アケボノソウ

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カテゴリ: 中小企業

不動産関係の依頼者から、オリンピック前に不動産価格が
反転するという話を何度か、伺うことが有りました。

昨日は、司法書士の先生からも、近いうちに、不動産バブル
が弾けるという話を伺いました。
根拠は、不動産の移転はあるけど、不動産業者で売買を繰り
返し、これまでのバブルの時と同じようだということでした。

不動産に関わる事件もしていますが、不動産登記簿を見るのは、
圧倒的に、司法書士の先生の方が多いので、説得力があるよう
に感じられました。

さて、現在、不動産バブルなのか、不動産バブルだとしたら、
いつ弾けるのか、弾けた場合、日本経済はどのようになるのか、
心配です。


by藍原 

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特許庁が、実務者向けの知的財産権制度説明会を全国で開催
しています。

近年、多摩地区の業者も、不正競争防止法関係で訴えられたり
していることから、このような研修に出席するのも有益ではないか、
と思います。



by藍原 

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 先祖代々の土地を他人に賃貸している方(すなわち、底地を所有している方)が亡くなり、相続が発生した場合、その底地がどのように評価されるか。
 不動産業者と話をする機会があり、底地の価格について、実情を教えていただきました。

 このような底地は、借地人以外の買い手を見つけることは困難です。
 借地の地代は、概ね、固定資産税の2~3倍程度です。投資としては、非常に率の悪い部類になります。そのため、借地人以外の買い手はほんど見つかりません。

 しかし、相続が生じた場合の評価は、それなりに高いです。そうすると、相続税の高いけど、相続した土地の価値は低いという状況になります。
 そこで、相続が生じる前に、底地の対策は立てておくことは残された相続人の為になります。

 底地以外にも、接道していない土地、がけ地、不整形な土地も同様です。
 このような土地を所有されている方は、ご自分が元気なうちに、少し考えてみても宜しいのではないか、と思います。


by藍原 

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中小企業庁から、先日、「事業承継5ヶ年計画」が発表されました。
そこは、驚き、かつ恐ろしい報告がありました。

それは、
今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者
未定であり、70代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている経営者は
半数にとどまります

という報告です。

 このまま対策が講じられず、中小企業が消滅していくと、日本の経済
・社会は破綻していくのではないか、と恐ろしく感じました。

 税理士等の他士業の方と、事業承継の手伝いを進めていかなければ
ならないと強く思った報告でした。


by藍原 

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雑誌で「頼りになる弁護士」の特集をするので、取材記事広告を
掲載しないかという案内が届きました。

過去の雑誌を見ると、あたかも取材をした結果、頼りになる弁護士
を見つけたような記事になっていました。

雑誌の特集に掲載されるために、数十万~百数十万円を支払う金銭的
余裕があることから、儲けかっている弁護士・法律事務所という評価
ができるかもしれません。しかし、この雑誌を見て依頼する方は、広告
料を支払う余裕のある弁護士・法律事務所だと思って、記事と理解せず、
何らかの根拠を持って頼りになる弁護士が選定されていると思っている
はずです。
そのような観点から、この雑誌も、大きな枠で捉えると、消費者被害を
誘発しているではないかと思います。

ちなみに、当事務所は、そこに金銭をかけず、書籍にお金をかけています。
昨年は、年間150万円程度、書籍にお金をかけています。
これだけの費用をかければ、余裕で、1頁分の記事を掲載してもらえますが、
広告よりも、書籍にお金をかけるのが、依頼していただいた方の利益に
なると考えています。



by藍原 

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