はばたけ!赤い羽根

丹波市共同募金委員会がおおくりする、丹波市内の共同募金情報です。

今年の目標・こんなことに使います

募金推進委員会を開催しました 2.26

90abb107.jpg 2009年2月26日、平成20年度3回目の募金推進委員会を開催しました。
 委員総数20名中16名が出席され、次の事項について検討・協議をいただきました。

◎平成20年度募金実績報告
●寄付金特別会計補正予算(案)の審議
●平成21年度事業計画(案)の審議
●平成21年度予算(案)の審議

 いずれも、承認をいただきました。
 事業計画については、左図をご覧下さい。
 
 また、次のような提言をいただきましたので、さらなる改善を図り、理解を広めたいと思います。

◆共同募金は市民が協力し、地元へ戻ってくるというしくみをどこまで理解されているか?戸別募金が地域の活動にどう使われているかをわかりやすく広報しては。
◆広報に、受配団体のコメントを掲載しては?
◆新しく自治会長になった人の中には、募金に対する認識を持たれていない場合もあるので、内容について詳しく説明をお願いしたい。
 

平成20年度共同募金目標額

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 兵庫県共同募金会より、平成20年度の募金目標額を決定するよう指示が出され、8月28日、氷上健康福祉センターにおいて募金推進委員会を開催し、以下の目標額を決定いたしました。

★丹波市共同募金委員会に還元される、丹波市での民間福祉事業に活用する ための財源として 18,000,000円

★兵庫県内各地の福祉施設から兵庫県共同募金会に要望があり、兵庫県共同募金会で決定された施設等に対して配分される財源 1,441,000円

 あわせて、19,441,000円が、平成20年度の募金目標額となります。

 10月1日より、全国いっせいに実施される募金運動では、今年も様々な募金方法で市民の皆様にご協力をお願いする事となります。

 毎年のお願いで恐縮ですが、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 なお、21年度に上記の財源を用いて行う事業は左図をご参照下さい。
 (当委員会への事務費2%分 360,000円を差し引いた17,640,000円が財源となります。)

 

平成20年度の事業計画です

兵庫県は「新行財政構造改革推進方策【新行革プラン】」において、阪神・淡路大震災以降の行財政運営の大幅な見直しを行い、市町への財源移譲や公民協働の推進に取り組むとしています。

共同募金は創設当初より「ささえあい・たすけあい」の心を基本におき、地域福祉活動への支援を目的に運動を行ってきましたが、阪神・淡路大震災前と比較しますと、兵庫県全体の募金実績は1億円の減額となっており、地域福祉の主要な財源としての役割が十分に果たせない状況となっています。

中央共同募金会は昨年「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」とする共同募金改革の方針を打ち出しました。市民が参加し、寄付と助成が循環するしくみへと共同募金が転換を図ることで、住民の理解を得た、ささえあい・たすけあいのできる地域を生み出していくのが改革の目的です。

 丹波市共同募金委員会においては、これら共同募金運動を取り巻く情勢をふまえ、兵庫県共同募金会の方針と歩調を合わせながら、懸案となっています次の2つの項目について整備に取り組みます。

 

 1.丹波市共同募金委員会の整備と機能強化

 小規模作業所などの共同募金受配団体や、各種募金でご協力をいただく自治会、法人、学校などの関係者を委員として迎え、幅広い市民層に募金の重要性を理解していただき、委員会機能の強化を図ります。

 

 2.共同募金運動の啓発強化と募金額減少への対策

 年々、募金額が減少している中、戸別募金ばかりに頼るのではなく、法人募金や職域募金など、他の募金方法の強化を目指します。そのため、兵庫県共同募金会と連携し他市町の共同募金委員会の実例も取り入れながら、募金方法や配分方法の提案を行います。また、共同募金の啓発を、共同募金委員会や社会福祉協議会だけが行うのではなく、市内の募金受配団体などに依頼するといった方法も用いながら、丹波市全体に募金運動への啓発を行います。

平成18年度協力目安額

 丹波市共同募金委員会として2年目を迎えます。平成17年度に実施した運動結果での課題や反省点などを協議しており、「住民からよく見える募金運動」になるよう努力していきたいと思います。

 平成18年度共同募金協力目安額

   平成18年度協力目安額: 19,441,000円

     このうち A配分目安額: 1,441,000円

           B配分目安額:18,000,000円

 協力目安額って何なの?

  共同募金は、事前に地域内の社会福祉施設や社会福祉団体、ボランティア団体等から、活動のための資金ニーズを取りまとめ、使い途の計画を立ててから募金を行う、計画募金です。 そのため、計画に基づいた協力目安額(その事業をするためにこれだけ必要だという資金の総額)を試算し、その協力目安額を達成できるよう活動を行っています。 共同募金で集められた募金は、大きく分けて下の画像のように2つの行き先に分けられます。 配分の種類

 


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