TBSが「情報7days ニュースキャスター」で普段行わない路清掃作業放送した件で総務省から厳重注意を受けた(朝日新聞他)

放送法
(国内放送の放送番組の編集等)
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


第52条の13 委託放送業務を行おうとする者(委託国内放送業務を行う場合における協会を除く。)は、次の各号のいずれにも適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。
1.受託放送役務の提供を受けることが可能であること。
2.当該業務を維持するに足りる財政的基礎があること。
3.委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致すること。
4.その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
5.当該業務を行おうとする者が次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。
イ 日本の国籍を有しない人
ロ 外国政府又はその代表者
ハ 外国の法人又は団体
ニ 法人又は団体であつて、イからハまでに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めるもの
ホ この法律又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
ヘ 第52条の23又は第52条の24第2項(第5号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
ト 電波法第75条第1項の規定により放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
チ 電波法第76条第3項第3号の規定により放送局の免許の取消し(この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して受けた同条第1項の規定による放送局の運用の停止の命令又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力の制限に係るものに限る。)を受け、その取消しの日から2年を経過しない者
リ 法人又は団体であつて、その役員がホからチまでのいずれかに該当する者であるもの
(法庫より)


 総務省は決してTBSの放送免許を取り消したりしない。デジタル放送で地上波テレビ局に貸しがあるから、絶対に強硬手段に出ることはない。みんななれ合いでやっている

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