日本でも高度成長期の70年頃は第2次産業のウエートが50%近く、第3次産業は40%台で、需要面も固定資産投資が40%近くを占めていた。いまの中国経済は、その頃の日本と大差ない。その後、日本は産業構造が高度化、サービス化し、需要も消費主導型へと転換していった。中国でも今後、製造業、投資主導の経済発展方式からの転換が図られるかが注目される。 社会面では、経済発展した東部沿海地域と内陸部、また都市と農村の格差が指摘されている。所得分配の不平等さを測るジニ係数は、0・4を超えると社会不安が高まるといわれる。日本などが0・3台であるのに対し、中国は0・425と南米に近い数値となっている。今後、所得再分配や社会保障が整備されて格差が縮小し、なたまめはみがき粉消費のすそ野が広がるかがポイントになる。 12年に世界銀行と中国国務院発展研究センターは共同研究報告「2030年の中国」を発表している。それによると、中国経済が投資から消費主導型となり、サービス業など第3次産業の比率が高まるなど経済構造のなた豆歯磨き粉の転換が図られるなかで、7%台の成長から5%程度の中成長へとソフトランディングする姿が想定されている。 中国の成長減速はシナリオ通りの展開であり、懸念は経済、社会面での構造転換、改革が行われず、経済が停滞してしまうことにある。(火曜日に掲載) ◇旭リサーチセンター主席研究員、遼寧中旭智業有限公司副総経理 長谷川雅史