アケボノソウ

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カテゴリ: 中小企業

マネックス証券「今からでも間に合う米国株投資のススメ(2021.11.29)
をみました。
日本経済の停滞が垣間見られました。

26分~28分のところですが、日米の差が紹介されています。
(1)日米企業の収益性比較
営業利益率        日経平均 8.3%  S&P500 13.5%
株主資本利益率(ROE) 日経平均 8.6%  S&P500 15.8%
配当性向         日経平均 39.7% S&P500 50.4%
従業員1人当たり売上高  日経平均 5874万円S&P500 1億0572万円
とこんなに大きな差がありました。
(2)研究開発費(R&D)比較
トップ10の比較ですが、
研究開発費      日本合計5兆円   アメリカ合計24兆円
売上高研究開発費比率 日本合計8.8%  アメリカ合計14.4%
金額だと約5倍、売上高に占める割合も約半分、と大きな差がありました。
これだけ差があると、アメリカから新しい商品が出てくるのも納得します。

その他、将来の人口予測、実質GDP予測の差も増々大きくなっていくと
予測されていると紹介されていました。

そして、
36分付近で、違いの背景を解説していました。
・ダイバーシティ(多様性)を重んじる
・世界中から優秀な人材が集まり、米国企業に貢献するエコシステムが出来上がっている
・世界でもトップクラスの教育機関が多い
・イノベーティブな企業が多い
などをあげていました。

また、
39分付近で、アメリカが革新的な国である理由として、
5つ理由をあげていましたが、そのうち、
2.リスクテイキング文化
4.教育システム
5.ビジネスよりのアメリカ政府の政策
が気になりました。

たとえば、事業で上手くいかなかった場合、自己破産せざるを得ませんが、日本では、
挑戦したことは評価されず、失敗したことを咎められてしまいますよね。
教育でも、徐々に変わってきているようですが、レベルに応じず、皆に同じことを教え、
個々の個性を伸ばすことは重視されず、指示されたことをしっかりできる人間を育てる
教育がなされていると感じられます。
これらから、起業はなかなか起きませんね。

そして、従業員保護が強く、経営者の視点からすると、従業員を雇うことがリスクと
感じられてしまいます。すなわち、その企業に合わない方を従業員として採用してしまっても、
辞めていただくことは、非常に困難です。

その結果、日本で起業するのは難しいものになってしまっています。

このように日本での起業は難しいものの、少しでも新しい企業が生まれ、発展していかないと、
ますます日本は取り残されて行ってしまいます。

将来の日本経済のために、少しでも、企業をサポートしていきたいものです。


by藍原

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2020年は持続化給付金、雇用調整助成金で急場をしのぎつつ、
IT化のため、IT導入補助金を利用し、㈱シンカの「カイクラ」
を導入しました。

その他、在宅勤務を充実させるため、東京都の
「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」
の交付を受けて、パソコン類の機械も導入させました。

社会生活が変化している以上、その変化に対応しなければ、
社会のニーズに対応することができません。

今、社会が変化しているときに、その変化に対応するため、
行政による補助金・助成金が整備されています(将来的に、
増税により、回収するのでしょうけど。)。

今回、経済産業省が、事業再構築補助金を設けました。
コロナ前後で売り上げが10%減少し、事業計画を
認定経営革新等支援機関と策定し、補助事業終了後
3~5年で付加価値額が年平均3%以上増加する条件で、
3分の2補助してくれます。

さらに中小企業の飲食店の場合、4分の3も補助してくれます。

事業再構築の例としては、
・喫茶店経営⇒飲食スペースを縮小し、コーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
・ガソリン販売⇒新規にフィットネスジムを運営
・伝統工芸品製造⇒ECサイトでの販売を開始
・土木造成・造園⇒オートキャンプ場整備
などが挙げられています。

時代の流れに対応し、事業を再構築を考えられている方は、利用を検討されては
いかがでしょうか。

by藍原

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新型コロナウィスルは、すべての方が困っているはずです。
そして、あらゆる団体が、有益な情報を発信してくれています。
ただ、自分にとって有益な情報を直ぐに見つけられるとは限りません。
そこで、可能な範囲で情報をまとめてみました。

第1 企業側
(1)厚生労働省・・・主に労働問題
 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
主に従業員の対応について、解説してくれています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html (2)経済産業省・・・資金繰り
*資金繰り支援を含む各種支援策につき掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

(3)長島・大野・常松法律事務所
 大手企業向けのアドバイスが掲載されていますが、労務問題などは中小企業でも
参考になる情報です。
http://www.noandt.com/publications/covid-19/index.html

第2従業員・一般市民側
(1)厚生労働省・・・労働
*主として,労働者との関係の問題点が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

(2)日本労働弁護団・・・労働
 新型コロナウィルスに関する労働者の立場からのアドバイスが掲載されています。
http://roudou-bengodan.org/covid_19/

(3)東京都福祉保健局・・・生活一般
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/seikatsu_kyoju_shuro/sumai.html

(4)住宅確保給付金
 収入の減少で家賃の支払が困難な方のための制度です。
https://www.hatomark.or.jp/topics/3083

(5)奨学金

 大学生の奨学金をまとめてあります。
https://note.com/crono2920/n/n8cff730b0ad8?fbclid=IwAR28VmoARD7XgOfWHLcm5lnDTejF0m4Q63vjahg0BcUyu-XJ_GO-HROkyf0

(6)内閣府ーDV相談
 内閣府が実施している、電話・メール・チャットによるDV相談です。
https://soudanplus.jp/?fbclid=IwAR1fHuL4yi3gXfQ5P9NxNx9vSXNtWFIE0epWai66VqBV_dgkJUbhKPaYPt4

by藍原

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 緊急事態宣言がなされ、人の動きが変わり、どのような業種も経営環境が大きくかわったのではないでしょうか。
 飲食店を筆頭に、売上が激減した業種、他方、スーパーのように外食が減り、自宅での食事が増えたことから、賑わっている業種もあると思います。
 今回、飲食店を筆頭に売上・フリーキャッシュフローが激減した業種の参考になるブログがありましたので、是非、参考にしていただきたいと思います。
 それは、
 飲食店がコロナに打ち勝つためのすべて
というブログです。
 具体的には、
(1)フリーキャッシュフローを増やす手段
 ①お金を借りる
 ②お金をもらう
 ③お金を稼ぐ
 ④持っているものをお金に換える
 ⑤入金を早くする
(2)フリーキャッシュフローを減らさない手段
 ⑥コストを減らす
 ⑦出金を遅くする
 指摘されると、当然のことと思いますが、④⑤はなかなか気づかないのではないかでしょうか。④には、売掛金の回収、売却可能なものを売却する、ということでしょう。

 このブログを読まれ、少しでも多くの方々が、この現状を乗り切ってもらえればと思います。
 弁護士がかかわれることは、返済のリスケジュールなどがあります。これは、中小企業庁の「認定支援機関による経営改善計画査定事業」に該当すると、弁護士費用の3分の2を国が負担してくれる制度です。
 もう少し落ち着いたら、このような事業を利用して、お手伝いをすることができるようになるのか、と想定しています。


by藍原

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2月に東京地裁であった判決は、請求棄却でした。
控訴し、今月、東京高裁であった判決は、当方の請求をそのまま認めてくれました。

ここまで、振れ幅の大きい事件も珍しいとは思います。
東京地裁は単独の裁判官であったのに対し、東京高裁は当然3名の裁判体。やはり、
裁判は複数人で検討してもらった方がいいのかな、と思った次第です。



by藍原 

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