アメリカと対比した日本経済の将来

マネックス証券「今からでも間に合う米国株投資のススメ（2021.11.29）
をみました。
日本経済の停滞が垣間見られました。

２６分～２８分のところですが、日米の差が紹介されています。
（１）日米企業の収益性比較
営業利益率　　　　　　　　日経平均　８．３％　　Ｓ＆Ｐ５００　１３．５％
株主資本利益率（ＲＯＥ）　日経平均　８．６％　　Ｓ＆Ｐ５００　１５．８％
配当性向　　　　　　　　　日経平均　３９．７％　Ｓ＆Ｐ５００　５０．４％
従業員１人当たり売上高　　日経平均　５８７４万円Ｓ＆Ｐ５００　１億０５７２万円
とこんなに大きな差がありました。
（２）研究開発費（R&D）比較
トップ１０の比較ですが、
研究開発費　　　　　　日本合計５兆円　　　アメリカ合計２４兆円
売上高研究開発費比率　日本合計８．８％　　アメリカ合計１４．４％
金額だと約５倍、売上高に占める割合も約半分、と大きな差がありました。
これだけ差があると、アメリカから新しい商品が出てくるのも納得します。

その他、将来の人口予測、実質ＧＤＰ予測の差も増々大きくなっていくと
予測されていると紹介されていました。

そして、
３６分付近で、違いの背景を解説していました。
・ダイバーシティ（多様性）を重んじる
・世界中から優秀な人材が集まり、米国企業に貢献するエコシステムが出来上がっている
・世界でもトップクラスの教育機関が多い
・イノベーティブな企業が多い
などをあげていました。

また、
３９分付近で、アメリカが革新的な国である理由として、
５つ理由をあげていましたが、そのうち、
２．リスクテイキング文化
４．教育システム
５．ビジネスよりのアメリカ政府の政策
が気になりました。

たとえば、事業で上手くいかなかった場合、自己破産せざるを得ませんが、日本では、
挑戦したことは評価されず、失敗したことを咎められてしまいますよね。
教育でも、徐々に変わってきているようですが、レベルに応じず、皆に同じことを教え、
個々の個性を伸ばすことは重視されず、指示されたことをしっかりできる人間を育てる
教育がなされていると感じられます。
これらから、起業はなかなか起きませんね。

そして、従業員保護が強く、経営者の視点からすると、従業員を雇うことがリスクと
感じられてしまいます。すなわち、その企業に合わない方を従業員として採用してしまっても、
辞めていただくことは、非常に困難です。

その結果、日本で起業するのは難しいものになってしまっています。

このように日本での起業は難しいものの、少しでも新しい企業が生まれ、発展していかないと、
ますます日本は取り残されて行ってしまいます。

将来の日本経済のために、少しでも、企業をサポートしていきたいものです。


by藍原

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将来の地価の下落の影響

コロナ禍の初期の発表でしたが、
東京都市大学都心生活学部の宇都正哲教授が、
２０１５～２０４５年の３０年間で、住宅資産価値
がどのように変化するかを試算した結果を発表して
いました。

３０年間で４０兆円が減少する。
１世帯あたり、５００～１０００万円の住宅資産が
消失すると試算しています。

当然、地域によって下落率は異なり、増加する地域も
あります。
公表されている地図が小さいので分かりづらいのですが、
多摩地区をみると、微減の地域から１０００万円減の
場所があるようです。

地価の下落で、どのような影響があるか、論文が指摘し
ているように、老後、自宅を売却し、施設に入居する資金
が足りなくなることが想定されています。

その他、離婚、債務整理で自宅を売却することを余儀なく
されることがあります。
思い出のある不動産を売却することは心情的につらいものです。
しかし、資産という側面からみると、持ち続けるよりも、
売却した方が得ということで、決断できるということもあります。
このように、物事を見る側面を変えることで、決断できることが
あります。

もっとも、次のような要素は考慮されていないようです。
・海外投資家の東京の不動産に対する投資が増え、地価が上昇
する。
・コロナ禍で在宅ワークの傾向が強まり、郊外の土地の需要が
増え、地価が上昇する。
　という可能性もあるでしょう。

人生では岐路において、決断しなければならないことがあります。
様々な側面から検討することで、決断できることがあるもあるでしょう。

by藍原

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事業再構築補助金

２０２０年は持続化給付金、雇用調整助成金で急場をしのぎつつ、
IT化のため、ＩＴ導入補助金を利用し、㈱シンカの「カイクラ」
を導入しました。

その他、在宅勤務を充実させるため、東京都の
「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」
の交付を受けて、パソコン類の機械も導入させました。

社会生活が変化している以上、その変化に対応しなければ、
社会のニーズに対応することができません。

今、社会が変化しているときに、その変化に対応するため、
行政による補助金・助成金が整備されています（将来的に、
増税により、回収するのでしょうけど。）。

今回、経済産業省が、事業再構築補助金を設けました。
コロナ前後で売り上げが１０％減少し、事業計画を
認定経営革新等支援機関と策定し、補助事業終了後
３～５年で付加価値額が年平均３％以上増加する条件で、
３分の２補助してくれます。

さらに中小企業の飲食店の場合、４分の３も補助してくれます。

事業再構築の例としては、
・喫茶店経営⇒飲食スペースを縮小し、コーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
・ガソリン販売⇒新規にフィットネスジムを運営
・伝統工芸品製造⇒ＥＣサイトでの販売を開始
・土木造成・造園⇒オートキャンプ場整備
などが挙げられています。

時代の流れに対応し、事業を再構築を考えられている方は、利用を検討されては
いかがでしょうか。

by藍原

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