グローバル・エイズ・アップデート

世界のHIV/AIDS情報を日本語で配信中!

2009年07月

2009年7月26日

■GLOBAL■<□<■AIDS■>□>■UPDATE■

グローバル・エイズ・アップデイト
GLOBAL AIDS UPDATE
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第125号(第5巻第23号) 2009年(平成21年)7月26日
Vol.5-No.23 (No.125) Date: July 26, 2009

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★南アフリカ共和国: 2011年までにARVアクセス率を80%に

南アフリカ共和国のジェイコブ・ズマ新大統領は6月3日、南ア政府が、2011年までに、国内のHIV陽性者の80%が抗レトロウイルス薬(ARV)治療を受けられるようにするという目標を設定したことを明らかにした。

これは、ズマ大統領が水曜日に、ケープタウンで行った一般教書演説の中で述べたもので、さらに大統領は、同じく2011年までに、南ア政府はHIVの新規感染を半減することを目標とすべきとの考えも表明した。
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「麻薬との戦争」戦略の誤り

「麻薬との戦争」:各国の政府にとって、この言葉は、その下で行われているあらゆる人権抑圧や犯罪行為を覆い隠すためのかっこうの隠れ蓑である。世界の各国政府は、「麻薬との戦争」を、人権侵害や即時的な反応に基づく非合理的な政策の言い訳にしてきた。「麻薬との戦争」のスローガンのもとに行われる強硬な作戦は、多くの人命を犠牲にし、さらには、薬物規制のための地道な努力を台無しにしてしまう。薬物使用者の保健問題や、コミュニティを守るための効果的な戦略も、「麻薬との戦争」の下では生み出されない。続きを読む

国際的アパレル・メーカーH&Mが、若者へのHIV啓蒙活動で国連とコラボ

国連人口基金(UNFPA)とスウェーデンに本社のある国際的アパレル販売の大手企業H&Mが、若者の間でのHIV問題への注意を呼びかけるため、連携して事業を行うこととなった。

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保健システムと国際保健イニシアティブの肯定的連携の最大化

6月23日、イタリアのヴェニスにおいて、「保健システムと国際保健イニシアティブ(GHIs)の肯定的連携の最大化のためのハイレベル会議」が開催された。この会議は、今後の国際保健政策に関して、国レベルの保健システム強化と、疾病や実施事項別の国際保健イニシアティブとの連動をどのように図るかについて検討するものである。続きを読む

バン・キムン国連事務総長「経済危機は、エイズへの投資を減らす理由にならない」

バン・キムン国連事務総長は6月16日、各国に対して「治療を必要とするHIV陽性者5人のうち、2人しか治療が受けられないという現実があるときに、各国政府は『世界経済危機』をエイズ対策に資金を出せない言い訳に使うべきではない」と述べた。

バン・キムン国連事務総長は、2010年までにエイズ予防対策、治療および支援のアクセスができるようにするという「普遍的アクセス目標」に関して、各国が大胆に行動すべきだと主張した。しかし一方で、事務総長およびその他の発言者たちは、エイズとの闘いにおける進歩と挑戦は、困難を極めるであろうとも述べた。バン事務総長は、最近、エイズ対策で進歩した点として、現在192カ国ある国連加盟国のうち、110ケ国はこの普遍的アクセスを目指して国家戦略を掲げており、いくつかの国がその達成に近づいているか、またはすでに成功している国もあるという点を指摘した。
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2009年7月11日

■GLOBAL■<□<■AIDS■>□>■UPDATE■

グローバル・エイズ・アップデイト
GLOBAL AIDS UPDATE
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第124号(第5巻第22号) 2009年(平成21年)7月11日
Vol.5-No.22 (No.124) Date: July 11, 2009

■GLOBAL■<□<■AIDS■>□>■UPDATE■

★ジンバヴェ=自宅を開放し陽性者支援に取り組む地方看護師らの取り組み

南部アフリカ・ジンバブウェの首都ハラレから20キロ離れた郊外のチトゥングイザに、オリーヴ・ムタベニOlive Mutabeni 氏という看護師が住んでいる。ムタベニ氏は、2008年3月に、「生活活性化・支援組織」Life Empowerment Support Organisation(LESO)という団体を設立し、自宅を開放して地域の人々への支援を行っている。

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★インド:アフリカ諸国へ医薬品の知的所有権問題で提言

東アフリカ・ケニア共和国では、以前から知的財産権と治療薬の問題が国会で討議されていたが、このたび、特許権保持者の許可を受けずに製造されたジェネリック医薬品に関して、特許権保持者から不服申し立てがあった場合、当該のジェネリック薬を「偽造品」に指定する条項を含んだ「反偽造品法」 Anti-Counterfeit Actを可決した。インドは、アフリカ諸国へケニアの例に従わないよう提言している。

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★ HIV治療薬をめぐり、グラクソ・スミス・クライン社とロシア政府が対立

グラクソ・スミス・クライン社(以下、GSK)とロシア政府が現在、HIV治療薬をめぐって対立を深めている。これは、製薬企業が新興経済国市場で直面する困難を浮き彫りにしている。

HIV治療薬販売の最大手のひとつでもある、イギリスの巨大製薬企業(メガファーマ)GSKは、ロシア政府からの「HIV治療薬の価格をこれまでより15%引き下げよ」という最近の要求を拒否した。GSKはその価格では利益がほとんど上がらないとしている。
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おすすめ(AJF関係者の本)
AJF代表・林達雄著作。治療薬アクセス問題を患者の側から描き、真の国際協力とは何かを問う、HIV/AIDS関係者必読の一冊
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