アケボノソウ

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マネックス証券「今からでも間に合う米国株投資のススメ(2021.11.29)
をみました。
日本経済の停滞が垣間見られました。

26分~28分のところですが、日米の差が紹介されています。
(1)日米企業の収益性比較
営業利益率        日経平均 8.3%  S&P500 13.5%
株主資本利益率(ROE) 日経平均 8.6%  S&P500 15.8%
配当性向         日経平均 39.7% S&P500 50.4%
従業員1人当たり売上高  日経平均 5874万円S&P500 1億0572万円
とこんなに大きな差がありました。
(2)研究開発費(R&D)比較
トップ10の比較ですが、
研究開発費      日本合計5兆円   アメリカ合計24兆円
売上高研究開発費比率 日本合計8.8%  アメリカ合計14.4%
金額だと約5倍、売上高に占める割合も約半分、と大きな差がありました。
これだけ差があると、アメリカから新しい商品が出てくるのも納得します。

その他、将来の人口予測、実質GDP予測の差も増々大きくなっていくと
予測されていると紹介されていました。

そして、
36分付近で、違いの背景を解説していました。
・ダイバーシティ(多様性)を重んじる
・世界中から優秀な人材が集まり、米国企業に貢献するエコシステムが出来上がっている
・世界でもトップクラスの教育機関が多い
・イノベーティブな企業が多い
などをあげていました。

また、
39分付近で、アメリカが革新的な国である理由として、
5つ理由をあげていましたが、そのうち、
2.リスクテイキング文化
4.教育システム
5.ビジネスよりのアメリカ政府の政策
が気になりました。

たとえば、事業で上手くいかなかった場合、自己破産せざるを得ませんが、日本では、
挑戦したことは評価されず、失敗したことを咎められてしまいますよね。
教育でも、徐々に変わってきているようですが、レベルに応じず、皆に同じことを教え、
個々の個性を伸ばすことは重視されず、指示されたことをしっかりできる人間を育てる
教育がなされていると感じられます。
これらから、起業はなかなか起きませんね。

そして、従業員保護が強く、経営者の視点からすると、従業員を雇うことがリスクと
感じられてしまいます。すなわち、その企業に合わない方を従業員として採用してしまっても、
辞めていただくことは、非常に困難です。

その結果、日本で起業するのは難しいものになってしまっています。

このように日本での起業は難しいものの、少しでも新しい企業が生まれ、発展していかないと、
ますます日本は取り残されて行ってしまいます。

将来の日本経済のために、少しでも、企業をサポートしていきたいものです。


by藍原

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コロナ禍の初期の発表でしたが、
東京都市大学都心生活学部の宇都正哲教授が、
2015~2045年の30年間で、住宅資産価値
がどのように変化するかを試算した結果を発表して
いました。

30年間で40兆円が減少する。
1世帯あたり、500~1000万円の住宅資産が
消失すると試算しています。

当然、地域によって下落率は異なり、増加する地域も
あります。
公表されている地図が小さいので分かりづらいのですが、
多摩地区をみると、微減の地域から1000万円減の
場所があるようです。

地価の下落で、どのような影響があるか、論文が指摘し
ているように、老後、自宅を売却し、施設に入居する資金
が足りなくなることが想定されています。

その他、離婚、債務整理で自宅を売却することを余儀なく
されることがあります。
思い出のある不動産を売却することは心情的につらいものです。
しかし、資産という側面からみると、持ち続けるよりも、
売却した方が得ということで、決断できるということもあります。
このように、物事を見る側面を変えることで、決断できることが
あります。

もっとも、次のような要素は考慮されていないようです。
・海外投資家の東京の不動産に対する投資が増え、地価が上昇
する。
・コロナ禍で在宅ワークの傾向が強まり、郊外の土地の需要が
増え、地価が上昇する。
 という可能性もあるでしょう。

人生では岐路において、決断しなければならないことがあります。
様々な側面から検討することで、決断できることがあるもあるでしょう。

by藍原

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2020年は持続化給付金、雇用調整助成金で急場をしのぎつつ、
IT化のため、IT導入補助金を利用し、㈱シンカの「カイクラ」
を導入しました。

その他、在宅勤務を充実させるため、東京都の
「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」
の交付を受けて、パソコン類の機械も導入させました。

社会生活が変化している以上、その変化に対応しなければ、
社会のニーズに対応することができません。

今、社会が変化しているときに、その変化に対応するため、
行政による補助金・助成金が整備されています(将来的に、
増税により、回収するのでしょうけど。)。

今回、経済産業省が、事業再構築補助金を設けました。
コロナ前後で売り上げが10%減少し、事業計画を
認定経営革新等支援機関と策定し、補助事業終了後
3~5年で付加価値額が年平均3%以上増加する条件で、
3分の2補助してくれます。

さらに中小企業の飲食店の場合、4分の3も補助してくれます。

事業再構築の例としては、
・喫茶店経営⇒飲食スペースを縮小し、コーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
・ガソリン販売⇒新規にフィットネスジムを運営
・伝統工芸品製造⇒ECサイトでの販売を開始
・土木造成・造園⇒オートキャンプ場整備
などが挙げられています。

時代の流れに対応し、事業を再構築を考えられている方は、利用を検討されては
いかがでしょうか。

by藍原

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