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アフリカ

(アフリカ、アジア含む23カ国)23カ国で調査 HIV対策の資金はどのように割り当てられるべきか

【2018年4月13日】国際保健に関する目標を達成するためには、活用できる資金が限られていることに鑑みれば、保健医療に投入する資金を確保し、優先順位をつけて投入することが必要である。この文脈において、各国は最大限の効果を得るためのHIV資金割当ての重要性を認識している。過去6年以上、アフリカ、アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカの23カ国では、HIVリソース配分の妥当性を評価するために「オプティマ HIVツール」Optima HIV Toolを使用している。

方法
いくつかの研究が、「オプティマHIVツール」を用いて資金配分の効率に関する研究を進めていくうえでの各国の技術協力要請により開始された。研究チームは必要なデータを検証し、HIV流行予測を行うために「オプティマ HIVモデル」を調整し、調査のためのコストへの介入に同意し、国の戦略計画を実行する際に適切な資金配分を計算するためにモデルを使用した。これら23カ国での研究のレビューと分析から、様々な疫学的背景におけるHIV資金の最適な配分に関する共通のテーマを抽出した。

結果と考察
HIVへの資金投入の最適な配分は、活用できる資金額と、各国の流行、対応の在り方などの性質に依存している。モデリングの結果は、治療のカバー率を拡大することが、資金の投入において効果的であることを示している。HIV陽性率が高値の人口集団、地域におけるHIV対策の目標によって効果的な進歩が見込まれる。モデリングの結果は、HIV対策資金の効果的な配分によって、新規HIV感染の累積数を2020年までに平均18%、2030年までに25%減少させ、両者のタイムラインで死亡率を約25%減少させることができるを示している。しかし、これはほとんどの国における戦略計画の目標達成には十分ではなく、予算を185%まで増加させることが必要であることを示している。

まとめ
現在ある資金を適切に配分することを通じて、より大きな疫学的影響を与えることは可能であろう。しかし資金を増額することが目標達成のために必要である。配分効率モデルはHIV計画と資金プロセスの改良に有用であることが証明された。

原題:How Should HIV Resources be Allocated? Lessons Learnt From Applying Optima HIV in 23 Countries
出典 Journal of the International AIDS Society
日付:2018年4月13日
URL: https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1002/jia2.25097

(ナミビア)深刻ながらも対策が前進する首都ウィントフック周辺の取り組み

【2018年2月2日】アフリカ南西部の国、ナミビアの中心部に位置し、首都ウイントフックのあるホマス州では2万4千人以上の人々が、抗ウイルス治療Anti-Retrovirus Treatment(ARV)を受けている。ホマス州地域評議会Khomas Regional Council(KRC)のレイチェル・ジェイコブ氏Rachel Jacobは安堵した。続きを読む

アフリカのファーストレディ、子どものHIVを終わらせるために立ち上がる

【2018年1月29日 アディスアベバ(エチオピア)発】1月29日、エイズに取り組むアフリカ元首夫人連合 Organization of African First Ladies on AIDS (OAFLA) は、「フルー・トゥ・シャイン」Free To Shineキャンペーンを開始した。2030年までにアフリカにおける子どものエイズを終結させ、母親の健康を維持するねらいがある。OAFLAの総会で開始されたこのキャンペーンは、地域レベル、世界レベルで人々や組織を団結させ、子どものエイズを終結できる医療を進めている。この目標を達成するために、「母子感染の根絶を目指す2020世界目標」に焦点を当てている。続きを読む

(アフリカ)研究によってHIVの「寛解」が可能であると明らかになる

【2017年11月15日】
本年、世界で3例目となるHIVの「寛解」の事例が報告され、長期間の「寛解」は可能であることがわかった。「寛解」とは、抗レトロウイルス治療を受けることなく、身体がHIVウイルスのレベルを抑制して、検査で検出できないレベルを維持しているという状態である。世界で3例目となるこの子ども(性別は公表されていない)は、2007年にHIV陽性者の母親から母子感染した。生後1ヶ月でHIV陽性と診断され、「HIV早期に高レトロウイルス治療を受ける子どもを対象とした臨床研究」 Children with HIV Early Antiretroviral Therapy臨床研究(2005-2011年)に参加した。この子どもは、早期治療グループに無作為に割り当てられ、生後2ヶ月すぐ後に抗レトロウイルス治療を受け始めた。このグループでは、143人の乳児が治療を40週間受けた。薬物治療をやめてすぐに、大半にはリバウンド(病状の戻り)がみられた。一方で、この子どもの場合、8年半以上ものあいだ、HIVウイルスは検知されていない。
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アフリカ:マラウイ大統領、国連本部の会合でエイズ対策のファスト・トラック・イニシエティブの進展を強調

 【2017年9月22日ニューヨーク(米国)発】9月の国連総会において、エイズ対策の「ファスト・トラック」の実施状況に関するハイレベル会合が行われた。「ファスト・トラック」とは、「(地球規模の主要な保健上の脅威としての)エイズを終わらせる」という「持続可能な開発目標」(SDGs)の達成を目指すための2020年までの目標である「90-90-90」目標(陽性者の90%が感染を知り、その90%が治療につながり、その90%においてHIV量が(検出可能値以下に)抑制される)を実現するために現在、国連合同エイズ計画(UNAIDS)が提唱している、エイズ対策の急速な実施のための方策である。

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(ルワンダ) 「エイズ・フリー世代」がアフリカの経済成長のカギに:カガメ大統領夫人が表明

【2017年9月21日キガリ(ルワンダ)発】ルワンダのジャネット・カガメ大統領夫人 Jeannette Kagameは、「HIV/AIDSフリー世代」がアフリカ大陸の経済発展に大きな役割を果たすと述べた。カガメ大統領夫人は、第72回国連総会と合同で開催された「エイズと闘うアフリカ・ファーストレディー機関」 Organization of African First Ladies on AIDS (OAFLA) で、若い力が未来を変えると強く信じている、と述べた。「アフリカの人口ボーナスを活用する能力は、若い人々の健康と福祉に強く依存している。我々は『スタート・フリー、ステイ・フリー、AIDSフリー』という目標を実現するために保健システムを総動員しなくてはならない。良質のヘルスケアと教育にアクセスする権利を保証することにより若者に投資すれば、彼らは明るい未来のためにその機会を最大限に利用できる」と若者の力の重要性を強調した。

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一部諸国がグローバルファンドの資金を十分吸収できない理由

【2017年9月19日】
途上国のエイズ・マラリア・結核対策への資金拠出を行う国際機関であるグローバルファンドがこの5月に開催した理事会において、アフリカ諸国の選出理事から「グローバルファンドの資金が十分に案件実施国に行き渡るためには、国レベルで生じる問題を含めた、幅広い分野における課題を明らかにすることが必要である」と指摘がなされた続きを読む

グローバルファンド、アフリカの6カ国に新たに「過酷な実施環境」政策を適用

【2017年6月13日、ナイロビ(ケニア)発】途上国の三大感染症対策に資金を拠出する国際機関、グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)は、資金の拠出対諸国や対象地域のうち、脆弱な統治機能や限られた保健サービスへのアクセス、紛争や飢餓のように国家を揺るがす危機に見舞われている国について、「過酷な実施環境」Challenging operational environments (COEs) と認定している。グローバルファンドは、COEsに認定された諸国に対して、特別な政策方針を持っており、資金拠出のルールに関する柔軟性を拡大している。2017年1月現在、25か国がCOEsに指定されている。続きを読む

国連が定める「エイズ差別ゼロの日」:差別・スティグマをなくすために

【2017年3月1日】3月1日は国連が定める「エイズ差別ゼロの日」Zero Discrimination Dayである。HIV/AIDS対策を主導する国連機関は、医療現場における差別ゼロのために「声を上げよう」と訴える。

国連合同エイズ計画(UNAIDS)のミシェル・シディベ事務局長 Michel Sidibeは、「医療現場は安全に援助を行える環境でなければならない。差別が受療の妨げになることは容認できない。医療現場における差別をなくす努力は重要であり実現しなければならない」と述べた。

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アフリカ諸国、グローバルファンドへの拠出を増やす

【2016年9月16日 ジュネーブ(スイス)発】

アフリカ諸国が、グローバルファンドへの拠出金を増額した。ベニン、コートジボワール、ケニア、ナミビア、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ共和国、トーゴ、ジンバブウェの各国は、9月16日から17日にカナダのモントリオールで開催された第5次増資会合で、それぞれ資金の拠出を表明。会合では、世界の各パートナーが合計129億ドルを上回る拠出誓約を締結した。
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