ザンビア中央部の都市カブウェ Kabwe で開催された、地域の学校長らを対象にした2日間のワークショップの中で、現地のNGO「コミュニティ・ユース・モビリゼーション」 Community Youth Mobilisation(CYM)の責任者ムソンダ氏 Musondaは、カブウェ市の教育委員会に対し、教育省のHIV/AIDS政策を地域の学校に役立つものにするよう要請した。
このワークショップは、CYMが実施するライフスキルやピア・エデュケーションについてのプログラムから、地域の学校教師たちができるだけ多くの知識や情報を得られるよう企画されたものである。しかし、ムソンダ氏は、政府系の学校教師だけが国の政策のコピーを入手でき、地域の学校の教師たちはそうした文書があることすら知らないという状況があることを批判。ムソンダ氏によれば、地域の学校ではHIV/AIDS政策についての知識が不足しているために、教師たち自身でのHIV/AIDSに対する考え方や、HIV/AIDS対策の具体的なアクションプランを見出すことができないのだという。

学校を運営する人間がHIV/AIDSについて理解しておらず、まして国の政策文書を持っていないなら、学校でのHIV/AIDS対策を話し合うということは無益な行いとなるだろう。

一方これより前、ワークショップのオープニングでは、中央州の教育局高官ポール・ンゴマ氏 Paul Ngoma がCYMについて、学校でのHIV/AIDS問題への政府の取り組みを支える組織としてその功績をたたえた。さらに、児童・生徒間のHIV/AIDS問題対策において、ライフスキルやピア・エデュケーションの重要性が今、人々の間で高く評価されていることに満足の意を述べた。

一方、ンゴマ氏は、HIV/AIDS問題への取り組みで次第に高まってきた重要な役割を教育局が果たすよう、体制は整えられていると述べた。

最新の統計では、15〜25歳の若い世代でHIV感染が広がっていることが示唆されており、これについてンゴマ氏は、HIV/AIDSについて学校で与えられる情報が不足している事実を踏まえ、12年生(日本での高校3年生と同じ年齢)で学校を卒業する生徒たちがよりHIV/AIDSに感染しやすくなるとして危惧している。そしてンゴマ氏は、各学校に政府の政策が行き渡っていなければ、そこでHIV/AIDS対策を進めていくことが困難になるだろうということを認めた。