する真摯な取り組みは、敬意と評価に値します。しかし、ムセヴェニ大統領を招へいした団体などは、彼のエイズ対策におけるリーダーシップを賞賛すべきではありません。ウガンダでは現在、ムセヴェニ大統領と大統領夫人が、エイズに関するスティグマを増長させています。今回の訪米により、彼は米国でまさに同じことをしているのではないでしょうか。彼を招へいしている組織、すなわち米国製薬研究・製造団体協会 the Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)、 アフリケア Africare、 アフリカ協会 Africa Society、 およびコンスティチュエンシー・フォー・アフリカConstituency for Africa は、このような大統領を賞賛するという誤りを犯しています」と問う。

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米国:民主党大統領候補オバマ氏、エイズ対策の国際貢献に向けた資金増を約束

米国民主党の大統領候補のバラック・オバマ Barack Obama氏は、外交政策で最も論議を呼ぶ分野である世界規模の貧困問題の解決にむけた政策について、他の大統領候補の一歩を先取りした。彼は、米国のリーダーシップを再び主張する一環として、2009年から2013年にかけてHIV/AIDS対策に合計500億ドル増額し、これを含めた開発援助の資金を年間500億ドル増額することを誓った。またそのための、独立した閣僚レベルの機関を設立することを約束した。

グローバル・エイズ連合 Global AIDS Alliance の事務局長であるポール・ザイツ Paul Zeitz 博士は、「米国の予算のたった1%でも世界規模の貧困問題の解決にむけた取り組みに捧げることには大きな意味がある。HIV/AIDS対策の資金増だけでなく、米国の、貧困をなくすための努力を結実させるための全体的な増額という明確なプランを発表しているのは、これまでにオバマ氏だけである。彼はこの到達目標が倫理的義務であり、また米国の関心の的となっていることを理解している。このことをとても嬉しく思う。」とオバマ氏の外交政策における視点を高く評価した。

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インド:深刻なHIVの女性化〜WHO報告

2007年10月31日、 世界保健機関 WHO は、インドではHIVに感染している若年女性は、同男性の2倍であり、同国の「HIVの女性化 “ferminisation of HIV”」を「懸念すべき事実 disturbing fact」であると報告した。WHOセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)テクニカル・オフィサーのマンジュラ・ラスティ-ナラシマン氏 Manjula Lusti-Narasimhan は、2006年の国連合同エイズ計画 UNAIDS の研究を参照しながら、HIVの影響を受ける人々の約39パーセントが女性であり、若年女性は同じ年齢の男性よりも2倍程度影響を受けやすいと報告をした。

約250万人のHIV陽性者を抱えるインドでは、「エイズ対策は言い訳と形だけのやり方ばかりで、実際の取り組みとなると、何もできていない。特に若者に関する取り組みは、何もされていない。」と、デイヴィッド&ルシル・パッカード財団 レスター・コーティニョ氏 Lester Coutinho は語る。

コーティニョ氏は、8年間にわたり、北東部ビハール州 Bihar と、2000年にビハール州の南部が分かれて作られたジャールカンド州 Jharkhand の少数民族地域にエイズ意識喚起プログラムを行ってきた。「もし若者のプログラムを行いたいのであれば、若者はいつか若者でなくなるとあなたが理解し、若者にすべてを任せなさい。そして、次の世代責任を引き継いでいくのですから。若者は、仲間のニーズを理解しています。ですから、何が課題か、どうやって話すかわかるのです。」

コーティニョ氏によれば、若者の意識喚起プログラムを実施する際には、2つのことを頭にいれておかなければならないという。「第一に若者は深く知らなければなりません。ただ単純にアドボカシーをしているだけではだめなのです。第二に彼らは大人主導の世界に疑問を呈して、彼らが先導することができると確信している必要があります。」

国連人口基金事務局次長 プルニーマ・マネ氏 Purnima Mane はHIV陽性者に対するスティグマが、HIV対策の一番大きな挑戦であると言う。「HIV陽性者が、女性であったとき、スティグマは2倍になるのです。あなたもきっと想像できるでしょう。」WHOの統計では、1,030万人の15歳から24歳までの若者がHIV陽性であるという。「7,000人が、毎日HIVに感染しています。この数は深刻です。救いは、多くがまだ多くがエイズに関連した日和見感染症を発症していないことです。」とマネ氏は語った。

原題: Feminisation of HIV in India is disturbing: WHO
日付: 2007年10月31日
出典: mangalorean.com website
URL: http://mangalorean.com/news.php?newstype=local&newsid=56850

中国:HIV陽性者の入国規制を撤廃する意向を表明

2007年10月29日、中国政府保健省の毛群安報道官 Mao Qun'an は、HIV陽性者の入国を禁止する現在の法規制法を撤廃するという政府の意向を発表した。毛報道官は、この態度の変化について、中国全土で疾患や感染経路、感染リスクの理解が深まり、世論が徐々に変わりつつあるためだと説明した。また、改定法案は現在作成中であるが、施行はいつになるかは明らかにされなかった。
 
1994年7月に改定された外国人出入国管理法の実施細則では、HIV/AIDS、性感染症、開放性結核などの感染症に感染している外国人の中国への入国は禁止されていた。この入国規制により、HIV/AIDS関係の国際会議に出席するために外国からやってきたHIV陽性者は中国へ入国することができず、また禁止法がHIV陽性者の差別を助長しているようであった。

エイズ・性感染症予防対策センター所長であるウー・ゾンユーWu Zunyou 氏は、政府のこの決断について、「HIV陽性者の入国禁止を撤廃すれば、HIV/AIDS陽性患者を差別しない環境を作り出す助けとなる。それによって陽性者も、治療や感染防止対策について政府ともっと進んで協力してくれることを期待している。」と語った。続いて、ビル・ゲイツ財団北京事務所長官のレイ・イップ Ray Yip氏は、「HIV陽性者は感染を故意に広めようとはしないし、ほとんどの国でHIV陽性者の入国は禁止されていないために、中国が入国禁止法を廃止しても、それは国民に害を及ぼすことはない。」と指摘している。
 
中国国内の総AIDS患者数は増加傾向にあり、公式な統計では、2006年1月から2007年6月までの患者数は、1ヶ月あたり平均3000人増えている。中国エイズ・性感染症予防対策協会のディレクター、戴志晟Dai Zhicheng氏が引用した新華社の記事では、2007年8月末までに全国で総勢218107名のエイズ患者が報告されている。毛報道官によると、保健省は、専門家らと協力して、正確なHIV陽性者数を算定し、モニタリングを強化しその結果を公開する予定だ。

原題:HIV/AIDS entry ban set to be lifted
出典:China Daily
日付:2007/11/13
URL:http://www.chinadaily.com.cn/china/2007-11/13/content_6249288.htm

アフリカ:ARV治療に患者をつなぎとめられない

PLoS Medicineの10月号に掲載されたアフリカでのHIV治療プログラムについての研究で、抗レトロウイルス治療(ART)を受けている人の3分の1以上が2年以内に治療を中断していることが分かった。

南アフリカ共和国の最大都市ジョハネスバーグにあるウィットウォータースランド大学Witwatersrand Health Consortiumとアメリカ合衆国の合同チームが、2000年から2007年までに発表された32件の研究報告を再検討した。サハラ以南アフリカの13カ国でARTを受けた成人がどれほどの期間、治療をを継続していたかを調査した。

これによると、プログラム開始の2年後にも治療を継続している患者の割合は、最高で85%、最低で46%(平均値61.6%)。一方、治療を中止したケースでは患者の約半数は死亡していたが、他の治療中断ケースでは、治療費の高さや、治療を受けるクリニックまでの距離の遠さ、HIV/AIDSへの偏見に対する恐怖などが理由となっていた。追跡できなかった患者は、報告されないまま死亡したか、あるいは、治療をプログラム途中で止めてしまったかのいずれかであった。

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ケニア:エイズは依然「不治の病」

国連合同エイズ計画 UNAIDS のHIV/AIDS最新情報などにより、2007年におけるケニアのHIV/AIDSに関わる情報が更新された。これによると、現在エイズ感染率は5.1%で、2005年の5.9%よりも減少した。ケニア政府によると、これは無料で提供されている抗レトロウイルス薬治療と、母子感染を防ぐ新薬治療が功を奏した結果であるという。これは喜ばしいことだが、同時に重大な危険も潜んでいるのである。
 
それは、対策に効果が見られたと油断してしまう危険性であり、この傾向は、一度エイズ対策を成功させたのち、近年にまたエイズが拡大しつつあるウガンダを彷彿とさせる。ケニアで最初にエイズ患者が出た1984年以降、現在までに150万人がこの病気で死亡し、ケニアの十数年の公共医療システム強化の取り組みを挫折させてしまった。その後、エイズ感染の脅威は、社会経済の発展、特に生産部門に重大な影響を与え続けており、1日あたりのエイズ死亡者は、ピーク時の700人から300人に減っているものの、依然膨大な数である。

この感染率の低下のニュースは、世界規模のHIV予防キャンペーンによる注意喚起により新しい感染が減ったに過ぎないということを強調しなければならない。つまり、ケニアでエイズの感染拡大が弱まっているのではと歓迎するものでもあるが、同時にエイズの治療法はまだ見つかっていないのだということも思い起こさなければならないのである。
 
原題:Kenya: Aids Still Has No Cure
日付:23 November 2007
出典:Allafrica.com
URL:http://allafrica.com/stories/200711230585.html

ガーナ:避妊に対する認識の低いガーナの若者たち

ガーナではこの20年以上の間、マスメディア教育や、学校における性教育に重点をおいてきた。しかし、最近いくつかのアフリカ諸国を対象に行われた調査「次世代を守る:若者におけるHIVリスクへの理解」 Protecting the Next Generation: Understanding the HIV Risk of Youthによると、、今のガーナの若者たちは、妊娠や性感染症を防ぐための避妊をあまり行わないことが分かった。彼らの知識たるや、妊娠すると大変だ、程度のものなのである。

例えば排卵日に気をつける、妊娠に関する誤った噂を識別できる、少なくとも1つは避妊方法がわかるなど、避妊に関する知識を持っている者は、15〜19歳女子の28%、男子の21%にとどまっている。そして12〜14歳ではそれぞれ12%、6%とかなり低い。この報告では、彼らがこの世代では最も一般的なコンドームを、正しく使用できているか分からないとしている。15〜19歳男子では、自分がコンドームを正しく使用していることに「非常に自信がある」と答えたのは29%にすぎず、男性パートナーにコンドームを正しく使用させたことに「非常に自信がある」女子は、31%にとどまった。この年齢層では約半数の男女が、コンドームを正しく使用できているか自信がないと答えている。

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ナイジェリア:唯一のHIVエイズ予防ワクチンは教育

ナイジェリアのイゲ・アジャ・ンワチュク教育大臣Chief Igwe Aja Nwachukwuは11月14日、首都アブジャで開催された教育省およびユニセフ共催による学校保健、学校給食、HIVエイズ教育にかかる政策、ガイドライン、教材について協議する会議において、「教育こそが、HIV感染予防のための有効な『ワクチン』である。」とスピーチした。

大臣によれば、ナイジェリアにおけるHIV感染率は、15歳から25歳の若年層で特に高くなっており、教育現場にも大きな影響を与えている。学生の出席率がさがり、留年したり、卒業ができなかったりする生徒も増えた。また、授業時間が減少して、教師数の減少、さらには教師の質の低下をまねくなど悪循環が起きているという。「このような認識から、HIV/AIDSを予防し、エイズによる教育の悪影響を緩和するために『家族生活とHIV/AIDS』、そして『学校での保健教育』という二本立ての戦略を採用し、今後取り組んでいく。」と大臣は語った。

原題:Nigeria: Education is the
Only Vaccine Against HIV/Aids - Minister日付:15 November 2007
出典:All Africa.com
URL:http://allafrica.com/stories/200711150296.html
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